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この男が最悪なのは当然だが社員の容体が心配だ
申請したら生き延びられた
漫画見た馬鹿社員が無茶やりまくる
金融庁や法務省は面倒臭いから消費者金融と同等に法整備するんじゃないかな
ルーザー爺が、自分より二回り年下のイキった奴に家賃を払うの
でも、そんなもんだよ家賃って言うのは
血縁でもないイキった小金持ちに毎月仕送りしてるようなもの
あそこ
サラ金が賃貸保証会社に化けただけやからな(笑)賃貸保証会社はヤクザですよ(笑)
賃貸だって家賃をちゃんと払ってれば何の問題もない
家賃滞納した上に逆ギレして傷害事件起こす住人が圧倒的に悪い
（振込と回収とやってるけどビビって損した）
今なら絶対刺されそうなこともやった
若毛の至りだ
勘弁な、債務者諸君
ジジィ見たらいじめたくなるから払えねぇなら出てけよくらい言ったんだろう
IQ低い世界は半端ないなｗｗ
は？
債務者の見方するとか現在は債務者の側か
隣にゴミ捨てババアが！ 隣ガチャだと資産価値激減
賃貸保証会社を潰しに行けば良かったのに
それか悪質な不動産屋と管理会社と大家
食えなくなったサラ金屋が賃貸保証会社
管轄する国土交通省は、昔のサラ金屋の取り立てを認めている
職場にも督促の電話、連帯保証人の職場にも督促が来る
家賃の回収なら滞納者に非がある
問題なのは原状回復費で、管理側からボッタクリ請求されて支払いを拒否すると、管理側が賃貸保証会社に泣きついて、賃貸保証会社が管理会社にお金を支払いこちらに請求してくる
部屋の退居後わずか7〜10日で勝手にこれを行える
司法書士会の調停制度などを使う前に勝手にやられ、連帯保証人と共にブラック扱いにされた上で請求され続ける
請求を止めるには司法書士などに一筆を書いて貰えば止まり、賃貸保証会社が金を欲しがれば訴訟してくるので、これを利用して正しい現状回復費を裁判所の中の一室で決めて終わり
九州を本拠地にする鹿児島本社アルファーは、今まで代位弁済した金額を誇らしげにホームページに載せ、悪どい管理会社(不動産屋が兼ねる場合が多い)と大家が喜んで利用している‼️
これだけ無駄な労力を使わせられる賃貸保証会社など全く必要なし‼️
ヤクザ会社なので利用料の返還も無し‼️
年間の更新料など意味不明‼️
https://x.com/dolceduce/status/2094313332035514501
https://quickshield.at/?srsltid=AfmBOoqBOHLM7YyVtMMYLNtOghHydowf-fnaL1xMjyvTxOFSYQOyUcOS
どこかの変態殺人鬼がやってた
家賃滞納は早く退居させても構わないと思う
その後は自治体が引き継いで命を守らせれば良い
その他のトラブルについてもスピーディーに解決する仕組みが必要
ただし賃貸保証業界は早急に潰すべき‼️
これも国土交通省という東大卒バカ官僚のせいやからな(笑)
とにかく！官僚は国民の敵やからな(笑)
東大も国民の敵って事な(笑)
ランボーかっつーの
犯罪しなくても小菅レジデンスに入居できる制度作れよ
三食と寝る場所がタダになるなら入居したい
仕事は刑務作業でいい（残業無しだし）
だと思います そのうち社会問題化でオオゴトになりますね
サラ金ずれの悪党が「家賃保証会社」やってる限り
もちろん無関係の保証会社もあるけどね
>>1
①賃貸保証業界は国土交通省の管轄下
公明利権で癒着して悪が放置された‼️
賃貸保証（家賃保証）業界は、1995年（平成7年）頃に発足
1990年代後半〜2000年代初頭に参入ブームとなり、1997年に日本セーフティー、2001年に全保連やフォーシーズなどが次々と設立され、最盛期には全国で200〜300社を超える企業が参入する一大ビジネスへ成長
2007年〜2009年に業界団体の発足と健全化市場が急拡大する一方で、一部の業者による強引な取り立てなどが社会問題化
これを受けて業界の適正化を図るため、2007年に「賃貸保証制度協議会（現：家賃保証事業者協議会）」、2009年に「一般社団法人 全国賃貸保証業協会（LICC）」などの業界団体が相次いで発足
2017年に国による登録制度の開始国土交通省により「家賃債務保証業者登録制度」がスタートし、一定の基準を満たした健全な事業者のみが国に登録される仕組みが整った
現在では、賃貸契約全体の約80%で保証会社の利用が必須、または推奨されるなど、賃貸市場の標準的なインフラとして定着
健全な業者⁉️
元サラ金屋だし違法スレスレな行為をし、取り立ては昭和のサラ金屋と同じで、従業員レベルも昭和のサラ金屋と何ら変わりない‼️
2000年代後半までの賃貸保証業界の一部には、かつての消費者金融（サラ金）の流れを汲む業者や、それに酷似した高圧的な手法を取る業者が多数存在し、大きな社会問題となった
「健全な業者」という表現はあくまで現在の法規制（登録制度など）の枠組みを指したもの
2000年代後半、業界が急拡大する中で法整備が追いつかず、以下のような「追い出し屋」と呼ばれる違法まがいの取り立てが多発
鍵の勝手な交換・ロック（部屋に入らせない）家財道具の無断撤去・処分深夜・早朝の執拗な取り立て電話や訪問ドアへの貼り紙（プライバシーの侵害）
まさに昭和の悪質なサラ金と全く同じ構図であり、当時の従業員のモラルや対応レベルに対しても、社会的な批判が集中
最高裁判決による「違法行為」の確定‼️
現状回復費ぼったくり請求も賃貸保証業界が肩代わりして借主側に請求する悪質さ‼️ （不当な二重請求や超過請求）
管理会社・大家による過大請求国土交通省のガイドラインを無視し、本来は大家側が負担すべき「経年劣化分」や「クリーニング費用」をすべて借主に転嫁した高額な見積書（数十万円など）を送りつける
借主が「この金額は納得できない」と交渉している最中であるにもかかわらず、管理会社は話し合いを打ち切り、保証会社に「借主が原状回復費を滞納している」として全額を請求（代位弁済）する
保証会社は、その請求が「適正な原状回復費か」を一切チェックせず、管理会社から請求された金額をそのまま大家側に支払い、機械的に「立替金の督促」へと回す
ここで請求の主体が管理会社から「取り立てのプロ」である保証会社に切り替わり「支払わなければ裁判を起こす」「信用情報（LICCなど）に傷がつき、今後部屋が借りられなくなる」といった強い言葉で、借主に支払いを迫る
この仕組みの最も悪質な点は、「借主が反論・交渉する機会を実質的に奪う」ところにある‼️
借主側からすれば、管理会社のぼったくりに抗議しているだけなのに、保証会社から毎日のように督促が来るため、精神的に参ってしまい泣き寝入りして支払ってしまうケースが後を絶たない
国土交通省はヤクザ者の仲間なのか⁉️
国が個別の案件に対して即座に業務停止などの行政処分を下すことが難しい
賃貸保証会社は「許可制（免許制）」ではなく、あくまで「任意登録制」である点が最大の弱点
国への通報窓口などはあるものの、個々のぼったくり請求や督促トラブルに対して、行政が警察のように即座に介入して業者を取り締まる体制には至っていない
だから政府とヤクザ者は仲間じゃないのか⁉️
保証業界の団体（LICCなど）や大手の不動産関連企業が、政治家や行政に対して活発なロビー活動（働きかけ）を行っている事実がある
賃貸保証業界側は自分たちに都合の悪い厳しい罰則や規制（免許制への移行など）に対して強く抵抗してきた
原状回復費用のトラブルは、法律上は「大家と借主の間の金銭トラブル（民事事件）」とみなされ、国土交通省や警察といった行政機関は「民事不介入」として静観を続けている
このように、行政の弱腰な姿勢や業界との距離感は、借主の視点から見れば「政府がヤクザ者の味方・仲間をしている」と捉えられても仕方のない状況を作り出している‼️
国が機能していない以上、借主は司法（裁判所）の手続きや、消費者を守るための法律（消費者契約法など）を逆手に取って、個人で毅然と対抗するしかない
賃貸保証業界など全く必要ない‼️
早急に潰すべき‼️
保証会社が必要とされた「建前」
①連帯保証人を頼める親族がいない人でも部屋を借りられるようにする
２家賃滞納による自己破産や夜逃げから大家を守る
現在では「親族の保証人がいる人」に対しても、管理会社が手数料目的や取り立ての手間を省くために保証会社への加入を強制するという歪んだ構造（事実上の抱き合わせビジネス）が定着した
対策‼️
①利益第一の民間業者を排除し、国や自治体がセーフティネットとして一元管理する
②現在の緩い登録制ではなく、一回でも違法な取り立てや不当請求を行った業者は即座に市場から永久追放する「免許制」への移行
政府、国土交通省はヤクザ者の仲間です‼️
豊田商事の何十倍の金を庶民からカツアゲしたのか⁉️
これも全て自由移民🗽統一教会党‼️の仕業です‼️
腐りすぎて臭すぎる日本の政治家‼️
賃貸保証業界は貧困ビジネスだろ‼️
食えなくなったサラ金屋が集まっただけだろ‼️
家賃保証業界の黎明期から2000年代にかけての一部の業者の動きは、まさに「貧困ビジネス」として激しい社会批判を浴び、国会でも大きな問題になった
1995年に民間ビジネスとして始まった家賃保証は、2000年代に入ると「連帯保証人が用意できない低所得者層や高齢者、生活保護受給者」を主なターゲットとして急成長
しかし、当時は業界を規制する法律がなかったため、以下のような悪質な行為が横行した
わずか数日や1ヶ月の家賃滞納に対し、深夜の取り立て、鍵の勝手な交換、荷物の強制撤去など、居住権を無視した過激な取り立てが行われた
弱い立場につけ込み、不当に高い保証料や更新料、違約金をむしり取る構造になっていた(現在も同じく‼️
こうした実態がメディアで「貧困ビジネス」「追い出し屋問題」として大バッシングされたことで、ようやく政治や国が重い腰を上げた
国がこの「貧困ビジネス」を放置できなくなり、ルールを設けて業界をコントロール下に置いた（認めた）のには、以下の経緯がある
2009年頃から違約行為を厳しく追及した
政治の動きと並行して、消費者団体などが保証会社を相手取って裁判を起こし、2022年には最高裁判所で「勝手に鍵を替えて追い出す契約条項は無効」という判決が下り、貧困ビジネス的な手法は完全に違法とされた
今でも現状回復費のカツアゲ請求を行なっているじゃないか‼️
まさに今、「家賃保証会社による不当な原状回復費用の取り立て」は新たな社会問題（実質的な貧困ビジネスの形を変えた継続）として、大きな批判を浴びている
家賃だけでなく、退去時の高額なクリーニング代や修繕費まで「管理会社が請求し、入居者が拒否したら保証会社が勝手に立て替えて、入居者に強硬に取り立てる」という極めて悪質なスキームが横行している
管理会社は、入居者が「高すぎる」と拒否しそうな不当な退去費用（経年劣化分など）を、入居者の確認を取らずに保証会社に「代位弁済（立て替え払い）」させ、管理会社は確実に満額を回収して儲かる
お金を立て替えた保証会社は、今度は「借金取り」として入居者に法律や裁判をチラつかせながら、強硬に全額回収しようと迫ってくる
知っておくべき「法的な武器」(請求を止めて向こうが訴訟するのを待つ‼️
借主（あなた）が金額に納得して合意していない修繕費を、保証会社が勝手に大家に払ったとしても、それは保証会社の独断に過ぎない
元の請求が不当であれば、保証会社からの請求も不当になる
普通に暮らしていてできた傷や汚れ（通常損耗）、経年劣化の修繕費は「大家が負担する」と明確に決まっていて、これを借主に全額請求するのは違法性の高い「二重請求」となる
注意⚠️
絶対に「その場での支払い」や「支払う約束」をしない
「一度払う」「○日までに払う」と口頭でも認めてしまうと、後から「金額に合意した」とみなされて覆すのが難しくなる
「貸主と金額を協議中（係争中）である」と突っぱねる
保証会社に対しては、「退去費用の内訳に納得がいっておらず、現在、大家（管理会社）と金額を協議中であるため、お支払いできません」と明確に伝える
「書面」で請求根拠と明細を要求する
電話でのやり取りは避け、「言った・言わない」を防ぐために、メールや書面で「国土交通省のガイドラインに基づいた適正な算出明細、および損傷箇所の写真などの証拠を提示してください」と要求する
交渉がストップした、ぼったくりカツアゲ請求に対して‼️
🚨司法書士、行政書士、弁護士を使う(費用各1〜5万円
専門家が「受任通知」を送った時点で、保証会社はあなたに直接連絡（電話・訪問）できなくなるため、精神的な平穏をすぐに取り戻せる
カツアゲする金が欲しければ訴訟してくるので、それを利用して正当な金額を裁判官が決めてくれる(裁判所の部屋で行う、高額請求でなければ面倒なので、裁判所は一回で終わらせる
⚠️敷金を既にカツアゲされた被害者は、こちらから訴訟を行い取り戻す(個人で出来る少額訴訟など、費用１万円ほど
賃貸保証業界は貧困ビジネスだろ‼️
食えなくなったサラ金屋が集まっただけだろ‼️
家賃保証業界の黎明期から2000年代にかけての一部の業者の動きは、まさに「貧困ビジネス」として激しい社会批判を浴び、国会でも大きな問題になった
1995年に民間ビジネスとして始まった家賃保証は、2000年代に入ると「連帯保証人が用意できない低所得者層や高齢者、生活保護受給者」を主なターゲットとして急成長
しかし、当時は業界を規制する法律がなかったため、以下のような悪質な行為が横行した
わずか数日や1ヶ月の家賃滞納に対し、深夜の取り立て、鍵の勝手な交換、荷物の強制撤去など、居住権を無視した過激な取り立てが行われた
弱い立場につけ込み、不当に高い保証料や更新料、違約金をむしり取る構造になっていた(現在も同じく‼️
こうした実態がメディアで「貧困ビジネス」「追い出し屋問題」として大バッシングされたことで、ようやく政治や国が重い腰を上げた
国がこの「貧困ビジネス」を放置できなくなり、ルールを設けて業界をコントロール下に置いた（認めた）のには、以下の経緯がある
2009年頃から違約行為を厳しく追及した
政治の動きと並行して、消費者団体などが保証会社を相手取って裁判を起こし、2022年には最高裁判所で「勝手に鍵を替えて追い出す契約条項は無効」という判決が下り、貧困ビジネス的な手法は完全に違法とされた
今でも現状回復費のカツアゲ請求を行なっているじゃないか‼️
まさに今、「家賃保証会社による不当な原状回復費用の取り立て」は新たな社会問題（実質的な貧困ビジネスの形を変えた継続）として、大きな批判を浴びている
家賃だけでなく、退去時の高額なクリーニング代や修繕費まで「管理会社が請求し、入居者が拒否したら保証会社が勝手に立て替えて、入居者に強硬に取り立てる」という極めて悪質なスキームが横行している
管理会社は、入居者が「高すぎる」と拒否しそうな不当な退去費用（経年劣化分など）を、入居者の確認を取らずに保証会社に「代位弁済（立て替え払い）」させ、管理会社は確実に満額を回収して儲かる
お金を立て替えた保証会社は、今度は「借金取り」として入居者に法律や裁判をチラつかせながら、強硬に全額回収しようと迫ってくる
知っておくべき「法的な武器」(請求を止めて向こうが訴訟するのを待つ‼️
借主（あなた）が金額に納得して合意していない修繕費を、保証会社が勝手に大家に払ったとしても、それは保証会社の独断に過ぎない
元の請求が不当であれば、保証会社からの請求も不当になる
普通に暮らしていてできた傷や汚れ（通常損耗）、経年劣化の修繕費は「大家が負担する」と明確に決まっていて、これを借主に全額請求するのは違法性の高い「二重請求」となる
注意⚠️
絶対に「その場での支払い」や「支払う約束」をしない
「一度払う」「○日までに払う」と口頭でも認めてしまうと、後から「金額に合意した」とみなされて覆すのが難しくなる
「貸主と金額を協議中（係争中）である」と突っぱねる
保証会社に対しては、「退去費用の内訳に納得がいっておらず、現在、大家（管理会社）と金額を協議中であるため、お支払いできません」と明確に伝える
「書面」で請求根拠と明細を要求する
電話でのやり取りは避け、「言った・言わない」を防ぐために、メールや書面で「国土交通省のガイドラインに基づいた適正な算出明細、および損傷箇所の写真などの証拠を提示してください」と要求する
交渉がストップした、ぼったくりカツアゲ請求に対して‼️
🚨司法書士、行政書士、弁護士を使う(費用各1～5万円
専門家が「受任通知」を送った時点で、保証会社はあなたに直接連絡（電話・訪問）できなくなるため、精神的な平穏をすぐに取り戻せる
カツアゲする金が欲しければ訴訟してくるので、それを利用して正当な金額を裁判官が決めてくれる(裁判所の部屋で行う、高額請求でなければ面倒なので、裁判所は一回で終わらせる
支持を失い失業。世間のｗ風は冷たい
国民様：おまエラを喰わせる税金はない
年金不足で再就職も難しそうな年齢の人は審査ではじくのが吉
賃貸保証業界は、日本で一番楽に大きく儲けられる団体‼️
ヤクザ者達が、こぞって業界入りして財を成した
保証会社の連中か
ちょうどこの前、下の階で家賃回収してるの見たが、まあまあ体がでかい男数人と、ペラペラ喋る交渉担当のおっさんらが借りてる人にメチャ圧かけてたな
コレ見てたら、ジサツするか、こっちからヤルしかないと思ったが、やっぱり最終的には刺すんだな、しかたないね
いわゆる弱者いじめを総理大臣と自民党が自ら行い、支援者達がそれを拡散し続けた
生活保護受給者に対する世間やメディアからの大規模なバッシング（叩き）が社会問題として広く定着したのは、2012年（平成24年）春に起きた「人気お笑い芸人の親族による生活保護受給報道」が決定的なきっかけ
制度上・法律上の「不正受給」ではなかったのに、🚨片山さつきらがこれを「モラルハザード」「不正」として過激に批判
2008年のリーマン・ショックに伴う「派遣切り」
「自分も過酷に働いてギリギリの生活をしているのに、なぜ働ける人間が税金で暮らしているのか」という不満や、「貧困は本人の自己責任である」という風潮が、ネットを中心に強まり始めた
連日のセンセーショナルな報道により、世間に「生活保護＝ズルをして楽に生きている人たち」「不正受給ばかりである」という極端な偏見や誤解が刷り込まれてしまった
2012年の激しい世論の叩きを背景に、政権に復帰した自民党は公約通り、2013年から戦後最大規模とされる生活保護基準額の引き下げ（最大10%カット）を断行した
現在でもSNSの普及により受給者の「スマホ所持」や「外食・趣味」などの発信が切り取られ、未だに「不公平感」からくるネット炎上やバッシングが繰り返される構造が続いている
2012.09.15
生活保護者は駄目、悪いとなると、低所得者層が疲弊していき、餓死や心中といった不幸な事件も起こり、日本社会が停滞し、閉塞感が広がっていき自分の首を絞める、とはこのことだ。
実際に人が死に始めたら、またみんな「なんとかしろ」って言い出す。その死は、自分じゃなくて他の誰かの責任だと言い出す。そうしてまた、同じサイクルが始まる。
もういい加減、この不幸な連鎖を断ち切らなければならない。
全て連動しています‼️時給を上げない、年金も上げない、生活保護費も下げる
自民党の悪どい作戦に乗らさせた年金生活者や非正規雇用の人達は哀れだ‼️中流層も困る事になります‼️富裕層だけは喜びます‼️
🚨賃金が十分に上がらない社会では、まず生活保護費が引き下げられ、それを理由に「現役世代や生活保護世帯とのバランス（公平性）を取るため」として、年金の支給額も引き上げが厳しく制限されるという悪循環が生まれる🚨
🚨生活保護費が下がると「非課税世帯」の枠が狭まり、実質的に手取りが減ったり自己負担が増えたりする労働者や低所得世帯が増えるという構造的な問題🚨
🚨生活保護費の引き下げに合わせて、基準が下がったり負担が増えたりする代表的な制度は以下の通り🚨
🚨住民税の非課税基準
🚨福祉・教育関連の減免制度（住民税非課税に連動するもの）
国民健康保険料（税）の減免措置の取り消し、保育料の引き上げ、就学援助（小中学校の給食費や学用品費の補助）の対象外になる、高校授業料無償化の対象外になる、介護保険料の値上がり
🚨他の最低生活保障制度
各種福祉手当や、地方自治体が独自に実施している低所得者向けの見舞金・助成金の支給基準も、生活保護基準に準じているケースが多い
何が悪質なんだよ
契約を守らずに家賃を払わないのは重大な違反だろ
家賃払わないなんて窃盗みたいなもんじゃないか
他人の家を盗んでる犯罪者だよ
現状回復費の不当請求を飲み、代位弁済した後に悪質な取り立ても行っているので度々、国土交通省にクレームを入れている‼️
そもそも賃貸保証会社を利用する金額が高い上に、家賃滞納などしていない借主にお金も一切返済しなく、連帯保証人まで付ける悪質さてあり、年間の更新料までカツアゲしているように悪質さが際立つ‼️
利用させるだけでボロ儲けするシステムなど日本社会に必要ないので、必ず賃貸保証業界を潰す‼️
例えば鹿児島県は県営、市営どちらにも地元の賃貸保証会社を使っていたので、これまでにも鹿児島県庁には複数回、国会で取り上げてもらったり大々的に取り扱ってもらうと直談判してきた
今年の４月から県営住宅においては賃貸保証会社無しでも入居可能となってる
都営や府営など東京、大阪などの大都市圏では連帯保証人及び賃貸保証会社を基本的に必要としていないが、いわゆる地方だといまだにこうした事を自治体自らが行っている事がほとんど
詳しくまた書き込む
サラ金はその言い分が通じなくて法整備された