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義務付けられている自治体への届け出をせずに運営した事業者に対し、罰則を設ける
検討に入った。生活保護受給者らを劣悪な環境に住まわせ、利用料として保護費を
搾取する「貧困ビジネス」の拡大を防ぐのが狙い。
厚労省は18年に社会福祉法を改正し、NPOなどの事業者に事前届け出を義務付けたほか、
居室の面積など最低基準を満たさない場合に改善命令を出せるようにした。20年4月に
施行された省令では、無低の定義を明確にした。ただ、届け出義務違反に罰則はなく、
実効性の担保が課題となっていた。
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