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まったりいきましょう
※前スレ
生活保護で一人暮らしの生活87
https://talk.jp/boards/okiraku/1742706136
でもさ そしたらケースワーカーに、あれ?おっかしーなー 〇〇さんの事調べたらペイペイ銀行の口座あるんですけど って言われたらどうすんの ペイペイ銀行はあるけどペイペイは使ってないですよって言ってもじゃあペイペイ銀行の取引履歴見せてくださいって言われたらさ
PayPay銀行を使わない、作らなければOK
ゆうちょと地元銀行を優先的に調べるようだけど
わかんねえやつだな 電子マネーの収入の証拠掴まれたらどうすんのって話だよ 言わなきゃオッケーとかガキみたいなこと言ってんなよ
電子マネーでバレてやばいほど稼いでんの？
だから貯蔵してある転売品を電子マネーにかえるまえに安全かどうか探ってんのよ
わかんなくねえ？って話よ ナマポが仮に数十万数百万の利益を電子マネーで得ていたら現金化してないから良いですよってなるか怪しくね?
バカヤロー
マイナンバーカードあんだろ
俺様の説明よりよ
マイナンバーカード調べな
飛ぶぞ
人に聞いてその言い方は駄目だぞ
至福のひとときを楽しまねーとな
年に１度の餅代あるからよ、ここまでキツかった
ラーメンも喰いてーな、餃子もいいな
とくに12月のパチ屋は回収まっしぐらだぞ
０・２パチ（笑）
万発だしてナンボや？（笑）
通常の２０分の１以下の換金率
そうなっちまったら終わりやな
っーか特殊景品まで爆発せんやろ
いいとこ何千円勝ち
お前のことを笑う人間によくあげる気になるな 帰ったらキモいおっさんに玉を渡されてキモかったと彼氏に話すことだろう まぁ0.2ﾊﾟﾁに若い女はいないと思うが 俺なら小汚い浮浪者みたいなのにあげるわな 結局貧困であればあるほど喜ばれるからな
都内やけど低レートほど若い子が打ってるな
４パチ２０スロは臭そうなオヤジがジャグラーのデータをポチポチしてバケ少ねーとか
ブツブツ言うてキモいんや
パチ屋に使うよりマシだと思いたい
渋谷の天下寿司に行ってた頃は1500円ぐらい🍣美味いから
銀扇閣おったろ
美竹公園でぶっかけ喰ってたな
ちょい昔の寿町の違法パン券買取とか
反社が変な仕業を企みよるで
ナマポは現金で支給せな新たな問題や
負けてそうだけどなw
ホームレス支援施設の渋谷寮、4年に1回の各区の持ち回り
ウインズ渋谷に5分で行ける
若い頃に渋谷に住んでたけど、狭っ苦しくて若い子が多いし何も見所もないのが渋谷
杉尾議員は生活保護費を大幅に引き下げた2013年の基準改定を「違法」とした最高裁判決に関連して質問。
「引き下げの引き金となったのが、自民党の生活保護キャンペーンだ」として、取組みの先頭に立っていた片山さつき財務大臣が、2012 年当時「ホームレスが糖尿病になるという状況。
生活保護は生きるか知るかのレベルの人がもらうもの」などと発言したことを問題視しました。
片山大臣からの「私の発言でご不快な思いをされた方がいたら申し訳ない」などとの答弁に対し杉尾議員は「不快な思いなどということではなく、傷つき・自殺された方も出た事態であり、尊厳に関わる問題だ」として強い反省を求めました。
その上で、7日の衆院予算委員会で高市総理が生活保護基準を引き下げた国の対応を「深く反省し、お詫びしたい」と述べた点を取り上げたのに対し、片山大臣は「内閣の一員として同様の立場」と述べるにとどまりました。
杉尾議員はまた、高市総理が2012年8月にブログで「偽装離婚などによる生活保護費の不正受給を例に、道徳心なき行為が福祉医療制度を後退させている」などと発信している点も問題視しました。
杉尾議員は不正受給は全体の0.3～0.4%に過ぎない実態を示すとともに、生活保護受給は受給有資格者であるにもかかわらず、誤認識や無理解の前に、受給を拒む自制心を働かす人が多い実態を指摘。
「そうした中で本当に厳しい思いをされている人がたくさんいる」「当時の一連の自民党有力政治家の発言が生活保護への偏見を生んで生活保護基準の引き下げにつながり、貧困を再生産させてきた」と厳しく指摘しました。
杉尾議員は、原告が改定前基準との差額の全額支給を求めているにも関わらず、政府が再び減額改定案を検討している点を挙げ、全額支給を求めましたが、高市総理は専門委員会で議論をしている旨を答弁するにとどまりました。
何もわかってねえよな
全額返済が妥当なんです！
立憲の杉尾議員も国会で激怒しています
【社説】生活保護の減額 一部補償は納得できない
12/2(火) 9:00配信 西日本新聞 社説
2013～15年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を受け、政府が減額分の一部しか受給者に補償しない方針を決めた。
勝訴した受給者が強く反発するのは当然である。政府は全ての受給者に、引き下げた全額を補償すべきだ。
6月の最高裁判決は、厚生労働省が物価下落率を指標にした「デフレ調整」で支給額を減らしたことについて、専門家による審議を経ておらず違法と判断した。
厚労省は専門委員会で対応を検討し、新たな減額の手法を打ち出した。違法判決が出ても「減額ありき」の姿勢はあからさまだ。
一般の低所得世帯と均衡させる「ゆがみ調整」は違法でなかったため再度実施する。さらにデフレ調整に代わり、当時の消費水準に合わせて減額する基準を採り入れた。
批判は識者からも上がっている。受給者の不利益となる規定を現時点からさかのぼって適用するのは「後出しじゃんけんのようで違法」との指摘がある。
専門委も厚労省の考えを容認しつつ、全額補償も「解決の一手法として考えられる」と報告書に併記していた。
政府は約700人の原告に対し、ゆがみ調整を除いた減額相当を特別給付金として上乗せ支給する。訴訟負担などへの配慮という。
それでも1世帯当たりの補償額はおおむね20万円で、引き下げられた額には及ばない。
原告以外の約300万世帯に上る受給者への補償は、おおむね10万円の見込みだ。
原告と原告以外で支給額に差をつけるのは、法の下の平等に反するのではないか。違法に減額されたのは当時の受給者全員である。
提訴後に死亡した原告の遺族らへの補償は見送られる。補償の決定が遅くなるほど、補償されない人が増えるのは不条理だ。
生活保護は憲法で保障された生存権に基づき、最低限度の生活を送るための制度だ。
最高裁判決には、最低限度の生活を満たせない状態を強いられた原告への損害賠償を認めるべきだ、とする裁判長の個別意見が付されている。
集団訴訟は14年の佐賀地裁を皮切りに全国へ広がった。原告は10年以上の時を経て、ようやく違法判決を勝ち取った。それなのに政府は紛争を蒸し返そうとしている。
手法を変えてまで減額を押し通す政府が、違法行為の重大性を認識しているとは到底思えない。
高市早苗首相は判決について国会で「深く反省し、おわびする」と述べた。謝罪の気持ちがあるなら、全面救済を指示してもらいたい。
違法な減額は、一部の自民党国会議員が生活保護たたきをあおった時期と重なり、減額を訴える自民の選挙公約が影響した疑いも残る。
失政を繰り返さないためにも、当時の厚労省の決定過程を検証する必要がある。
刑務所思い出した