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【海外との比較あり】国民負担率、上昇傾向続く 今年度４６．８％見込む 今後も上昇基調が続く可能性…日本
国民全体の所得総額である国民所得に対し、税金と社会保険料の支払い負担がどのくらいの割合を占めるかを示した数字のことだ。２０２３年度は４６．８％を見込んでいる。
―歴史的に高い水準なのか？
１９７０年代はほぼ２０％台で推移していたが、高齢化の進展で医療や年金など社会保障に関する負担が増大し、１３年度に初めて４０％を突破。
２度の消費税率引き上げを経て、２１年度の実績値は過去最高の４８．１％に達するなど上昇傾向が続いている。
財政赤字を加えた「潜在的国民負担率」と呼ばれる指標は５０％を超えている。
―海外と比べると？
主要国では、米国が３０％台、英国が４０％台だが、ドイツ、フランスなど欧州の国には５０％を上回る国が多い。
諸外国と比べて日本の負担率が高いということはない。
―高いと問題なのか？
所得に占める税・保険料負担の割合が増加すると、消費を手控えるなどの悪影響が出ることが懸念される。
ただ、負担増によって得られる「受益」への安心感が国民の間で高まれば、必ずしも消費抑制につながらないとの見方も一部にはある。
―今後も国民負担率は上昇するのか？
少子高齢化の進展だけでなく、政府が進める防衛力強化や「異次元の少子化対策」など財政支出が膨らむ要因は多い。
今後も上昇基調が続く可能性がある。
明治安田総合研究所の前田和孝エコノミストは「政府は財源調達の議論から逃げずに、必要な公的サービスや社会保障給付、そのための負担水準について議論を深めることが重要だ」と指摘している。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023081100442&g=eco