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以前の世論調査では賛成多数
【読売世論調査】衆院議員の定数削減、与党方針に賛成６７％、反対２０％
https://talk.jp/boards/poverty/1782329578
【日本経済新聞世論調査】「国会議員の定数削減すべきだ」72％、「削減すべきではない」15％、「副首都構想」 賛成67％、反対20％、「労働時間規制緩和」賛成64％、反対24％
https://talk.jp/boards/newsplus/1761482809
維新でていって、他の党政権で組んだ方がマシかな。
麻生の好きな国民民主か？
衆議院議席数削減なんて必要ない
511人に戻せ
それより政党交付金廃止しろボケ
国会議員640人減らすのと同じ経済効果だ
自民と維新で当分固定できる体制がよい
合意の更新とか
なんとか大臣増やしてばっかり
減らすのは議員歳費だけでええわ
議席減らすとナチ党みたいに極悪壺一味に独占されて
昭和史の繰り返しや👹
こいつ調子に乗りすぎ
口だけのバカ
良いわけねえだろ糞馬鹿脳タリン👹
公明党の再来だろ
定数は削れよ
公明党は連立しないよ
今の政権は
離脱した理由と連立する理由は起きない
その時の総理でひっくり返るから安心はできんぞ
１年後総裁選が任期だと思う
自民党の派閥は与党最大の数なのでそこら区切りが視力0.1てもわかる
中国の手下となった草加のせいでさ
日本は散々な目に遭ってるんだよ
そしてこんな状態だから「助けてぇ、孔明先生」となりそうな予感
で、その孔明を潰す絶好の機会だったのに無駄に一回復活させるアシストをした立憲のバカどもwww
大負けした前任者のせい
あと一年でどこまでできるか
これがぐっ刺さる
絶対に離脱しないw
そして議員削減なんか絶対にやらないw
こだわる所が変。
逆に選挙で勝てなかった人が比例で復活するのはおかしいでしょ
維新だけでも重複立候補をやめたらいいのでは？
副首都には大阪や福岡、名古屋、札幌などが名乗りを上げている。政府は関連法に基づく指定要件を10月下旬にも定める。※2027年10月をめどに基本方針を策定する見通しだ。
葉梨康弘沖縄・北方相は沖縄県が求める3000億円台の振興予算に関して「先に額ありきではない」と強調した。「真に沖縄の振興に役立つようにニーズを聞きながら予算をつくりたい」と語った。
北方領土の元島民による墓参については「人道的に一刻も早く再開したい」と話した。10月5日召集予定の臨時国会前に北方四島に隣接する市町村の訪問を調整していると明らかにした。
※一年後
やはり高市政権を終わらす気らしい
既存の法律は副首都法でも連用できるとのこと
例えば基本方針が整備されてないからと国家戦略特区が違法になるわけではない
ただ基本方針は策定義務となってるので規制改革相などが総理省を横断して閣議決定に持ち込む必要はある
要求できる義務
閣議決定を実施する義務は基本方針でなく副首都法そのものに備わってる
施行と同時に発効する
５年間推進義務、
十分な機能発揮、地方公共団体の意見の尊重、総理大臣の閣議決定義務
つまり副首都法施行さえすれば基本方針の閣議決定もすぐに義務化されるということになる
国土強靱化基本計画（基本方針）は、副首都法とは関係なく“最初から国に対する法的義務として適用されている”。
つまり、
副首都法の基本方針がまだ無くても、国土強靱化基本計画に沿った施策は国にとって“義務”として既に動いている。
副首都法の基本方針がまだ無い段階では国土強靱化基本計画は 従来どおり義務として適用される
つまり副首都法基本方針ができるまで
国土強靱化の枠組みで行わなければ行けないらしい
国土強靱化の枠組みでできること
- 国家機能のバックアップ拠点整備
- 交通・通信インフラの強靱化
- 多極分散型国土形成
- BCP・官民連携の強化
- 災害時の代替拠点整備
- サプライチェーン強靱化
→ 国土強靱化基本法に基づく義務なので普通に進む（国土強靭化基本法が副首都法など災害対策法にこの法律（国土強靭化基本法）の基本方針を使えと指示してる）
ちなみに国土強靭化基本方針は最悪の事態でも医療を止めないことなってる
つまり施行後は副首都基本方針ができるまで国土強靭化基本方針で副首都法を扱えるようになってる
第11条 ※国土強靱化基本計画以外の国の計画は、国土強靱化に関しては、国土強靱化基本計画を基本とするものとする。
※国土強靱化基本計画以外の国の計画（つまり副首都法の基本方針は）国土強靭化基本方針でやれと義務化されてる
議員にかかる費用の削減のほうが重要に決まってんじゃん。
全く頓珍漢なことしてる。
つまり大阪や各地指定副首都地域は施行後から副首都法を運営できる
ちなみに国土強靭化以外の基本方針は自由に設置できる（国土強靭化基本法に依存しない。例えばカジノとか）
国土強靱化基本法10条の「地方公共団体の意見の尊重」は、副首都法の基本方針にも“実質的に”適用される。
つまり
> 副首都法の基本方針を作るとき、国は地方公共団体の意見を尊重する義務を負う。
ということになる
これは国土強靱化基本法10条の考え方が副首都法に引き継がれているため。
◆ 副首都法の基本方針は「国土強靱化基本法10条を参考にする」と明記されている
◆ 法的には「直接適用ではないが、実質的には義務」
ここが重要。
● 副首都法に「地方公共団体の意見を尊重する」と直接書いてあるわけではない
→ 直接適用ではない
しかし、
● 副首都法は「国土強靱化基本法10条を参考にする」と明記
→ 手続・理念を引き継ぐ義務が生じる
→ 実質的には地方意見尊重が副首都法にも適用される
つまり基本方針策定は副首都の意見からも閣議決定も行われるということ
行政法では「参考として」は単なる参考ではなく、
同種の手続・理念を踏襲する義務 と解釈されるのが一般的。
なので大阪が基本方針の閣議を作って施行後に規制改革相などを経由して即基本方針を閣議決定させることができるようになる
🎯 1. 4つの基本目標（理念）
国土強靱化の根本目的として、次の4つが掲げられています：
1. 人命の保護
2. 国家・社会の重要な機能が致命的な障害を受けず維持されること
3. 国民の財産・公共施設の被害最小化
4. 迅速な復旧・復興
副首都法の目的（国家機能の継続）と重なるのは 2番。
つまり副首都法施行後デフォルトで指定副首都地域はこの政策ができる
これが「基本方針」に最も近い部分。
1. 防災インフラの整備・管理
- 河川・ダム・砂防・海岸などの整備
- 老朽化対策、予防保全型メンテナンス
2. 交通・通信・エネルギーなどライフラインの強靱化
- 代替性の確保
- 物流・交通ネットワークの多重化
- 通信の長期停止への備え
民間事業（楽天やｙａｈｏｏの設備を共有したり投資や利用ができる、また配送の管理など、ライフライン食料確保など）
3. デジタル・新技術の活用
- 災害予測の高度化
- データ連携・情報共有
- デジタル田園都市構想との連動
（省庁のバックアップなど）
4. 官民連携による事業継続性の確保（BCP）
- サプライチェーン強靱化
- 企業のBCP支援
- 民間インフラの強靱化
5. 地域防災力の強化
- 地域コミュニティの防災力
- 災害弱者への対応
- 地方公共団体の役割強化
（災害があったときの地域の場所の指定など）
🗂 3. 12の施策分野（分野別の基本方針）
さらに、国土強靱化は次の12分野で具体化されます：
- 行政機能
- 住宅・都市
- 保健医療・福祉
- エネルギー
- 金融
- 情報通信
- 産業構造
- 交通・物流
- 農林水産
- 国土保全
- 環境
- 土地利用
副首都法と重なるのは「行政機能」「情報通信」「交通・物流」「保健医療」など。
🔄 4. 6つの横断分野
- リスクコミュニケーション
- 人材育成
- 官民連携
- 老朽化対策
- 研究開発
- デジタル活用
つまり基本方針がなくてももう完成してる 施行後にもう完成した状態で稼働でき、あとは副首都法に沿った基本方針をパッチしてくだけ
だけど正式早いほうがいいのでやはり大阪維新は官邸にでむいて閣議決定を要求したほうが良い