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https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/06/28/32523.html
2023年4月、韓国政府は驚きの“いじめ対策”を打ち出しました。
「いじめの加害記録を大学入試の合否判定に反映させる」というものです。
いじめ（学校暴力）の件数がこの10年で3倍に増える中、加害者厳罰化へと舵を切った韓国。
4月。韓国政府は11年ぶりにいじめの総合対策の全面的な見直しを発表しました。
「被害者の保護強化」「学校の対応力向上」とともに強く打ち出したのが、「加害者の厳罰化」でした。
厳罰化の1つが、「いじめの加害記録を大学入試に反映させる」ことです。
いじめの加害者となり重い処分を受けると、その影響は大学や就職、そして人生全般にまで及ぶ可能性があるというわけです。
いじめ加害者の厳罰化が必要だという認識は、ここ数年の間に韓国社会で急速に広がってきました。
アイドルやスポーツ選手、捜査機関の要職に指名された人物の息子。こうした人たちが学生時代にいじめで処分を受けた記録が公になり、これまで築き上げてきたキャリアを一瞬で失うケースが相次いでいます。
フランスは去年、被害者が自殺や自殺未遂に至った場合には、加害者の年齢によっては禁錮10年の刑事罰などを課すことにしました。
アメリカは州ごとに対応が違いますが、停学や退学などの処分をとることが多いということです。
一方で日本は、おもに学校内で対処する状況が続いているといいます。
金綱教授
「日本ではいじめは教育問題。校内の子どもたちの関係性がこじれたときに出てくる問題だという捉え方なんですね。学校の中で教師が解決すべき問題であって、仮に警察に投げてしまう場合、教育に対する責務を放棄することになるのではないかというのが根強くありました」
また、いじめ加害者への対応についても、学ぶ権利が保障されていることもあり「出席停止」などの措置はほとんど行われていない現状があるといいます。
https://i.imgur.com/gOMTw8q.jpg