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8/22(火) 11:04配信
過保護すぎる倒産対策
では、なぜ労働者も消費者も大激減しているのに、最もその影響を受けるはずの中小零細企業の倒産は少ないのかというと、
「過保護すぎる倒産対策」のおかげだ。
本連載で『「中小企業淘汰論」はなぜ“炎上”しにくくなったのか
日本に残された時間』『会社の倒産は減っているのに、なぜ労働者は“幸せ”そうに見えないのか』などで繰り返し触れているように、
同じ経済規模の先進国と比べて、日本企業の廃業率は「異常」というほど少ない。
例えば、内閣府の「日本経済2020－2021 ー感染症の危機から立ち上がる日本経済－」（令和3年3月）の中では、
米国、英国、フランス、ドイツとの開業率・廃業率が比較されており、こう結論付けられている。
「廃業率は、英国が11％程度、米国が8％程度と、開業率と同程度の廃業率となっているなかで、
我が国の廃業率は1.5％程度と圧倒的に低い」
では、なぜ日本は廃業率がダントツで低いのか。それは米国や英国の経営者と比較して、
日本の経営者はすば抜けて経営センスが優れているから……などではなく、シンプルに税金でゲタを履かせてもらっているからだ。
1960年代から「中小企業は国の礎」というスローガンのもと、税金免除、補助金や助成金というバラマキや、
ゼロゼロ融資のような手厚いサポートが何十年も続けられてきた。
要するに、日本の中小企業の廃業率が圧倒的に低いのは、先進国の中小企業の中でも圧倒的に甘やかされて育てられてきたからなのだ。
そして、もっと言ってしまうと、この「過保護すぎる倒産対策」こそが日本経済低迷の原因だ。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5222e13224c00314fac802738b0917bf30b2c657?page=2
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再就職先なんて簡単に見つからないとか、仕事はやりがいや職場環境が大事なのでカネだけが幸せじゃない的なことを言われて、
とにかく「中小企業を倒産させない」ことが絶対的な正義であり、社会がどんな犠牲を払ってでも実現させなくてはいけない、という結論に流れがちだ。
そんな日本特有の思想の根底にあるのは、「弱者保護」だ。中小企業は大企業に比べて圧倒的な「弱者」なので、
国や国民みんなで潰れないように支えるのが当たり前だという考え方だ。
そのためうっかり、競争力のない中小企業が潰れるのは自然淘汰でしょ、なんて口走ろうものならば、「弱者切り捨てだ！」と犯罪者のように叩かれてしまう。
ただ、本来潰れなくてはいけない中小企業を強引に保護するほうが、労働者を人身御供にして低賃金を強いているわけだから
「弱者切り捨て」になる。
弱い個人には生活保護のようにセーフティネットが必要だし、自立を支援するようなサポートも必要である。
ただ「弱い法人」にはセーフティネットも、自立支援のサポートも不要だ。
中小企業は大企業が儲からない小さい市場で戦ってるから中小企業を淘汰させても
代わりはいないぞ
所得の再分配で格差が広がるのなんてジャップランドだけだぞ
癒着利権大企業独占とかやめろ
大企業だらけになるんだろうか
その方が福利厚生も社内ルールもしっかりしてて労働者にとって幸せかもしれんな
この国中小企業優遇してないし