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専門家は、人工知能（ＡＩ）の普及で高度な技術を持たない犯罪者でも攻撃を仕掛けやすくなり、サイバー犯罪がより手軽かつ低コストになっていると警鐘を鳴らす。
韓国では銀行９行や大型教会が、ＡＩツールが使われた可能性のあるサイバー攻撃を受けている。米サイバーセキュリティー企業クラウドストライクは、背後にいるとみられる中国在住の２６歳の容疑者について、ＡＩの支援なしには今回の攻撃を実行できなかった可能性が高いとの見方を示した。
この人物は金銭的利益を目的としており、中国製のＡＩエージェントや米ＡＩ開発企業アンソロピックの「クロード・コード」を使用していたという。
同社の対敵対者作戦担当シニア・バイスプレジデント、アダム・マイヤーズ氏は、「（ハッカーの）能力はそれほど高度ではなかったが、十分に効果的だった」と述べた。
その上で、韓国の銀行への攻撃事案は、ＡＩの進化に伴い、より強固なセキュリティー管理体制と厳格な検証の必要性を浮き彫りにしたと語った。「いわば、パンドラの箱は開けられた」
ＡＩは攻撃を容易にするだけでなく、防御側が不審な動きを見つけることも難しくしている。韓国・嘉泉大学のチェ・ギョンジン氏は「汎用ＡＩモデルを使えば、悪意を持った一般の利用者でも脆弱性を探すよう指示するだけで、その作業の多くをＡＩに任せることができる」と指摘する。
＜日本語の「壁」を越えるＡＩ＞
日本の場合、不正アクセスが続発している原因がＡＩの進化と関係しているのかまだ分かっていない。ただ、専門家によると、ＡＩを使えばソフトウエアの脆弱性探索やフィッシング攻撃に使う文章の作成などを自動化できる。攻撃にかかる時間やコストが減る一方、発見は難しくなっているという。
トレンドＡＩによると、日本に拠点を置く組織のサイバーセキュリティー事案は今年１─９月ですでに昨年１年間を上回った。９月は８６件と、８月から約１８％、７月からは約３７％増えた。
サイバーセキュリティー会社、Ｓ＆Ｊ（東京都港区）の三輪信雄社長は「チャットＧＰＴの性能が上がったのと同じで、サイバー攻撃もどこかでこれまでの常識が通じないほどのブレークスルーを迎えた」と指摘する。
これまで海外のハッカーは日本語という「壁」に守られた日本企業を敬遠しがちだったが、ＡＩを使えば言語の垣根はなくなる。「ＡＩに苦手はない。英語圏は大概、刈り尽くし、今回は日本が特にじゅうたん爆撃のようにやられている」と語る。
ＡＩを悪用したサイバー攻撃の広がりには、ＡＩを開発する側も警戒を強めている。アルファベット傘下のグーグルと、アンソロピックはいずれも、ＡＩを使った攻撃が世界的に増加していると警告している。グーグルの脅威インテリジェンス・グループのチーフアナリスト、ジョン・ハルトクイスト氏は先月、「現時点で、すべての脅威アクターが何らかの形でＡＩを使い、その恩恵を受けていると考えていい」と述べた。
Ｓ＆Ｊの三輪氏は、「オンラインでＢｔｏＣ（消費者向け事業）をやっている会社の数からすると（攻撃された企業数は）ほんのひとかけらで、刈り尽くすまではまだまだ時間はかかる。今後も（件数は）高止まりするだろう」と語る。「攻撃を受けてから会議を開いていては間に合わない。われわれの対応もギアを２段階上げ、ブレークスルーしていかないといけない」
https://www.reuters.com/jp/economy/MTFAB2Z3LVMWVLGSM3QWOFFRIU-2026-10-09/
でもこれはAIシンギュラリティによるAIの自発的暴走ではなくて
中国とロシアが意図的に西側諸国に攻撃命令をAIに下してるってだけの話だろ？
戦争だよ
徹底的にやろうや
AIの歴史
https://youtu.be/Aqllda7I62A?si=RuMABaLhByCl5iH1
米国のトランプ政権は2026年10月9日、国際刑事裁判所（ICC）の組織本体を正式な制裁対象に指定し、資金源の遮断や運営能力の麻痺を目指す「ICC解体」に向けた圧力を一段と強化した。
制裁および「解体」方針の背景
• 組織本体の制裁指定: 米財務省とルビオ国務長官は2026年10月9日、非加盟国である米国やイスラエルの市民・指導者を訴追・捜査する権限を認めないとして、ICC本体との取引禁止や資産凍結などの制裁発動を発表した。
• 個人への制裁: すでに2026年8月には、日本人である赤根智子ICC所長や複数の裁判官・当局者が米国の制裁対象（米国内の資産凍結など）に指定されている
経緯の概要
推薦の背景: 高市首相は2025年10月の日米首脳会談において、トランプ氏にノーベル平和賞の推薦を伝達していました。
https://talk.jp/boards/newsplus/1791559577
https://talk.jp/boards/newsplus/1791529596
ウェブサイトで公表した報告書で、９月下旬から１０月上旬に韓国の金融機関を標的とした一連の攻撃に関連するＡＩコーディングツールの利用記録やインフラを分析した結果、攻撃を実行したとみられる人物につながる個人情報が見つかったと説明した。
クラウドストライクによると、攻撃者は中国で開発され最近公開されたオープンソースの侵入テストツール「ＡＲＴＥＸ」を「クロード」などの大規模言語モデルと併用していた。
「今回の活動を既知の攻撃者に結び付けるには至っていないが、攻撃者は中国語話者で、金銭目的だった可能性が高い」と説明。 「中国で開発されたＡＲＴＥＸの使用と、確認された中国語の指示に基づき、中程度の確信度でこのように評価した」とした。
クラウドストライクによると、この人物はクロードに対し、攻撃者が韓国の情報漏えいで得た情報を通常どこで売却するのかを尋ね、通信アプリ「テレグラム」にある韓国のデータ販売グループを探す手助けも求めていた。
別の利用記録では、セキュリティー研究者の履歴書を作成するようクロードに求めていた。履歴書にはテレグラムのアカウント、年齢、学歴、中国南部の広東省茂名市という所在地などが含まれていた。クラウドストライクは、これらの情報が攻撃者本人のものである可能性が高いとした。
クラウドストライクが報告書に記載した電話番号に電話したところ、応答した男性は今回の件について何も知らないと述べた。
アンソロピック、韓国警察、中国外務省はコメント要請に直ちには応じなかった。
https://www.reuters.com/jp/world/AOIWSUMQBVKTBMIXTMJWTUUU54-2026-10-08/
中共やロシアも関わっているだろうけど
それ以外の国や犯罪組織や単独の犯罪者がどのぐらい混じっているのか
ロシアが終わっても残存犯罪勢力いそうだし、それでしまいにはならなさそうな
＞攻撃を受けてから会議を開いていては間に合わない。われわれの対応もギアを２段階上げ、ブレークスルーしていかないといけない
企業ならAIで自動的対処しつつ、現場にどう権限を委ねるかだろか…
これね、会議開いても頭が十分に追いつかなそうな、官僚トップとか大臣とか
責任もとらんし足手まといでしかないという。
そうは言っても
対策しても儲けの出ない案件は後回しにするのが普通の企業だよ
以前、情報セキュリティ診断の仕事をしてたけど顧客の対応はいつも冷めていたわ
AIに攻撃するプログラムを作って貰っている
変な流れになっても困る
ジェミニエージェントなどエージェント型ＡＩサービス提供事業者側で
外部に出ていく通信の不審な動きは確認できないのか
企業がセキュリティ対策せずにケチっていただけ
IT企業が必死に罠を仕込んできた成果でもある
ハッカーなんてすべてマッチポンプ
アングル：日韓で不正アクセスの「じゅうたん爆撃」、ＡＩ使いサイバー攻撃が手軽に
https://www.reuters.com/jp/economy/MTFAB2Z3LVMWVLGSM3QWOFFRIU-2026-10-09/
見る価値がある、すぐに
AIの歴史
https://youtu.be/Aqllda7I62A?si=lrX6IYLGq4yFsHPs
100m6秒で走れるぞ
冷静すぎてつまらない