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2023年10月5日
そして、日本にも朝鮮国連軍の後方司令部が横田基地に置かれ、７つの米軍基地（横田基地、神奈川県のキャンプ座間と横須賀基地、長崎県の佐世保基地、沖縄県の嘉手納基地、普天間基地、ホワイトビーチ）が朝鮮国連軍の基地に指定されている。これらの基地には、日米の国旗とともにブルーの国連旗が立てられている。
一方で、これがはたして“現在”の「国連軍」と呼べるのかという問題がある。
1997年に当時のブトロス・ガリ国連事務総長が北朝鮮外務相にあてた親書に、その矛盾が現れている。（この書簡は現在も国連のホームページに収録されている）
ガリ書簡とは、次の様なものだ。
「朝鮮国連軍は、安保理の権限が及ぶ国連の下部組織として発動されたものではなく、それがアメリカ合衆国の責任の下に置かれることを条件に、単にその創設を奨励しただけのものである。よって、朝鮮国連軍の解消は、安保理を含む国連のいかなる組織の責任ではなく、すべてはアメリカ合衆国の一存で行われるべきである」
「国連が解消できない国連軍」とは何か？ これは、現在の国連から、ある意味、匙（さじ）を投げられている前世紀の“遺物”と考えるべきだ。
なぜ、アメリカはこれの維持にこだわるのか。唯一の明確な目的は「北朝鮮と中国に対峙するのは、アメリカではなく“国連”である」という休戦の構図を維持したいというものだ。一つの印象操作だ。
この「国連が解消できない国連軍」と世界で唯一、地位協定を結ぶ、おめでたい国がある。それが日本だ。
日本政府は、朝鮮国連軍に参加する12カ国（アメリカ、オーストラリア、英国、カナダ、フランス、イタリア、トルコ、ニュージーランド、フィリピン、タイ、南アフリカ）と「朝鮮国連軍地位協定」を締結しており、現在も有効だ。
1953年に結ばれた朝鮮戦争の休戦協定の当事者は、朝鮮国連軍（実質米韓）と北朝鮮プラス中国だ。
特記すべきは、僕が出席した太平洋陸軍参謀長会議で前提とされ、米陸軍太平洋参謀総長との僕の会話でもそれは確認したが、「朝鮮半島有事。在韓米陸軍が動員されるそれは、朝鮮国連軍としての行動となる」ということだ。
これはどういうことかというと、朝鮮有事の際、その開戦の決定において、アメリカは国連軍として行動しなければならない。そのためには、すべての参加国の協議と同意が必要となる。
日本はその協議の中に入っているか？ 否、入っていない。先ほどみた朝鮮国連軍の石碑にも、日本の国旗は入っていない。しかし、彼らが開戦を決定すれば、朝鮮国連軍地位協定によって、日本は自動的に後方支援基地になる。つまり国際法上の交戦国になる。それは「巻き込まれる」というような生易しい話ではない。
そして、この朝鮮国連軍地位協定は、日米地位協定（日米合同委員会）と密接に連動している。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/27757
日韓両市民の共通課題
僕は、共著『主権なき平和国家』（集英社文庫）で、アメリカが締結している120以上ある地位協定を比較し、日本と韓国だけに存在する異常性を暴いた。米軍が駐留する他のすべての国の地位協定は、互恵性（法的対等性）、つまり「（米軍の）自由なき駐留」が国際標準であるが、日韓だけは例外だ。その意味で、日本と韓国は、「従属二兄弟」と呼べるかもしれない。
しかし、韓国は「平和時の指揮権」を米軍から取り戻しているので、その問題意識さえ政府にない日本は、世界で唯一の、極めて異常な従属国家だ。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/27757