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Roman OlearchykandChristopher Millerin Kyiv andDavid Sheppardin London
18 HOURS AGO
米国は、西側諸国が供給した兵器を使用しない限り、ウクライナによる
ロシア領土への攻撃をおおむね容認してきたが、石油輸出インフラへの攻撃は、
ホワイトハウスや他の西側諸国の首都に懸念を引き起こす可能性が高い。
ジョー・バイデン大統領の政権は、来年の大統領選挙に向けてポンプ価格の
安定維持を望んでおり、世界価格の上昇と世界経済への悪影響を阻止するため、
米国はロシア産原油を市場に留めておく取り組みを主導してきた。
ノヴォロシースクはロシアの黒海の主要石油港であり、1日あたり
約60万バレルを輸出している。 ここはカザフスタンからの石油の主要輸出地点でもあり、
カスピ海パイプライン・コンソーシアムからの日量120万バレルのラインが終点となっている。
米石油大手シェブロンが出資するＣＰＣは、パイプラインのインフラに
「被害はなかった」と述べた。
元CIA分析官でRBCキャピタル・マーケッツで商品調査を担当する
ヘリマ・クロフト氏は、「ロシアの市場への石油供給を抑制するリスクのあることはすべて、
ホワイトハウスには歓迎されない」と述べた。
同氏は、ワシントンにとっての懸念の一つは、より広範なエネルギー危機が生じた場合、
西側諸国によるウクライナへの支援を維持するのが困難になることだと付け加えた。
ウクライナ「石油施設攻撃で二酸化炭素ドバー」