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違法な受注業者の調整を行った罪に問われている大会組織委員会の元次長、森泰夫被告（56）がきょう東京地裁で開かれた初公判で、「間違いありません」と起訴内容を認めました。
この事件は 電通や博報堂など 広告やイベント会社6社と、その幹部ら7人が東京オリンピックのテスト大会と本大会の会場運営をめぐる2018年の入札で、あらかじめ受注業者を決めたとして独占禁止法違反の罪に問われているものです。
発注元である大会組織委員会の次長だった森泰夫被告は、最大手の電通側の担当者とともに業者の希望などをまとめた一覧表を作成していたとされていました。
森被告は陸連＝日本陸上競技連盟出身で大規模イベントのノウハウがあり、東京オリンピックではテスト大会業務を取り仕切っていました。
テスト大会は会場ごとに入札が行われ、落札した業者はその会場の本大会での運営を競争入札なしで受注していて、捜査にあたった東京地検特捜部はその契約総額を437億円とみていました。
関係者によりますと森被告は「競技の運営に穴が空くのをおそれ、実績のある業者を割り振った」などと調整を認める供述を特捜部の捜査段階でしていたということです。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f72d58a6368743a494899ca74abaef9668a9af97