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＜下＞文書作成 姿勢に疑問
2023/08/11 05:00
スクラップ
就任から３か月を迎え、今後の展望を語る山下知事（９日、県庁で）
「記録や録音はしないように」。約３０項目にわたる事業を見直した５月の査定会議で、山下知事は事業担当者にそう指示した。
国の予算措置を含め、総事業費で４７００億円の削減を見込む大改革。ただ、会議の内容を記した議事録は作成されていない。知事は「記録を残すと、自由な意見交換ができない」と主張するが、どこまで議論が尽くされたかは不透明だ。
その一例が、橿原市で計画されていた陸上競技場の建設中止だ。２０３１年の県内開催が内定している国民スポーツ大会（現・国体）に備えた事業だが、知事は既存の奈良市鴻ノ池陸上競技場（ロートフィールド奈良）に加え、大阪市のヤンマースタジアム長居の活用を示唆する。
施設の整備費は原則、市町村が負担し、県が一定額を補助する仕組みだ。だが、県外の競技場を使う場合は、県が全額負担する可能性が出てくるという。大阪市の資産に、県税を投じる点について、県幹部は「議論を煮詰めたかというと……」と歯切れが悪い。
◇
５月８日の就任式で、知事は「県政情報は原則、公開とする」と今後の方針を述べた。その言葉通り、月２度の定例記者会見を動画で配信するほか、報道陣の取材の要望にも積極的に応じている。
反面、大なたを振るった事業見直しでは、十分な情報が示されていない。県行政文書管理規則は「合理的に跡付け、または検証できるよう、事案が軽微なものである場合を除き、文書を作成しなければならない」と定めるが、その趣旨にもそぐわない。
知事は「前知事の下で働いてきた職員が、私の方針に賛同した場合、議事録を見て『新知事に迎合した』といううわさが立つかもしれない」と説明。「職員の本音を引き出し、より適切な結論を得るためにも、記録を残さないことを選択した」と理解を求める。
ただ、庁内には「言行不一致だ」と冷ややかにみる向きもある。県議の一人は「検証できる文書を残さなければ、トップが 恣意しい 的に県政を動かすこともあり得る」と、独断と受け取られかねない知事の姿勢に疑問を呈した。
◇
知事就任から３か月が過ぎた。精力的な動きを見せる一方、高校授業料無償化をはじめ、具体的な道筋が見えてこない公約も多い。
ある県幹部は「現時点で知事は何かを創造したわけではない」と評し、「県の将来像をどう描いているのか。そろそろ大きな枠組みを示す時期だ」と語る。
知事はこう力を込める。「美辞麗句のスローガンを掲げるよりも、着実に政策を実現する。その結果で判断してほしい」。県政刷新を目指し、船出した山下県政。県民もまた、針路に厳しい目を注ぐ必要がある。（この連載は平野和彦、倉岡明菜が担当しましたhttps://www.yomiuri.co.jp/local/nara/feature/CO067616/20230810-OYTAT50057/