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絶対に忘れるな
日本政府に責任転嫁するのが間違い
＿＿／＿＿_＼
( ＿ | ･ω･｜ ＼
＼ヽ ￣￣￣ ｜
∠ノ / ｜
( ／ ／
｜ ＿＿ノ￣￣)
｜ / ￣/ ／
｜/ /／
|￣￣￣￣￣￣￣￣|
| マジ？
> 裁判官4人のうち3人が賛成した。
もうすぐだな
さらば日本
まぁ何というかイメージアップの行動をしているな
もしかしてこの国って暴動に弱いのかもな
ちょっと暴動起こすとすぐ言う事聞きそう
反対した判事誰や？
俺がこの判事を提訴してやるぞ‼️
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B7%9D%E5%8F%A3%E3%82%AF%E3%83%AB%E3%83%89%E4%BA%BA%E7%97%85%E9%99%A2%E9%A8%92%E5%8B%95
法整備やら締め付け対応しているが
日本人の生活保護受給捕捉率100％であってからいうべきことだ。
こいつ皇室会議の議員もやってるのかよ
一刻も早く中枢から抜く必要があるな
＞「生活保護制度は、生存権を保障する憲法第２５条を根源とするものであるが、憲法第
＞２５条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定
＞していることから、生活保護法も日本国民のみを対象としている。」
外国人の生活保護の適用について、
１９５４年５月８日付け、社発第３８２号厚生省社会 局長通知により
「外国人は法の対象とはならないが、当分の間、生活に困窮する外国人に
対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて」保護を行う（保護の準用）
とされています。
この社会局長通知は「外国人に対する保護は法律上の権利として保障したものではなく、
単に一方的な行政措置によって行っている」のである。
しかもこの通達では「当分の間」と言っています。
ずう～～～っと当分の間なんです。
これはオカシイでしょう
日本国憲法では生活保護を受ける権利があるのは、日本人だけです。
反対した判事はお前が金出してやれよ
一般に身バレしない様に偽名だろ
イランとちょっと前のトルコは送還拒否な
偽造パスポートが発覚した奴を国民に該当が無いと言って正式なパスポートの発行拒否する国もある
国籍不明者扱いな
反対した一人の裁判官 誰？
次 絶対 バツつけてやる！😠
残念ながら三浦は令和3年（岸田内閣）の総選挙の時に審査済
次は令和13年以降になるがその時はもう定年退官してるw
害人どもは舐めすぎなんだよ
裁判まで起こす気力があるならとっとと帰れや
だから外人への生活保護の適用裁量権は行政にあるので
司法判断で一様にきめるものではないというのが今回の判決
>>1
外国人であることを理由に生活保護申請を却下したのは違法
↓
敗訴
じゃね？
ガーナでは療養不能ってことか。
明らかに「支持者」と結託してる
外人にとって最終的なセーフティーネットは日本国に責任はない
それが国籍
具合悪いし日本に働きに行こ！なんてされたらどうなるか分かるやろ
それまさに韓国の司法やん
とっとと帰れ。
行政がそう判断したなら合憲だという意味
逆に言えばもし、役所行政が外人に生活保護を認めるなら
裁判で違法と判断はできない
きっかけになるものは潰さないと
自国民助けてあげないの？
認めたら世界中から押し寄せる
「逆に言うと」
いや、そこまでは判決にはないな
叩き出せ
アフリカのガーナて遠い国から
それもやめてくれｗ
悪用せず生きてる普通の無職を見習って欲しい
1：アメリカのように「重罪謀殺規則」導入 かかわったものはドライバーでも全員同じように殺人罪で起訴すべき
2：犯罪歴点数加算制 交通違反と同様 刑罰点数達したら実刑 違いは刑期終えても点数はそのままでスタート
3：新たな弁護士活動許可団体設立 左翼日弁連のみが弁護士活動許可するのは結社の自由侵害 極左でない弁護士団体必要
4：未必の故意 偽計業務妨害等の適用拡大 独では公道２００キロで事故の男に殺人罪適用
５：過料引き上げ及び国による民事補償代行徴収 背番号制にしてもいいのでとことん犯罪者から罰金取り上げるべき
6：判事裁判官への国民審判をこれまで以上に頻度高く各判例情報公開の上行う
ただ裁量で出す自治体はあるよなあ
日本の成り立ちを知る上では重要なこと
☝️😳
GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）における GS（民政局） と G2（参謀第2部） の主導権争いで、最終的に勝ったのは G2（参謀第2部） です。 これが現在の自民党政権 一強による日本に繋がっています。
占領の時期によって、どちらが強い力を持っていたかがガラリと変わりました。その流れを分かりやすく説明しますね。
前半の勝ち：GS（民政局）
時期：1945年（昭和20年）～1947年（昭和22年）頃
どんな部局？：日本を新しく生まれ変わらせる「民主化」や「非軍事化」を進めたグループです。
やったこと：日本国憲法の草案づくりや、戦争に協力したリーダーたちを仕事から追い出す「公職追放」などをどんどん進めました。この時はGSがGHQの中で一番いばっていました。
後半（最終的）の勝ち：G2（参謀第2部）
時期：1948年（昭和23年）～1952年（昭和27年の占領終了まで）
どんな部局？：軍人たちが中心の、スパイ活動や情報集め、検閲（ニュースなどの見張り）をするグループです。反共産主義的な思想の人たちの集まりです。
逆転した理由：世界の中で、アメリカとソ連（今のロシアなど）の仲が悪くなり、「冷戦（れいせん）」 という対立が始まりました。アメリカは「日本を弱くするより、共産主義と戦うための強い味方にしたい」と考えを変えたのです。
>>1
🚨高市や片山などの自民党の生活保護者を叩くキャンペーンに日本人が乗っかり、当時の２ちゃんねるの書き込みでも減額しろなどの書き込みが圧倒的に多く、安倍内閣が違法と思われる減額を決定した
いわゆる弱者いじめを総理大臣と自民党が自ら行い、支援者達がそれを拡散し続けた
生活保護受給者に対する世間やメディアからの大規模なバッシング（叩き）が社会問題として広く定着したのは、2012年（平成24年）春に起きた「人気お笑い芸人の親族による生活保護受給報道」が決定的なきっかけ
制度上・法律上の「不正受給」ではなかったのに、🚨片山さつきらがこれを「モラルハザード」「不正」として過激に批判
2008年のリーマン・ショックに伴う「派遣切り」
「自分も過酷に働いてギリギリの生活をしているのに、なぜ働ける人間が税金で暮らしているのか」という不満や、「貧困は本人の自己責任である」という風潮が、ネットを中心に強まり始めた
連日のセンセーショナルな報道により、世間に「生活保護＝ズルをして楽に生きている人たち」「不正受給ばかりである」という極端な偏見や誤解が刷り込まれてしまった
2012年の激しい世論の叩きを背景に、政権に復帰した自民党は公約通り、2013年から戦後最大規模とされる生活保護基準額の引き下げ（最大10%カット）を断行した
現在でもSNSの普及により受給者の「スマホ所持」や「外食・趣味」などの発信が切り取られ、未だに「不公平感」からくるネット炎上やバッシングが繰り返される構造が続いている
2012.09.15
生活保護者は駄目、悪いとなると、低所得者層が疲弊していき、餓死や心中といった不幸な事件も起こり、日本社会が停滞し、閉塞感が広がっていき自分の首を絞める、とはこのことだ。
実際に人が死に始めたら、またみんな「なんとかしろ」って言い出す。その死は、自分じゃなくて他の誰かの責任だと言い出す。そうしてまた、同じサイクルが始まる。
もういい加減、この不幸な連鎖を断ち切らなければならない。
全て連動しています‼️時給を上げない、年金も上げない、生活保護費も下げる
自民党の悪どい作戦に乗らさせた年金生活者や非正規雇用の人達は哀れだ‼️中流層も困る事になります‼️富裕層だけは喜びます‼️
🚨賃金が十分に上がらない社会では、まず生活保護費が引き下げられ、それを理由に「現役世代や生活保護世帯とのバランス（公平性）を取るため」として、年金の支給額も引き上げが厳しく制限されるという悪循環が生まれる🚨
🚨生活保護費が下がると「非課税世帯」の枠が狭まり、実質的に手取りが減ったり自己負担が増えたりする労働者や低所得世帯が増えるという構造的な問題🚨
🚨生活保護費の引き下げに合わせて、基準が下がったり負担が増えたりする代表的な制度は以下の通り🚨
🚨住民税の非課税基準
🚨福祉・教育関連の減免制度（住民税非課税に連動するもの）
国民健康保険料（税）の減免措置の取り消し、保育料の引き上げ、就学援助（小中学校の給食費や学用品費の補助）の対象外になる、高校授業料無償化の対象外になる、介護保険料の値上がり
🚨他の最低生活保障制度
各種福祉手当や、地方自治体が独自に実施している低所得者向けの見舞金・助成金の支給基準も、生活保護基準に準じているケースが多い
彼らは若い頃就職差別を受け高齢になり困窮して保護を受けるに至った
問題になるのホントよく分かる
あんなのたくさんいたら住めないよ
民間の保険に入るべき。
これ、そもそも前提が違ってなかった？
ガーナだと自費じゃないと透析受けれないから人権派弁護士どもがナマポ制度の悪用で渡航させて
そのままナマポ申請＆治療に持ち込んでいたヤツかと
だから最高裁も温情無しの異常に厳しい判決と声明出してるのでは？
普通に途中で病気に、てのはたくさんいるがこの案件は全く違う重要案件だと思われ
なんか 日本の国民健康保険制度 めちゃくちゃにしてやろうという悪意 すら感じるな。
したがって、生活保護も日本人だけのものではない
外国人へのナマポは絶対に減らしてはならない言うてたのに