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トランプぴょんぴょん支持で戦争勃発
暫定税率廃止が高市の功績とするなら米国に80兆円投資の調印したのも高市となる
皇室典範は良し悪しあるし皇室から暗に拒否されてるのに強行
入管厳格化と言っても技人国にすり替わる
外免切り替えまだまだ甘い
そのくせ外国人ドライバー業の受け入れ拡大、移民総数も拡大
円安物価高引き起こす移民党政策で税収が過去最大を更新
増税してるのと同じ
スパイ防止法は国旗損壊罪より先にやっとけ
まだ目処もない
それも重要だね
物価統計の嘘
岸田期に１１０円から１６０円に行ったのはアメリカのバラマキの行儀が悪かったせいで日本に瑕疵はありません
昭和の貿易摩擦も同じ
税財政で世界に好まれるレベルに落とし込むのが自由政府＋中央銀行の仕事
こんな基礎からわかってないのいかまたは日本を戦争に落とし込みたい勢力下なのかが三橋や京大藤井
高橋是清はマズいと思って引き締めようとしたら右翼社会主義主義に殺害され
本来良き関係を続ける努力をすべきだった西側と決裂し朝鮮右翼のような政府と軍部が
満州、資源が無かったので南方、と、己のサイズに合わない喧嘩道を行く羽目になる
だから中国包囲網も西側共闘が成り立ってる
金利差だぞ
給料も上がった
ここ3年で月5万くらい上がったかも
『バカ国民』
感想をどうぞ♪
けっこういると思う
事業承継で赤字にする流れがふえるだろうから
これから社員雇えなくなるんじゃないかな
大企業は一部除いて事業承継無縁だろうけど
この国、逆のことをしてないか？
★生活保護費の返還金★
一般の受給者（原告以外）最大で約10万円が目安
裁判を戦った原告の人たち(約20万円
現在、国の方針に納得いかない当事者や弁護士たちが、全国で数千～1万件規模の「審査請求（行政に対する不服申し立て）」を一斉に起こしています。
判決が出るまでに5年～10年かかる可能性は十分にあります。
ただ待っているだけでは、国が自動的に増額支給する確率はほぼ0%です。すでに国（厚生労働省）は「約半分に削った金額（現在の支給額）」を正式な決定としてしまっているためです。
しかし、国に不服を申し立てる「審査請求」を個人で行い、さらに次の再提訴（裁判）へとつなげて国の方針をひっくり返せば、全額（10割）を取り戻せる可能性は残されています。
１、まず都道府県知事へ「支給額が少なすぎる」と審査請求を出します。
２、おそらく都道府県（＝国の指示に従う）はこれを却下します。
３、その却下を受けて、弁護士団は国を相手取った新たな裁判（再提訴）を起こす準備を進めています。
国への抗議や意見を届ける方法国に対して直接「少なすぎる」「最高裁の判決を無視するな」という抗議や意見を送る窓口は用意されています。
厚生労働省への直接の意見送信（メールフォーム）
厚生労働省の公式ページにある「国民の皆様の声」募集 送信フォームから、Web上で抗議や意見を直接送信できます。
https://www.mhlw.go.jp/form/pub/mhlw01/getmail
行政への批判の数（統計）としてカウントされ、国会や省内でのプレッシャーになります。
メールだけでなく、法的効力を持った抗議が「審査請求」です。
「追加給付決定通知書」(実際の支給額（数千円、数万円など）がいくらと記載されている物)が届いた★翌日から3か月以内★であれば、誰でも無料で手続きができます。
支援団体である いのちのとりで裁判全国アクション（審査請求の案内ページ） では、誰でも簡単に書ける「審査請求書のフォーマット（Word・PDF）」を無料配布しています。
https://inochinotoride.org/shinsaseikyu
これを使って提出することが、国に対する最大の抗議行動になります。
弁護士などの支援団体に相談する
個人で何枚も審査請求書（不服申し立ての書類）を書くのは大変です。
「いのちのとりで裁判全国アクション」などのホームページでは、今回の追加給付が少なすぎる件に対する審査請求書の書き方マニュアルや無料の相談窓口を案内しています。
今回の「追加給付が少なすぎる問題」に対抗するため、全国の弁護士が連携して審査請求の書き方サポートを行っています。
https://inochinotoride.org/shinsaseikyu
弁護士個人にいきなりかけるのではなく、今回の生活保護の引き下げ裁判（いのちのとりで裁判）を担当している弁護士グループや、弁護士会が設置している無料相談窓口に電話するのが一番スムーズです。
「生活保護の追加給付の件で、金額が少なすぎるので審査請求（不服申し立て）をしたい。書類の書き方を教えてほしい、または手伝ってほしい」と伝えてください。
電話する前に手元に用意しておくもの
１、◯◯市◯◯区から届いた「追加給付決定通知書」（手元にあれば）
２、金額が振り込まれた通帳（いつ入ったか確認するため）
３、メモ帳とペン
名前や住所、決定された金額などを穴埋めするだけで完成する、専用の用紙（テンプレート）」を郵送してくれたり、書き方をその場で丁寧に教えてくれます。場合によっては、そのまま弁護士が手続きを代行してくれるケースもあります。
まじかよバカ市どーすんのこれ
今回の返済事業で400億円の費用がかかる見込みらしい
10年以上で1人あたりから150万円以上を搾取しているので、大した金額でもないけど
🚨高市や片山などの自民党の生活保護者を叩くキャンペーンに日本人が乗っかり、当時の２ちゃんねるの書き込みでも減額しろなどの書き込みが圧倒的に多く、安倍内閣が違法と思われる減額を決定した
いわゆる弱者いじめを総理大臣と自民党が自ら行い、支援者達がそれを拡散し続けた
生活保護受給者に対する世間やメディアからの大規模なバッシング（叩き）が社会問題として広く定着したのは、2012年（平成24年）春に起きた「人気お笑い芸人の親族による生活保護受給報道」が決定的なきっかけ
制度上・法律上の「不正受給」ではなかったのに、🚨片山さつきらがこれを「モラルハザード」「不正」として過激に批判
2008年のリーマン・ショックに伴う「派遣切り」
「自分も過酷に働いてギリギリの生活をしているのに、なぜ働ける人間が税金で暮らしているのか」という不満や、「貧困は本人の自己責任である」という風潮が、ネットを中心に強まり始めた
連日のセンセーショナルな報道により、世間に「生活保護＝ズルをして楽に生きている人たち」「不正受給ばかりである」という極端な偏見や誤解が刷り込まれてしまった
2012年の激しい世論の叩きを背景に、政権に復帰した自民党は公約通り、2013年から戦後最大規模とされる生活保護基準額の引き下げ（最大10%カット）を断行した
現在でもSNSの普及により受給者の「スマホ所持」や「外食・趣味」などの発信が切り取られ、未だに「不公平感」からくるネット炎上やバッシングが繰り返される構造が続いている
2012.09.15
生活保護者は駄目、悪いとなると、低所得者層が疲弊していき、餓死や心中といった不幸な事件も起こり、日本社会が停滞し、閉塞感が広がっていき自分の首を絞める、とはこのことだ。
実際に人が死に始めたら、またみんな「なんとかしろ」って言い出す。その死は、自分じゃなくて他の誰かの責任だと言い出す。そうしてまた、同じサイクルが始まる。
もういい加減、この不幸な連鎖を断ち切らなければならない。
全て連動しています‼️時給を上げない、年金も上げない、生活保護費も下げる
自民党の悪どい作戦に乗らさせた年金生活者や非正規雇用の人達は哀れだ‼️中流層も困る事になります‼️富裕層だけは喜びます‼️
🚨賃金が十分に上がらない社会では、まず生活保護費が引き下げられ、それを理由に「現役世代や生活保護世帯とのバランス（公平性）を取るため」として、年金の支給額も引き上げが厳しく制限されるという悪循環が生まれる🚨
🚨生活保護費が下がると「非課税世帯」の枠が狭まり、実質的に手取りが減ったり自己負担が増えたりする労働者や低所得世帯が増えるという構造的な問題🚨
🚨生活保護費の引き下げに合わせて、基準が下がったり負担が増えたりする代表的な制度は以下の通り🚨
🚨住民税の非課税基準
🚨福祉・教育関連の減免制度（住民税非課税に連動するもの）
国民健康保険料（税）の減免措置の取り消し、保育料の引き上げ、就学援助（小中学校の給食費や学用品費の補助）の対象外になる、高校授業料無償化の対象外になる、介護保険料の値上がり
🚨他の最低生活保障制度
各種福祉手当や、地方自治体が独自に実施している低所得者向けの見舞金・助成金の支給基準も、生活保護基準に準じているケースが多い
少なくとも不景気ではない
お前、90年代知らんだろ？
悪い奴にしか金が流れてない
死ねよ
転職考えたら
冬もだいたい それぐらいもらえる
年寄りに金ばら撒いても意味ないんだわ
若者に金ばら撒かないと少子化になるだけ
なさけな
俺の会社は儲かってる
俺の給料は上がった
そんな報告に何の意味もない事はアホでも分かる
物価動向指数 ← 嘘
名目賃金上昇率 ← 嘘
実質賃金上昇率 ← 大嘘
塩ぶちまけた脂汁だからな
＞失業率 ← ハローワーク行かない失業者は補足されません
民主党政権期で起きてたやつだね
円高・景気、雇用に壁 失業率低下は「求職断念」反映か 2011.10.1
https://www.nikkei.com/article/DGXDASFS30057_Q1A930C1EE2000/
総務省が30日発表した8月の完全失業率は4.3%で、前月に比べ0.4ポイント低下と大幅に「改善」した。
だが、実際は失業者が職探しをあきらめて労働市場から退出したことによる、
見せかけの持ち直しという側面が強い。
円高や景気の不透明感から「求める仕事がなさそうだ」と思う求職者が増えている公算が大きい。
完全失業率は、仕事を探していた「完全失業者」が労働力人口にどれだけいるかを示す指標。
学生や専業主婦などは、非労働力人口となり計算から外れる。
職探しをあきらめて労働市場から退出した人も非労働力人口として失業率に含めない。
雇用情勢をみるには失業者だけでなく非労働力人口の確認も必要だ。
8月の完全失業者数は270万人となり、前の月に比べて24万人減った。
解雇などで失業した人が9万人減ったほか、自発的に離職した人も18万人減った。
これだけ見ると、雇用情勢は改善しているように読める。
だが、8月の非労働力人口は前月に比べ20万人増えた。
同じく漁業や農業、中国に擦り寄ったままの企業
日本人が実力で経済を押し上げているものは一つもなく、こんな国に明るい未来がある訳ない‼️
完全崩壊する前に大企業などは日本を捨てて海外に逃亡する
みんながみんなうまくやれるわけでもないから
言いにくい
さざなみ程度の実感しかない
それで良い。
ほどほどで。
バブルの狂騒は反動が酷すぎる。
氷河期へのとばっちりは、バブルの清算だからな。
今、中国もバブル崩壊の試練で苦しんでいる。
下層の一定割合が景気良くなろうが生活は楽にならないよ
アメリカでは20年ぐらい前からそんな感じになってる
Ｋ字型経済は 額面は拡大 人口は減少 実質賃金は下降
だから 長持ちしないんだよね
上層を支える 下層の人間は減り続ける
日本人は支配階層を盲目的に支持してるだけ
将軍様を支持する北朝鮮国民と同じ
マスゴミ、オールドメディアが全くと言っていいほどこの報道をやらねえな🤔