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自民党の若手議員らによる「責任ある積極財政を推進する議員連盟」は４日、国会内で会合を開き、新たな経済対策を巡り、政府に対し１０％の消費税率を時限的に５％に引き下げる検討を行うよう求めることを柱とする提言を決定した。経済対策の財源の裏付けとなる令和５年度補正予算案に関しては、財政投融資などを除いた国の直接支出である「真水」で２０兆円規模とするよう提言している。
議連の中村裕之共同代表は記者団に、政府が検討している減税措置について「企業に偏っている。物価高に苦しんでいる生活者に減税の実感が伝わる形をとってほしい」と強調した。提言には消費税や所得税、社会保険料の減免措置が盛り込まれた。消費税率については、海外の事例を参考に、物価安定目標を安定的に達成するまで５％とすることを検討するよう主張した。一方で、提言にはないものの、軽減税率が適用されている食料品などの税率８％をゼロにすることも求めていく考えだ。
皆様の支持を得
新たな体制にて
この国の舵取りを任せていただくにあたりまして
協議の結果、法人税減税にて替えさせていただく
6年先まで契約してるから下げていいよ
毎回毎回選挙前やマスコミ向けなどに向けた人気取りのためのパフォーマンス。
提言するのはいいが実現するかどうかは別の話。
この程度のことで誤魔化そうとすることしか出来ない、いや全然やる気がないと言った方が正しいか。
騙されないって奴が多い
安倍は自民総裁としてやってるのに
https://japantax.jp/iken/file/20220701_3.pdf
> 安倍首相（当時）は、19年10 月から消費税率を8％から10％に引き上げる際に、消費税増税には国民の社会保障の充実感が必要だとしてスキームを改めた。
> 2％の税率引き上げの半分を、幼児教育の無償化や待機児童解消策の拡充、さらには高等教育の負担軽減に回し、それまで高齢者に偏っていた社会保障を「全世代型社会保障」へ変えたのだ。
> その結果、どうなったか。
> 大和総研の「2012～2020 年の家計実質可処分所得の推計」（2021 年 10 月）では、世代・世帯ごとの実質可処分所得を見てみると、この間、2 度の消費増税が行われたにもかかわらず、30代4人世帯の実質可処分所得は増加したという。
> 増税収入を財源に行われた幼児教育の無償化が家計の負担を軽減し、可処分所得を増やしたことが理由だという興味深い分析結果が推計で示されている。
> 安倍政権への支持は若者世代ほど高かったが、背景には、こうした政策、つまり消費増税で高齢世代も含めて負担増を求め、その税収を高齢者だけでなく子ども・子育て世代に還元するという全世代型社会保障に広げたことがあったといえる。
> 次に、景気対策として消費税を時限的に引き下げた欧州諸国の例を見てみよう。
> 筆者の調べでは、消費税率を一律引き下げた欧州の国は、ドイツ（2020 年7月1日から12月31日まで、外食については 2022年末まで減税継続）とアイルランド（観光宿泊についての軽減措置は今年 8月まで継続中、それ以外はすでに停止）の2カ国だ。
> だが、ドイツのシンクタンクやマスコミの評価を見ると、消費促進効果は低かったとか、家具や自動車など高額商品には消費促進効果がみられ恩恵が高所得者に偏ったなど、ネガティブな評価が見受けられる。
> また消費減税の分が小売価格に反映されず、事業者の手元にとどまり、消費者への還元が少なかったことも指摘されている。
> 総額表示が徹底し消費税をコストの一つととらえる欧州では、消費税率の引き下げがそのまま消費者の価格に反映されるとは限らない。
> 日本でも定価のついていない商品などでは、事業者のマージンとなり消費者に還元されない場合も出てくると思われる。
> このように考えてくると、物価対策や消費喚起策として時限的な消費減税を打ち出しても、国民、とりわけ若者や勤労世代の心には響かないのではないだろうか。
> 物価高対策をするなら、対象を低所得者らに絞って給付や支援をする政策の方がはるかに有効だろう。
減税は、新車や家などの高級品を買える金持ちに恩恵がかたよって意味がないわけだ
結局、高所得者が税金を払わないことにつながる
低所得者は大して税金を払っていないし、数千円レベルで生活は良くならない
副業や転職するなどで今よりも稼ぐことを考えろ
最初から減税を訴えてる野党にしか投票しないよ
自民の中だけでやろうとするならポーズでしかない
底辺は年間たかが数万円の減税だが、富裕層は年間数百万円の減税になる。
投資用一億円のタワマン買っただけで500万円の減税。
ギリ健のネトウヨで遊ぶな😡
底辺の妬みかよ。
消費税減税は金持ち優遇って常識だろ。
なったら何でもするわ
誤解した国民が悪いよね
統一教会信者とネトウヨは謝罪しろよ
財務官僚が許可するかどうかだ。
自民党有志とかいう連中はそのこともしらないガキンチョなのかね？
@TomoMachi
日本で富裕層の所得税率が70％（住民税も足すと88％）だったのは高度成長期、1980年代後半までです（自分は既に働いていました）。しかし1989年に消費税を導入してから富裕層と大企業の法人税率が下げられていき、現在は45％です。この間、国民負担率は30％台から現在の46％以上へと重くなりました。現在、国の税収の半分以上が消費税に占められています。貧しい人ほど所得に対する税負担の率が高い状況で、中流が崩壊し、国民の消費力は発展途上国レベルに落ちています。日本の経済の大部分は個人消費による内需なので、GDPは成長しなくなりました。これを解決するには消費税を下げて、富裕層と大企業への減税を上げて、庶民の消費力を回復させることです。簡単にやれます。ただ、やればいいだけです。
https://x.com/TomoMachi/status/1709708806811508892?s=20
知ってるからやってんだろ
海外通販使うことが多いから今だと消費税50％ついてるようなものなんだよ
こんな傀儡じゃガースーとなんも変わらんやん
これ以上増やすのやめてくれ
逆だよ
なんのために経団連が消費税増税求めてるのか（笑）
ベーシックインカムよこせ