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https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/life/328365
新型コロナウイルス感染症（コロナ）は、リモートワークが普及するなど社会を激変させた。その過程でさまざまなビジネスが生まれては消えた。各国政府も莫大な予算を投じ、医療衛生関連のビジネスもはやった。このような国家的な危機にいち早く行動できる人たちがいるが、今回は行政から多額の補助金を受けた民間PCR無料検査所事業に参入したばかりに、人生の崖っぷちに追い込まれた人たちに話を聞いた。
2020年からコロナの緊急事態宣言が続き、陰性を確認しないと自宅待機を強いられる日々が続き、街角でPCR無料検査所を訪れる人も多かっただろう。しかし今年3月31日に無料検査事業は終了。
すると6月に東京都と大阪府はPCR無料検査所に不正があったと発表した。東京都は11事業者名を公表、不正申請総額は183億円。大阪府は7事業者に42億円余りの不交付を決定した。今回は大阪府で補助金不交付を受けた2事業者に話を聞いたが、彼らは大阪府への強い抗議をあらわにした。
PCR無料検査所はどのような仕事だったのか。まず、都道府県から事業者の認可を受けて開設。事業者は試薬、容器を仕入れ、スタッフ人件費、検査の外部業者への支払いを立て替え払い。検査数は逐一行政に報告し、行政は数をチェックして補助金を交付する──。
■滋賀、愛媛と違う大阪方式？
これから紹介する業者は、費用は負担したが、検査に不備ありとして、大阪府から補助金を受け取れず、不正業者として公表された面々。
昨年3月から今年3月まで事業所を運営していたA社は昨年分の6.8億円は支給されたものの返還命令、4.9億円分は不支給となった。
「ほとんどがまともに検査しています。初めての仕事で確かにずさんな部分はあったが、こんなことならばやらなければよかった。もう死にたい」とA社の関係者は話す。
この事業はどのように始めたのか。A社社長は昨年3月、ゴルフ仲間の経営者に頼まれPCR検査事業所を現場で手伝った。そこで医師が不要であるなど、運営の仕組みがわかり、これは絶対儲かる事業だと判断。すぐに会社を設立して衛生管理登録、無料検査事業を始めた。
1件検査をすれば9500円の補助金交付。そこから家賃など経費を差し引いても半分以上の差益が出る。外注費を削減するため1台250万円の検査器も3台購入。今年3月まで累計7事業所を運営、10万件以上を検査し、大阪府への補助金請求額は計約11.7億円に上った。
しかし、府が実施したサンプル調査で検査数の確認がとれず、11.7億円すべてが返金・不支給処分に。
「弊社は滋賀県と愛媛県でも検査事業所を運営していましたが、両県は毎月精査し不適切な申し込みだけ不支給という是々非々の運用でした。それが大阪府の場合、昨年10月に突然、交付分を調査すると言い出した。再精査して1件でも受検の確認がとれなければ全事業所の交付決定をすべて取り消す、既払い分は返還せよ、場合によっては大阪府警にも相談すると脅しまがいの文書を送ってきたんです。
1件でも受検していない申込書があったらアウトだと。半年も経って10万件全てを確認するのは不可能でした。経費で1億円以上が持ち出し。交付されていた1.1億円も慌てて返還してしまい、いまは残金5億円について府と金利の交渉中。金利は約20％だから、このままいけば金利だけで年1億円……。もう人生が終わりです」（同関係者）
これが維新政治や
実体のない詐欺ならともかく
必要あって破格の補助金提示して検査所作らせたんだろうに
後からいちゃもんつけて払わねえって それは人道に悖るってやつだろ
この一文でもう駄目だろ
いい加減に検査したことがありますって事だろ
おそロシア
ワクチンもそうだけど裏の裏までしっかり解釈しなきゃいけないから大変だよな
全てがまともに検査してるでなければアウトよ
あほじゃね
コロナは緊急対応だから、とりあえず先に支払うけど
後で不正なものは精査しますって行政から全部出てたじゃん
よくそれで大阪で商売する気になったな。