【朗報】東北の田舎県で最低賃金の上乗せが続出。賃上げ競争の様相アーカイブ最終更新 2023/08/27 23:151.番組の途中ですが転載は禁止です5wxAP最低賃金、相次ぎ大幅上乗せ 山形7円、秋田5円…人口流出懸念8/27(日) 11:37配信産経新聞令和5年度の最低賃金と国の目安額からの上乗せ額最低賃金を決める地方審議会で今夏、国の審議会が示した「目安額」に上乗せするケースが相次ぎ、山形で7円、青森で6円、秋田で5円など東日本の各県でも軒並み目安額を上回った。背景には物価高騰とともに、賃金の地域差が人口流出を招くとの危機感がある。国側の目安を「度外視した」と話す折衝関係者もいて、制度のあり方にも一石を投じた形だ。■「上積みを意識」「全国的に最賃が低い県が、上積みする意識を持って動いている」今月18日、山形地方最低賃金審議会の村山永(ひさし)会長はこう述べた。山形は全国で最も高い7円を上乗せした結果、現行の時給854円から46円引き上げ、初めて900円の大台に乗ることになった。人口減少が進む中、労働者の獲得競争は激しさを増している。最賃はその重要な試金石であり、地域差は移住の呼び水ともなり得るだけに、各地で「上げ圧力」が強まった。関係者は「労働力が都市部に出ていかないようにしたかった。国側の目安は度外視した」と打ち明ける。山形市内のコンビニ店でアルバイトをしている男子大学生は「最低賃金が上がるのはうれしいが、若い人たちが県内にとどまり、県外流出を防ぐためには、まだまだ上がってほしい」と話した。https://news.yahoo.co.jp/articles/5b50ceda05a2d5029bcbe842d14616e85ccc9c6e2023/08/27 21:06:244すべて|最新の50件2.番組の途中ですが転載は禁止です5wxAP■若者定着に影響秋田地方最低賃金審議会は5円上乗せし、現行の853円から44円引き上げるよう答申。897円に改定される。引き上げ幅は過去最大だった昨年の31円を大幅に上回った。事前の議論では労使双方の主張が折り合わず、賃金の地域間格差解消に配慮した公益委員見解を答申案として採決。労働者、公益委員の賛成多数で可決した。秋田県内の企業は99%が中小零細企業で、新型コロナウイルス感染症や国際情勢の影響を受けて経営状況は厳しい。昨年から2年間で最低時給が計75円引き上げられれば、経営を圧迫するという声が根強い。ただ、「秋田は給料が安い」という先入観から、首都圏や仙台圏などに若年労働者が流出しており、最低賃金が大幅に改善されれば、企業側にとっても若年労働者を確保しやすくなることにつながる。佐竹敬久知事も「全国との賃金格差が人口流出や産業の活性化、Uターンなどに影響している。県民の生活レベルを上げることは人口問題解決にも直結する。県内への若者の定着、回帰にも影響が大きい」と、大幅引き上げの必要性に言及していた。■中小に打撃要因一方、岩手は目安通り早々に決定し、39円引き上げの改定額893円は、次に低い徳島、沖縄を3円下回り、単独で全国最低となった。労働団体などが異議を申し出て、改めて検討したものの、最初の答申を維持するとの結論だった。連合幹部は「中小企業の支払い能力に限界が来ているという声を重視した議論になった。ただでさえ顕著な人口流出に、拍車がかかりはしないか」と案じる。専修大の山県宏寿准教授(社会政策)は「政府は地方創生を掲げ地方に就労環境が必要だとしてきたが、目安額は格差を助長し整合性を欠いている」と各県の上乗せを前向きに評価。その半面、大幅な賃上げは中小企業への打撃になりかねず、山県准教授は「大企業と中小企業の富の再分配を見直す仕組みを政府が作る必要がある。大企業の多い東京に勤めなくても、きちんとした給与がもらえるような社会にするべきだ」と指摘した。改定後の最低賃金は10月以降、順次適用される。(柏崎幸三、八並朋昌)【最低賃金】 パートやアルバイトなど非正規雇用を含む全ての労働者に対し、企業が最低限支払わなければならない時給。下回った企業には罰金が科される。今年度の全国平均は時給で43円増の1004円。最高は東京都の1113円、最低は岩手県の893円。【最低賃金の目安額】 各都道府県の地方最低賃金審議会が、地域ごとの最低賃金の引き上げ額を決める際、目安とする金額。地方審議会の議論に先立ち、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が話し合って決める。今年度は24県で目安額を上回った。2023/08/27 21:08:403.番組の途中ですが転載は禁止ですLOUZy乾いた雑巾を絞るようなもん2023/08/27 23:13:364.番組の途中ですが転載は禁止です5m8zn物価高に追いつかない限り実質賃下げ2023/08/27 23:15:10
8/27(日) 11:37配信
産経新聞
令和5年度の最低賃金と国の目安額からの上乗せ額
最低賃金を決める地方審議会で今夏、国の審議会が示した「目安額」に上乗せするケースが相次ぎ、
山形で7円、青森で6円、秋田で5円など東日本の各県でも軒並み目安額を上回った。
背景には物価高騰とともに、賃金の地域差が人口流出を招くとの危機感がある。
国側の目安を「度外視した」と話す折衝関係者もいて、制度のあり方にも一石を投じた形だ。
■「上積みを意識」
「全国的に最賃が低い県が、上積みする意識を持って動いている」
今月18日、山形地方最低賃金審議会の村山永(ひさし)会長はこう述べた。
山形は全国で最も高い7円を上乗せした結果、現行の時給854円から46円引き上げ、初めて900円の大台に乗ることになった。
人口減少が進む中、労働者の獲得競争は激しさを増している。
最賃はその重要な試金石であり、地域差は移住の呼び水ともなり得るだけに、各地で「上げ圧力」が強まった。
関係者は「労働力が都市部に出ていかないようにしたかった。国側の目安は度外視した」と打ち明ける。
山形市内のコンビニ店でアルバイトをしている男子大学生は「最低賃金が上がるのはうれしいが、
若い人たちが県内にとどまり、県外流出を防ぐためには、まだまだ上がってほしい」と話した。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5b50ceda05a2d5029bcbe842d14616e85ccc9c6e
秋田地方最低賃金審議会は5円上乗せし、現行の853円から44円引き上げるよう答申。
897円に改定される。引き上げ幅は過去最大だった昨年の31円を大幅に上回った。
事前の議論では労使双方の主張が折り合わず、賃金の地域間格差解消に配慮した公益委員見解を答申案として採決。
労働者、公益委員の賛成多数で可決した。
秋田県内の企業は99%が中小零細企業で、新型コロナウイルス感染症や国際情勢の影響を受けて経営状況は厳しい。
昨年から2年間で最低時給が計75円引き上げられれば、経営を圧迫するという声が根強い。
ただ、「秋田は給料が安い」という先入観から、首都圏や仙台圏などに若年労働者が流出しており、
最低賃金が大幅に改善されれば、企業側にとっても若年労働者を確保しやすくなることにつながる。
佐竹敬久知事も「全国との賃金格差が人口流出や産業の活性化、Uターンなどに影響している。
県民の生活レベルを上げることは人口問題解決にも直結する。県内への若者の定着、回帰にも影響が大きい」と、
大幅引き上げの必要性に言及していた。
■中小に打撃要因
一方、岩手は目安通り早々に決定し、39円引き上げの改定額893円は、次に低い徳島、沖縄を3円下回り、単独で全国最低となった。
労働団体などが異議を申し出て、改めて検討したものの、最初の答申を維持するとの結論だった。
連合幹部は「中小企業の支払い能力に限界が来ているという声を重視した議論になった。
ただでさえ顕著な人口流出に、拍車がかかりはしないか」と案じる。
専修大の山県宏寿准教授(社会政策)は「政府は地方創生を掲げ地方に就労環境が必要だとしてきたが、
目安額は格差を助長し整合性を欠いている」と各県の上乗せを前向きに評価。
その半面、大幅な賃上げは中小企業への打撃になりかねず、
山県准教授は「大企業と中小企業の富の再分配を見直す仕組みを政府が作る必要がある。
大企業の多い東京に勤めなくても、きちんとした給与がもらえるような社会にするべきだ」と指摘した。
改定後の最低賃金は10月以降、順次適用される。(柏崎幸三、八並朋昌)
【最低賃金】 パートやアルバイトなど非正規雇用を含む全ての労働者に対し、
企業が最低限支払わなければならない時給。下回った企業には罰金が科される。
今年度の全国平均は時給で43円増の1004円。最高は東京都の1113円、最低は岩手県の893円。
【最低賃金の目安額】 各都道府県の地方最低賃金審議会が、地域ごとの最低賃金の引き上げ額を決める際、
目安とする金額。地方審議会の議論に先立ち、厚生労働相の諮問機関である中央最低賃金審議会が話し合って決める。
今年度は24県で目安額を上回った。