人気のスレッド
既婚女性
898
3121.2
8983121.2難民5862039.4
5862039.4乃木坂464961219.9
4961219.9乃木坂463261072.7
3261072.7乃木坂46290916.3
290916.3乃木坂46276754.6
276754.6乃木坂46442720.2
442720.2
ニュース速報+462632.6
462632.6乃木坂46370582
370582
ニュース速報+242526.1
242526.1もっと見る
まったりいきましょう
※前スレ
生活保護で一人暮らしの生活89
https://talk.jp/boards/okiraku/1771144341
150 今日のところは名無しで 2026/03/28(土) 13:12:10.78
良かったどらみの気持ちがすっきりしてくれて
あえて嫌な奴敵役を演じた甲斐があった
もしよかったら少し話さないか
日本のこれからについて
436 今日のところは名無しで 2026/06/27(土) 19:44:38.50 ID:9bfbr
俺はどらみが好きだよ
元気があればステテコザウルスになれる
元気があればこのスレも俺様が仕切れる
ってね、ご唱和ください
イクぞぉおおおおおおおおおおおおおおおおおっ！！
いっち、にぃ、さっっんっっっ！！
一般の受給者（原告以外）最大で約10万円が目安
裁判を戦った原告の人たち(約20万円
現在、国の方針に納得いかない当事者や弁護士たちが、全国で数千～1万件規模の「審査請求（行政に対する不服申し立て）」を一斉に起こしています。
判決が出るまでに5年～10年かかる可能性は十分にあります。
ただ待っているだけでは、国が自動的に増額支給する確率はほぼ0%です。すでに国（厚生労働省）は「約半分に削った金額（現在の支給額）」を正式な決定としてしまっているためです。
しかし、国に不服を申し立てる「審査請求」を個人で行い、さらに次の再提訴（裁判）へとつなげて国の方針をひっくり返せば、全額（10割）を取り戻せる可能性は残されています。
１、まず都道府県知事へ「支給額が少なすぎる」と審査請求を出します。
２、おそらく都道府県（＝国の指示に従う）はこれを却下します。
３、その却下を受けて、弁護士団は国を相手取った新たな裁判（再提訴）を起こす準備を進めています。
国への抗議や意見を届ける方法国に対して直接「少なすぎる」「最高裁の判決を無視するな」という抗議や意見を送る窓口は用意されています。
厚生労働省への直接の意見送信（メールフォーム）
厚生労働省の公式ページにある「国民の皆様の声」募集 送信フォームから、Web上で抗議や意見を直接送信できます。
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail
行政への批判の数（統計）としてカウントされ、国会や省内でのプレッシャーになります。
メールだけでなく、法的効力を持った抗議が「審査請求」です。
「追加給付決定通知書」(実際の支給額（数千円、数万円など）がいくらと記載されている物)が届いた★翌日から3か月以内★であれば、誰でも無料で手続きができます。
支援団体である いのちのとりで裁判全国アクション（審査請求の案内ページ） では、誰でも簡単に書ける「審査請求書のフォーマット（Word・PDF）」を無料配布しています。
https://inochinotoride.org/shinsaseikyu
これを使って提出することが、国に対する最大の抗議行動になります。
弁護士などの支援団体に相談する
個人で何枚も審査請求書（不服申し立ての書類）を書くのは大変です。
「いのちのとりで裁判全国アクション」などのホームページでは、今回の追加給付が少なすぎる件に対する審査請求書の書き方マニュアルや無料の相談窓口を案内しています。
今回の「追加給付が少なすぎる問題」に対抗するため、全国の弁護士が連携して審査請求の書き方サポートを行っています。
https://inochinotoride.org/shinsaseikyu
弁護士個人にいきなりかけるのではなく、今回の生活保護の引き下げ裁判（いのちのとりで裁判）を担当している弁護士グループや、弁護士会が設置している無料相談窓口に電話するのが一番スムーズです。
「生活保護の追加給付の件で、金額が少なすぎるので審査請求（不服申し立て）をしたい。書類の書き方を教えてほしい、または手伝ってほしい」と伝えてください。
電話する前に手元に用意しておくもの
１、◯◯市◯◯区から届いた「追加給付決定通知書」（手元にあれば）
２、金額が振り込まれた通帳（いつ入ったか確認するため）
３、メモ帳とペン
名前や住所、決定された金額などを穴埋めするだけで完成する、専用の用紙（テンプレート）」を郵送してくれたり、書き方をその場で丁寧に教えてくれます。場合によっては、そのまま弁護士が手続きを代行してくれるケースもあります。
長いから読んでない