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松野博一官房長官は17日、熊本県庁で蒲島郁夫知事と面会し、台湾有事を念頭に、沖縄県の離島住民の避難先として、移動手段の確保や受け入れ施設の整備などの計画を2024年度中に策定するよう要請した。蒲島氏は「国民保護の拠点としても役割を果たしたい」と前向きな姿勢を示した。政府が避難住民の受け入れ準備を自治体に正式に要請するのは初めて。
沖縄県の国民保護計画では有事の際、台湾に近い石垣島や宮古島などの住民を沖縄県外に避難させる。23年3月には住民や観光客計12万人を航空機や船舶で九州に避難させる想定で政府と共に図上訓練を実施した。一方、熊本、鹿児島両県でも、国民保護法に基づく武力攻撃事態を想定した図上訓練を24年1月に予定している。
松野氏は「万一の際の避難先として九州各県の役割は非常に大きい。受け入れの検討、シミュレーションを前に進めていただきたい」と要請した。九州地方知事会長を務める蒲島氏は「九州各県と連携を密にしていきたい」と応じた。【山口桂子】
https://mainichi.jp/articles/20231017/k00/00m/010/291000c
他国のお世話かよ
対馬丸を再びというわけか
どうやって戦争すんだよバカなの