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立憲民主党の新たな経済政策の案では、自公政権による「変わらない政治」が格差を放置し、経済の発展を妨げてきたとして、働く人が報われる「人からはじまる経済再生」を掲げています。
そして、物価高を上回る賃上げを実現するため、当面の目標として名目賃金上昇率の3％への引き上げを目指すほか、最低賃金の時給1500円への段階的な引き上げに向けて中小・零細企業を中心に助成を行うとしています。
さらに、大学の授業料や給食の無償化の実現に加え、再生可能エネルギーの普及などグリーンや、医療・介護などを重点分野と位置づけるとともに、研究開発費の引き上げも盛り込んでいます。
一方、去年の参議院選挙などで時限的に5％への減税を掲げた消費税については、軽減税率を廃止すると明記するにとどめ、所得に応じて給付や控除を行う「給付付き税額控除」の導入を掲げています。
立憲民主党は、この経済政策を次の衆議院選挙での公約の基礎と位置づけていて、近く泉代表が発表します
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20231108/k10014250691000.html
現場の手間がシャレにならん
マイナンバー使うのかな
年金など増え続ける社会保障をどうするかとか
岸田軍拡や移民や中国やアメリカの話しろよ
時限的な消費税減税をあれだけ言ってたのに負けたらさっさと引っ込めるのは印象悪い
無様やのぉ
全部国債発行で解決やろ