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この騒動が向かった先は、最初に兼職問題が発覚した日本維新の会が、「得をした」ように見える展開だった。
“身を切る改革”のはずが…“税金の二重取り”
問題が最初に発覚したのは、維新・池下卓衆院議員だ。2021年の初当選後に公設秘書にした男性2人は、大阪府高槻市議だった。公設秘書の兼職は原則として認められていない。しかし「国会議員の秘書給与に関する法律」では、雇い主である国会議員が許可し、衆院議長に「兼職届」を提出すれば兼職は許可される。
池下氏の事務所はこの「兼職届」を提出していなかった。現在は、1人が秘書を辞め大阪府議に、1人は今年4月の市議選に出馬せず公設秘書のみとなり、兼職は解消している。
公設秘書の給与も市議報酬も税金から支払われていたことで、「税金の二重取り」との批判を招いた。「身を切る改革」を掲げてきた維新にとって痛手の事態だった。
「否定されるものではない」…強気の初動
維新の初期対応は、かなり強気だった。謝る対象を「兼職届の未提出」に絞ったのだ。
発覚当日、報道機関の求めに応じて出された藤田文武幹事長のコメントはこうだ。
【維新・藤田文武幹事長 9月18日 コメント文】
「現況届、兼職届の提出について、事務的なミスや漏れがあったことについて池下事務所から報告があり、衆議院の指示のもと適切に対処するよう指導した。公設秘書の職務については、それぞれの仕事の実態やパフォーマンスで個別に判断されるべきであり、兼職自体はなんら否定されるものではない」
秘書の仕事は様々で、議員のかばんを持って四六時中そばにいるわけではない。日程調整や調べものなどのデスクワークや、議員の名代として、陳情を受けたり行事に顔を出したりも多い。また地方議員も365日議会にいるわけではない。秘書の能力によっては、巧みに時間を使って「兼職も可能」ではないか、という考え方だ。
しかし、秘書給与も議員報酬も、兼職だからといって給与の値引きはできない。どうしても体は1つだから「この仕事はできるけど、この仕事は無理」と言って分けてみたところで、給与は満額支払われる。
維新にとっては厳しい局面だった。しかし、この後、敵失に窮地を救われることになる
続きはソースで
https://news.yahoo.co.jp/articles/807c2b4d4cdfe78dc7e3d429994e6721c4b819db
メディアがやるのはやばいよな
大阪人はああいう報道を毎日見てホルホルしてるんだろ
そりゃバカになるよな
「全力を尽くします」
「全力で頑張ります」
こんなこと言ってたんじゃないの？