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最近は毎年度、大幅に引き上げられ、今回初めて全国平均の時給が１０００円の大台に乗ったが、それでも海外に比べると見劣りする水準にとどまる。
さらなる引き上げには、企業による原資確保の取り組みが欠かせない。
日本の最低賃金は１６年度以降、新型コロナウイルスの感染拡大が始まった直後の２０年度を除き、全国平均で毎年３％以上、上がってきた。
２３年度は１００２円になり、７９８円だった１５年度と比べると、この８年間の上昇幅は２５％超に達する。
適用対象の違いなどで単純比較はできないが、海外ではさらに高い水準の設定が目立つ。
労働政策研究・研修機構によると、ドイツは１２．００ユーロ（約１８３０円）、フランスは１１．５２ユーロ（約１７６０円）と日本を大きく上回る。
米国では連邦政府は７．２５ドル（約１０１０円）に設定しているが、州や市ごとに見ると、例えばサンフランシスコは１８．０７ドル（約２５２０円）と高い。
日本の労働組合関係者は「日本は国際的に見劣りしている」と強調する。
とはいえ、企業が賃上げをするには原資が必要。
物価が高騰する中、課題は原資に回す収益を確保するための価格転嫁だ。
日本総合研究所の山田久客員研究員は「価値があるものについては、国際的に見て適正な水準で価格設定することが重要だ」と指摘する。
最低賃金を他の先進諸国と肩を並べる水準に上げるには、商品やサービスの受け手である消費者が値上げを許容するような環境整備も必要となりそうだ。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023072801251&g=eco