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なお、米国では2022年にニューヨーク州、2023年にはミネソタ州で、修理する権利に関する法案が可決されています。
■3行で分かる、この記事のポイント
1.米カリフォルニア州のニューサム知事、「修理する権利」法案に署名。
2.Appleは法案に反対していたものの、今年8月に支持する側に回る。
3.「修理する権利」法案は、Appleにとって有利なもの。
カリフォルニア州で、「修理する権利」法案が成立
カリフォルニア州で初めて「修理する権利」法案が議会に提出されたのは2018年のことで、Appleは、この法案の成立に反対してきましたが、今年8月には一転して、支持する側に回っていました。
Appleは既にiPhoneとMac向けに「セルフサービス修理プログラム」を開始しており、このプログラムでは、消費者に修理キットや修理マニュアル、修理用部品を提供しています。同社はまた、Apple正規サービスプロバイダや独立系修理プロバイダプログラムなど、独立修理店向けの修理プログラムも用意しています。
「修理する権利」法案は、Appleにとって有利なもの
カリフォルニア州の「修理する権利」法案は、非正規修理業者に対して、純正以外の部品の使用の開示を義務付けており、これを明示しない限り、修理業者は同社以外の部品を使用することができません。正規の修理部品はAppleから調達する必要があるため、この法律は、同社にとって有利なものとなっています。
メーカーはまた、AppleのFace IDなどの機能を含む盗難防止のためのセキュリティ機能を無効にするための工具、部品、資料を提供する必要はありません。
独立系の修理店は過去に、Appleが侵襲的な契約を強要しており、同社がセルフサービス修理用に販売するキットは、同社に直接修理を依頼するよりも、はるかに手頃な価格というわけでもないと不満を漏らしていました。しかし、「修理する権利」法案が成立したことで、消費者がApple Store以外の選択肢を確保できることが保障されます。
「修理する権利」法案は、Appleやその他の企業に対し、99.99ドル（約15,000円）以上の製品の販売後7年間、部品、修理マニュアル、そのほかの修理情報を提供することを義務付けています。なお、2021年7月1日以降に発売された製品に適用されるということです。
https://iphone-mania.jp/news-556412/