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成長戦略の柱の一つに位置づけられるべきだろう。
ただし、海外からの外国人観光客が増加する需要側から見たポテンシャルはかなり大きいとしても、
それを受け入れる供給側に制約が生じてしまい、
それによってインバウンド需要が期待されたほど大きな経済効果を発揮できない恐れがある。
持続的なインバウンド需要を日本経済の成長のけん引役にするための方策として、
より中長期的な観点からは、以下の3つの取り組みが重要だ。
第1は、高付加価値化である。外国人観光客の一人当たりの消費額を増加させれば、
供給面での制約から客数の増加ペースが鈍っても、日本のGDPを押し上げる効果を高めることができる。
この点については、既に見たようにその兆候は見られる。
しかしまだ完全に定着したとは言い切れないことから、
こうした傾向を持続させるよう、魅力あるサービスを提供するなど、
前向きな取り組みを事業者も行うことが求められるだろう。
第2は、大都市部と比べて宿泊先の余裕が相対的に大きいと見られる地方部に外国人観光客を誘導することだ。
外国人観光客は日本の大都市部の旅行に集中する傾向があるが、
地方の観光資源を紹介し、また地方の観光整備を進めることが重要だ。
SNSによる情報拡散、インフルエンサーの活用なども選択肢となるだろう。
第3は、事業者に設備投資を促すことだ。
ホテル建設が進めば、宿泊のキャパシティが増え、また日本経済の潜在力の向上にもなる。
そのためには、海外からの観光客の増加とインバウンド需要の増加が一時的では終わらずに、
将来にわたって続くとの期待を、事業者の間に高めることが重要となる。
足元で予想外のペースで外国人観光客が増加し、この夏にもコロナ前の2019年の水準を上回ることが見込まれる。
その時点で、供給制約の問題はより表面化してくるだろう。
観光地が外国人で混み合うことや、外国人観光客によって国内での宿泊先の予約が入らないなど、
日本人の間での不満が高まってくる可能性も考えられる。
その前に、上記のようなインバウンド戦略の実行にしっかりと道筋をつけておくことが、
日本を観光立国とし、インバウンド需要を日本経済再生の原動力にするためには重要なのではないか。
木内登英（野村総合研究所 エグゼクティブ・エコノミスト）
https://news.yahoo.co.jp/articles/6356130e095b2512bc5cb2fe48e3aa91df9b2ab2?page=3