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国税庁は3日、相続税や贈与税の算定基準となる2023年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国約32万地点の標準宅地は平均で前年比1.5%上昇した。上昇は2年連続。新型コロナウイルスの影響が弱まり、観光地や繁華街を中心に人出や経済活動の回復が著しく、22年の上昇率を1ポイント上回った。
新型コロナの感染症法上の分類が5類に移行する前の評価だが、インバウンド（訪日外国人）客の増加も見込んで上昇地点が広がった。地方都市もにぎわいを取り戻しつつあり、コロナ禍からの回復傾向が鮮明になっている。
都道府県庁所在地の最高路線価が前年に比べて上昇したのは29都市で、22年から約2倍に増えた。22年は5.8%マイナスと下落率が最大だった神戸市が2.0%プラスに転じたほか、下落が続いていた大阪市や奈良市などもプラスに転じた。
標準宅地の変動率を都道府県別にみると、25都道府県が上昇し、前年より5県多かった。最も上昇したのは北海道（6.8%プラス）で、札幌市内や近郊で住宅地の需要が伸びたほか、30年度末の北海道新幹線延伸を見据えて商業地などでも上昇地点が目立った。下落は20県で、和歌山県がマイナス1.2%で最も下落率が大きかった。
繁華街に戻るにぎわい
インバウンドが戻ってきた東京・銀座。38年連続で全国トップの文具店「鳩居堂」前（1平方メートル当たり約4270万円）は前年を1.1%上回り、3年ぶりに上昇に転じた。高級ブランド店の紙袋を両手にぶら下げた中国人男性（46）は約40万円の腕時計と約15万円のバッグを購入。「夏にかけて、もう一度訪れたい」と満足そうに話した。
https://www.nikkei.com/telling/DGXZTS00005350Q3A630C2000000/