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中間所得層でも59%に達し、医療費や住居費、交通費など日常生活に欠かせない支出を賄うことが難しいとの回答も幅広い所得層でみられた。
■中間所得層の59%が「収入不足」
ピューによると、「望むような生活を送るのに十分な収入がない」と答えた米国成人は60%だった。所得階層別では、低所得層が82%、中間所得層が59%、高所得層が26%となった。
同調査の所得区分は、世帯人数や地域ごとの生活費の違いを調整した2025年の世帯所得を基準としている。3人世帯換算では、約5万700ドル（約802万円）以上15万2000ドル（約2404万円）以下を中間所得層とし、これを下回る世帯を低所得層、上回る世帯を高所得層としている。
生活必需品を賄う難しさも広がっている。過去1年間に、医療費、日々の交通費、家賃・住宅ローン、食料の4項目のうち少なくとも1つで 経済的な問題を経験した成人は44%だった。
中間所得層では39%が少なくとも1項目で困難を経験した。低所得層は71%、高所得層でも13%に上った。
■医療費の支払いに28%が苦慮
項目別では、自身や家族の医療費の支払いに苦労した人が28%と最も多かった。日々の交通費を賄うのが難しかった人は22%、家賃や住宅ローンの支払いに問題があった人は21%だった。過去1年間にフードバンクやフードパントリーから食料を受け取った人は20%だった。
低所得層では、医療費と交通費でそれぞれ42%が困難を経験し、家賃・住宅ローンでは39%だった。フードバンクなどを利用した人も42%に上った。 中間所得層でも、医療費の支払いに苦労した人は27%、交通費は16%、家賃・住宅ローンは15%だった。フードバンクなどを利用した人は12%だった。
■53%が3カ月分の緊急資金なし
家計の備えにも所得格差が表れている。病気や失業、景気後退などの緊急時に3カ月分の支出を賄える資金を確保していない人は全体の53%だった。中間所得層では52%と半数を超え、低所得層は77%に達した。高所得層では20%だった。
通常の月に請求書の一部を支払えないか、一部しか支払えないと答えた人は全体の27%だった。低所得層では49%、中間所得層では22%、高所得層では7%だった。
生活必需品の負担に直面した人ほど、借り入れに頼る傾向も強かった。過去1年間に4項目の必需品のうち少なくとも1つで困難を経験した人の50%が友人や家族から金を借りたと回答した。困難を経験しなかった人では8%だった。
給料日までの短期融資である「ペイデーローン」などを利用した割合は、困難を経験した人で31%、経験しなかった人で4%だった。
https://www.zaikei.co.jp/article/20261016/873716.html
【米国、高所得者にも物価高の重圧】 ニューヨーク市では単身者が快適に暮らすために年15万8954ドル（約2510万円）の収入が必要、子ども2人の4人家族の場合は33万7875ドル（約5336万円）必要
https://talk.jp/boards/newsplus/1792124334