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Rapidausは絶対失敗する。
Intelが失敗したファウンドリー事業を成功させられる要因はゼロです。
色々見直せばならないんじゃないの
ドル換算しないと
還付する必要はない
免税だけでいい
還付金が下請けに還元されないのだから不公平極まりない
貿易収支がプラスって話しと、GDPで抜かれるって話しは関係無いよ
だから、給料上げて減税したりすれば
簡単にあがる
が、役人はそれをしたくない。
その30年の繰り返し
自民党の大罪
消えた年金537億円
消えた自賠責保険6000億円
消えたコロナ予備費11兆円
消えた二階の裏金50億円
消えた消費税23兆円
消えた特別会計400兆円
消えたこども家庭庁不明金7.2兆円
忘れてはいけない
国、政治家、財務省が一番の反社ってのは間違いない。
現に、失われた30年で経済やあらゆるものを破壊し国を衰退させた主犯。
１７兆なら４年とちょい持つだろ
もう 確定だ
ダメ
高市内閣不信任＋自民党も不支持だ
それを達成しても赤字というのはオワコン過ぎる
逆コース傀儡の内弁慶自民カルト糞経済学は
競争力のない企業が自国民を犠牲に
利益を上げる設定の官製テロだから
仕方がない
国債の買い替えを予算に計上するのは
日本だけだから
本当に財務省は詐欺師だわ
異次元の金融緩和でゴム風船に溜め込んだ汚染水みたいなものだろな
（異次元の金融緩和については評価が真っ二つなそうだけど…
短期のカンフ剤としてなら有効だったが長々とやるような金融政策ではなかった）
問題点としては、市場との競争を続ければ国債の購入費用もどんどん嵩むようになって
金利やインフレのコントロールの難易度も上がっていく
なんで現在では金利が爆上がりしないように少しずつ減らしている。
>>11>>24
AIにファクトチェックしてもらうと部分的には正しいけど全体としては詐欺師レベル
MMT論で金を刷る限界の話（ハイパーインフレ他）を無視するのと同根のような亜種
（古典的なマクロ経済学者が易占い師なら
MMT論者は錬金術師のようなものだな
根本的に経済学自体がまだサイエンスのレベルには到達していないということだと
自分は理解している）
借金返せなくなったら
円を刷りまくる
100万円札なんか作って刷りまくる
今の円安とは全く違う円の暴落
勿論、預金の価値も暴落
それが金融デフォルト
投資的には投資額以上に税収が増えれば黒字なわけだが
そもそも企業が溜め込んで投資しないのは何故だろうね？
取り敢えず、国の投資としては、目先の利益だけではなく
基礎研究等未来へ繋がる投資の費用も織り込んでおかないといけない。
それ込でも黒字になるような投資の選定の職責は重い
そして国防予算とも上手くリンクさせる
内戦や大統領の暴走などによって米国が頼れなくなる
リクスがもう目前まで迫ってきている。
・まずは、サイバー防衛
・次に弾薬や食料、インフラといった地味だが生死を分ける足元を固めること
・余力があれば諸外国との連携
日銀や財務省や官邸のおえらいさんたちが、
次にどのような手法を打ち出してくるか、その思考を予測するには使えるのだろうけど、
一般に向けて濫りに説明として使うと詐欺師みたいなことになるのだろうな…？）
(こいつ、直接脳内に・・・！)
＞そもそも企業が溜め込んで投資しないのは何故だろうね？
過去のデフレでの成功体験が呪縛になっている。
「投資して失敗する損」を恐れる防衛マインド。
少子高齢化で未来の日本市場が縮む恐怖がある。
だから現金を溜め込むのが企業には一番合理的。
日本企業が金を溜め込むのは経済心理学で説明できる。
ケインズの「将来への不安」による流動性選好だ。
少子化で市場が縮む国で投資するアニマルスピリット、
そんな野性的衝動を経営者に求める方が無理がある。
（分析文責・ジェミニｗ）
輸出企業とその株主に輸出差戻金としてお金を配る制度（約8～10兆円）。世界で日本だけ採用。
全世帯から金を集めて、その３分の１を輸出企業に補填する制度
制度の中身を見たら、高齢化社会に必要です！の欺瞞が見える
外国で導入されてる付加価値税は人件費は低減税率になる国が多い（所得税と消費税の二重課税問題）
研究開発費にも全額間接税がかかる世界唯一の国。そして、先進国なのに研究開発費がほとんど伸びない唯一の国
世界標準の付加価値税に変更出来ないの？
仕組みの解釈や「世界で日本だけ採用」という点については明確な誤り（デマ）が含まれています。 [1, 2]
事実関係の正確な内訳は以下の通りです。
1. 「世界で日本だけ採用」は本当？
完全に誤りです。
この制度は、消費税（付加価値税＝VAT）を導入している世界約160カ国以上のほぼすべての国が採用している国際共通の標準ルールです。
日本の消費税のモデルとなったフランスをはじめ、EU諸国、イギリス、韓国、中国、東南アジアなど、付加価値税があるすべての国で同様に輸出にかかる税の還付（ゼロ税率の適用）が行われています。 [1, 2, 3, 4]
なぜ還付するのか？
消費税は「消費する国が課税する（仕向地主義）」という国際合意（WTOルール）があります。日本国内で消費されない輸出品には日本の消費税を課さないため、企業が原材料の仕入れ時に下請け企業などに支払った消費税分を、税務署が精算（還付）してゼロに戻す仕組みになっています。
「お金を配る」という表現は不正確で、金額は還付の総額（推計）に近いものです。
税理士や専門家の試算（全商連などによる推計）では、日本全国の輸出企業に対する消費税の還付総額は年間約7兆～9兆円に達するとされています。 [1, 2]
「お金を配る（補助金）」ではない
還付金は、国が特別な予算から輸出企業にボーナスとして「配っている」わけではありません。輸出企業が仕入れの段階であらかじめ他の国内企業（下請け企業など）に支払った消費税を、税務署経由で「実費精算」として返してもらっているだけです。 [1, 2, 3]
株主への分配ではない
この還付金は企業の仕入れコストの精算（売上原価のマイナス）として処理されるため、直接「株主に配る」ための資金ではありません。
国全体の消費税収（約33兆円）は、還付金を差し引いた後の純粋な残りです。全世帯の税金が輸出企業に消えているわけではありません。
なぜ「世界標準の付加価値税」に変更できないの？
結論から言うと、日本の消費税は、計算方法や輸出還付の仕組みにおいて、すでに「世界標準の付加価値税（VAT）」と全く同じ仕組みです。
https://www.zenshoren.or.jp/zeikin/shouhi/061106/061106.html
問題なのは、トヨタは納めすぎた税金を還付してもらっているのではなく、一度も消費税を税務署に納めたことがないということです。では誰が納めたかといえば、トヨタの何万という全国の下請けが各地の税務署に必死で納めた税金です。それを豊田税務署がトヨタ１社にドーンと戻すのです。
分かりやすく解説します。
1. 「トヨタは一度も消費税を納めたことがない」は本当？
❌ 【誤り】国内で売れた分については、トヨタも巨額の消費税を税務署に納めています。
トヨタは海外への輸出だけでなく、日本国内でもたくさんの車を販売しています。
国内で一般の消費者がトヨタの車を「10%の消費税込み」で買った場合、トヨタはその消費税を預かり、税務署に納める義務があります。
ただし、トヨタは「国内販売で預かった消費税」よりも「輸出によって戻ってくる消費税」のほうが多いため、最終的な確定申告の引き算（相殺）の結果として「差額の還付」を受けているだけです。国内分の納税が免除されているわけではありません。 [1]
2. 「下請けが必死に納めた税金を、トヨタがドーンと貰っている」は本当？
❌ 【誤解・ミスリード】トヨタは下請け企業に消費税を「支払って」おり、下請けはそのお金を国に回しているだけです。トヨタは下請けの税金を横取りしていません。
この言説は、「トヨタが下請けに消費税をきちんと支払っている」という大前提を無視しています。簡単な金額でシミュレーションしてみましょう。
🚗 【例】下請けから部品を買い、海外に輸出した場合
トヨタの仕入れ: トヨタは下請け企業から「部品代7,000円 ＋ 消費税700円 ＝ 合計7,700円」で部品を買い、下請けに700円の消費税を支払います。 [1]
下請けの行動: 下請け企業は、トヨタから受け取った700円を税務署に納めます（※これが質問にある「下請けが各地の税務署に必死で納めた税金」の正体です）。 [1, 2]
トヨタの輸出: トヨタは完成した車を海外に10,000円で輸出します。国際ルール（輸出免税）により、海外の買い手からは日本の消費税を1円も受け取れません。 [1, 2]
税務署での精算: トヨタの消費税の計算は「売上で預かった税金（0円）」ー「仕入れで先に払った税金（700円）」＝ マイナス700円となります。 [1]
還付: 豊田税務署は、トヨタにマイナス分の700円を戻します（還付）。 [1, 2]
💰 お金の流れを整理すると…
下請け企業: トヨタから700円貰って、国に700円納めた ＝ プラスマイナス0円
トヨタ自動車: 下請けに700円払い、国から700円戻ってきた ＝ プラスマイナス0円
国（税務署）: 下請けから700円入り、トヨタに700円戻した ＝ プラスマイナス0円 [1, 2]
このように、下請け企業は自分の身銭を切って納税しているわけではなく、「トヨタから預かった消費税を代わりに税務署へ運んだだけ」です。そしてトヨタに戻った還付金は、「先に下請けに支払ったお金」が返ってきただけであり、誰の損にも得にもなっていません。 [1, 2, 3, 4]
無能でないのなら裏金、利権、天下りなど私的に金を使ってるとしか思えないんだが、ポケットに金を入れすぎなんちゃうの？
https://www.zenshoren.or.jp/2026/08/31/post-47208
例えば、消費者がトヨタの車を購入する時は、10％の消費税を支払っています。当然ながら、トヨタは国内販売分の消費税を納める義務があります。しかし、同社の輸出販売の占める割合は約78％にもなるため、輸出による還付金が、国内分の納税額を大幅に上回ります。結果として、トヨタは国内販売分の納税額を差し引いてなお、巨額の還付金がもらえる仕組みなのです。
図2に示したのは、国税局が公表している税務署ごとの消費税の赤字額です。トヨタ本社を管轄する愛知・豊田税務署は、消費税収よりも還付金額が6464億円も上回る「赤字」になるなど、管内に輸出大企業を抱える税務署は軒並み赤字になっています。豊田税務署の赤字額は、管内の中小事業者約1万1千社が納税した645億円を差し引いた後の数字です。トヨタの還付金は、総額から算出して、約6753億円と推計できます。
消費税そのものは預り金でも預り金的な税金でもなく、第２事業税みたいなものです。下請け業者が苦労して納めた税金を、なぜトヨタ１社が持っていくのかという問題です。
仕入税額控除方式による輸出戻し税制度というのは、ヨーロッパをはじめとして、この税制を採用している国はすべてやっています。付加価値税・消費税タイプの税制をやっていない国が１カ国あります。それはアメリカです。アメリカは輸出戻し税を、実質的には輸出補助金だと言っています。ＧＡＴＴ（関税貿易一般協定）では、国が輸出企業に補助金を出してはいけないと決まっています。私は、消費税は輸出補助金にほかならず、ＧＡＴＴ協定違反の税制だと思います。
結論から言うと、GATT/WTOのルールでは「消費税の還付は輸出補助金にはあたらない（合法）」と明確に規定されています。
GATT（現在のWTO補助金協定）では、補助金にあたるかどうかを「直接税」と「間接税」で厳密に区別しています。
法人税など（直接税）の免除 ＝ ❌ 違法な補助金
「輸出をたくさんしたから法人税を安くする」というのは、GATT違反（輸出補助金）になります。
消費税など（間接税）の免除・還付 ＝ ⭕ 合法（違反ではない）
消費税やVATのような「製品や流通にかかる間接税」については、「製品が輸出される際に、国内で課された間接税を超えない範囲で免除・還付することは、輸出補助金とはみなさない」とGATTの条文（協定附属書）に明記されています。
これは、「消費地（車が実際に走る国）で課税する」という国際原則を通すため、二重課税を排除する調整（国境税調整）として世界的に公認されているためです。
日本がアメリカへの関税引き下げ（25%・27.5%から15%への引き下げ）の見返りとして約束した対米投資の総額は、5,500億ドル（約87兆円）です。
政府のサイフだけで見ると、資産を差し引いても「政府（国）」単体で見ると、健全性は極めて低い
しかし「日本全体（国＋企業＋個人）」で見ると、世界最大の金持ち国
政府は借金まみれですが、日本の民間企業や個人が非常に豊かなため、国全体としては破綻していません。
世界最大の対外純資産国： 日本の政府・企業・個人が海外に持つ資産から、海外から日本への投資を引いた「対外純資産」は30年以上にわたり世界1位をキープしています。
身内の貸し借り状態： 日本政府の借金（国債）の約9割は、日本銀行や国内の金融機関、国内の投資家が日本円で貸しているものです。海外から外貨で借金しているわけではないため、ギリシャのような「突然の財政破綻（デフォルト）」が起きにくい構造になっています。
世界の主要中央銀行の保有資産（総資産）比較
FRB（米）、中国人民銀行に次いで日本銀行が世界3位の資産規模を持ちますが、「対GDP比（経済規模に対する比率）」で見ると日本やスイスが突出して高い。
連邦準備制度（FRB / 米国）約 7.11 兆ドル総額では保有資産世界1位。対GDP比では約21%と経済規模に対しては比較的低く抑えられている。
中国人民銀行（PBoC / 中国）約 6.00 兆ドル資産総額2位。対GDP比は約34%。近年も市場への流動性供給を継続。
日本銀行（BoJ / 日本）約 5.26 兆ドル資産総額3位。大規模な国債買い入れ（YCC等）の結果、対GDP比で100%前後と異常に高い規模。
ドイツ連邦銀行（ドイツ）約 2.78 兆ドル欧州中央銀行（ECB）傘下で最大の資産規模。
フランス銀行（フランス）約 1.76 兆ドル欧州圏内2位のバランスシート規模。
スイス国立銀行（スイス）約 9,150 億ドル総額は10位前後だが、為替介入等により対GDP比では100%を超える規
ーーーーー
要は500万円のクラマを買うときに日本やスイスは500万円の貯金があるが
アメリカは約2割100万円しか手持ちがなく、中国は3割ちょい150万円くらいの手持ちあるって事じゃない。
但し、今後これ以上の投資やモノを買い増す場合、海外投資家などへの依存度の変化とか「金利上昇が与える影響」の注意は必要だけどね
AIにリライトを頼んでみた。データーの古いとこがあったのだけど、いつ聞いた？
古い言い回しが顔を出すことたまにあるから、投稿の前に、検証を指示するとよかったね？
「政府のサイフ」は最悪、でも「日本全体」は世界トップクラスの金持ち国――。
日本政府の借金比率は主要先進国で最悪であり、財政の健全性は低いと言えます。しかし「国＋企業＋個人」を合わせた日本全体で見れば、海外に560兆円超の純資産を持つ世界3位の債権国です。政府の巨額の借金は、国内の豊かな民間資金を原資とした「円建て」で処理されているため、ギリシャのような国家破綻に陥ることはありません。
しかし、これをもって「安心」とは言えません。「政府（国債）がデフォルトしないこと」と、「国民経済（私たちの生活や企業活動）が破綻しないこと」は、全くの別問題だからです。
https://youtube.com/shorts/zxzIJE4c1nI
江田憲司っていつの人だよ？
江田憲司らの「資産があるから財政破綻しない論」
に対する専門家からの批判まとめ。（by ジェミニ）
結論から言うと、
「国が帳簿上で倒産（デフォルト）しなくても、
雑な財政運営をすれば、猛烈な円安と物価暴騰で
国より先に国民の生活が崩壊する」という話。
主な盲点は以下の4つ。
1. 「外貨準備」や「対外純資産」は借金返済に使えない
・対外純資産の多くは「民間企業や個人」の財産。
国が勝手に没収して国の借金返済には充てられない。
・外貨準備（米国債など）の裏には、
もともと国内で円を借金してドルを買った負債がある。
取り崩しても国全体の純粋な借金は減らない。
・米国債を大量売却すれば世界市場が大混乱するため、
外交上も処分は不可能。
2. 「倒産」はしなくても「激しいインフレ」が起きる
・日本は自国通貨（円）で国債を発行しているため、
外貨が返せなくなって倒産することはない。
・しかし、いくらでもお札を刷れると甘えていれば、
市場での「円の信用」が失墜する。
・結果、超円安とハイパーインフレが起き、
国民の預金価値が紙切れになる実質的な破綻を迎える。
3. 日本は「資源輸入国」なので円安のダメージが致命的
・日本は原油や天然ガス、食料を海外からの輸入に依存。
・財政の信用低下による「超円安」が進むと、
あらゆる輸入コストが跳ね上がる。
・給料は上がらないのに、電気代・ガス代・食品などの
生活必需品だけが暴騰する最悪の悪性インフレになる。
4. 現代の金融オペレーションは複雑すぎて制御不能
・「円安リスクには外貨準備を売って相殺すればいい」
という反論もあるが、現代の市場は秒単位の超複雑系。
・人間の政治家や官僚の鈍い決断スピードでは、
この繊細なオペレーションをノーミスで扱うのは不可能。
・かといってAI（アルゴリズム）の自動取引に委ねれば、
一瞬の隙を突いた高速な「円売り仕掛け」を誘発し、
市場が暴走して国家の富をハゲタカに吸い尽くされる。
帳簿の数字だけ見て「資産があるから無敵だ」
と主張する政治スローガンは、極めて楽観的。
運用現場の現実や、暴走しやすいAI市場を無視しており、
リスクのシミュレーションが圧倒的に足りない。
資産にだいぶ余力のある企業や個人がお金を上手に使ってくれるような
善き物語を紡げるといいのかもな）
たしか
石破らが日本がギリシアのようにデフォルトするとかいう
今度は緊縮財政派方向からの素っ頓狂スローガンがあったか？
それに対する反論としてだけなら、まぁ馬鹿のバランスは取れているのか
反対方向の馬鹿に思いっきり引っ張った感じだなぁ？
ーーーーー
但し、今後これ以上の投資やモノを買い増す場合、海外投資家などへの依存度の変化とか「金利上昇が与える影響」の注意は必要だけどね
と言ってるのだが
>>106の切り貼り動画はそういう意図の動画にはみえないんだな
＞ギリシャのような「突然の財政破綻（デフォルト）」が起きにくい構造になっています。
というのは一理はあるが、
>>105の
＞しかし、これをもって「安心」とは言えません。「政府（国債）がデフォルトしないこと」と、「国民経済（私たちの生活や企業活動）が破綻しないこと」は、全くの別問題だからです。
この観点が抜けていると、金を刷る限界論の抜け落ちたMMT論信者と
同様の詐欺師認定を俺から受けるわけだよ。
一応、確認しておくけど
＞但し、今後これ以上の投資やモノを買い増す場合
というのは、政府がこれ以上、国債（借金）を増やして「公共投資」や「防衛装備品・資源などの購入」を拡大しようとする場合という意味でいいかな？
期限を決めてPDCA回す様だから
ちょっとおもしろいネタに発展した
ちょいとおまいらにお裾分け
日本版「国家防衛ハッカソン」のすゝめ
もしこのアイデアを日本でやるなら、政府の予算を使って「賞金総額100億円の国家防衛ハッカソン・リーグ」を開催するイメージです。
1. お題： 「〇〇省の模擬サーバーを、海外の最新AIハッキングから1週間守り抜け」
2. 参加者：
・チーム①：高専生・大学生の混成ホワイトハッカーチーム
・チーム②：ITスタートアップの若手エンジニアチーム
・チーム③：「プロジェクト・ヤタ・シールド」開発連合（政府・大企業代表）
3. ルール： 年齢や実績のバイアスをなくすため、審査員にはどのシステムを誰が作ったかを隠して（ブラインドで）純粋な防御性能だけで評価。リーダーの選定もチーム内の完全自由。
以上、もしこのガチバトルを開催するとしたら、
・どんな模擬攻撃を仕掛けて性能を試すのが一番面白い（効果的）か？
・もし若手チームが勝った場合、国は彼らにどんなご褒美（特権や予算）をあげるべきか？