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ショボい減税でドヤ顔をするが、その一方で “メガトン級の大増税” 計画が着々と進んでいる。
「森林環境税」をご存知だろうか。2024年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税で、1人年1000円が徴収される。森林整備が目的で、税収全額が都道府県・市町村へ譲与される。
実は、徴税前にもかかわらず、すでに2019年から制度はスタートしており、各自治体への配分も始まっている。
「しかし、納税者として首を傾げたくなることも多いんです。税の配分が『私有林や人工林の面積』に応じて50％、『人口』に応じて30％、『林業従事者数』に応じて20％となっているため、『森』がほぼない渋谷区にも3年間でおよそ4600万円が交付されています。
森林環境税による税収は年600億円と見込まれますが、この3年で配分された約840億円のうち47％にあたる395億円が消化されず、基金として積み立てられているのです」（同）
このほか、直接的な増税は「防衛増税」の一環として、2024年以降に「たばこ税」の増税などが提起されているが、開始時期などは確定していない。
2024年度は「扶養控除の縮小」も待ち受ける。所得税の負担を軽くする「扶養控除」をめぐり、高校生のいる子育て世帯の控除額を縮小することが検討されているのだ。