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https://news.careerconnection.jp/news/social/126418/
「非実在児童ポルノ」の規制を主張
問題となっているのは政策紹介ページの「女性とジェンダー」を扱う項目だ。ここで、日本共産党は漫画・アニメ・ゲームを用いた「ポルノ表現」を「いわゆる『非実在児童ポルノ』」とし「現実・生身の子どもを誰も害していないとしても、子どもを性欲や暴力の対象、はけ口としても良いのだとする誤った社会的観念を広め、子どもの尊厳を傷つける」ために「子どもを性虐待・性的搾取の対象とすることを許さない社会的な合意」をつくっていくとしている。
これをもって、表現物への規制を主張しているのかと思いきや、文化政策の項目では「『児童ポルノ規制』を名目にしたマンガ・アニメなどへの法的規制の動きに反対します」との記述もある。ここからもわかるとおり、来たる衆議院選挙に向けて有権者に訴えている主張にも拘わらず、まったくの整合性がとれていないのである。
特に問題のインパクトを強めているのは、新しく登場した「非実在児童ポルノ」という用語である。これは2010年に東京都の青少年健全育成条例改定問題が大きな騒動になった時に東京都が造語した「非実在青少年」を想起させるものである。この時は、創作された表現への規制を強化することを目指す東京都の方針への批判が殺到。日本共産党も「非実在青少年」という文言を含んだ条例改定案に反対の立場を取っていた。