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消費税は売上税って言う名前だったんだよ
消費者が払う税ではなく事業者が払う第二法人税
法人税と同様に商品価格に乗せられるわけじゃなく
消費税が無くても物価は変わらない
事業者の収入や働く人の給料が増えるけどね
ちなみに制度は同じだが売上税から消費税に
名前を変えた時に消費者が負担する制度だと
言うことにした結果輸出企業に還付金が入る
ようになって売上税の時の反発を和らげた
そこまで説明しておいてインボイスを忘れてるじゃないか
消費税無くなればインボイスは無くなる
そうすると小規模事業者は取引がしやすくなるから
インボイスの処理だけのために人を雇ってるっていう事業者もいる
新規参入しづらくなってて消費税はなくていい
あとは所得税だろうな
インフレでこの所得税水準だと、累進課税でほとんどの人が生活できなくなる
所得税も縮小したほうがいい、廃止にしなくてもいいから
嘘なんだから
選挙対策の詐欺に引っかかるなよ!
消費税もいまだにできない
住民税非課税枠を倍額の86万円にしろ！
それでも健康保険税たんまり取られますけどね(´・ω・｀)
国民のための仕事を全くしない
消費税減税も先送り
円安物価高も放置
福岡の自民党汚職も放置
直ぐにやるのは
国会議員の給与アップ
国会議員宿舎を安くすること
国民年金増額
自分の真珠のネックレスを機密費で購入
嘘つきたかいちは最悪の内閣
それならなぜ高支持率なの？（・∀・）ﾆﾔﾆﾔ
自演続けてどうぞｗ
もう邪魔しないからｗ
その際、思い切って都道府県と市町村を合併させて一本化を図るべきだ。
企業の人手不足解消にも繋がるし、地方行政簡素化の一石二鳥だ。
その余剰金で国債の償還費用に充てるべきだ。
計画経済ってもので失敗してる
完全AI化は理想であっても現実は無理
初めから減税しろ、消費税廃止と社会保険料も下げろ
税金で殺しに来てる国
だろ？
高市早苗ビッチババアは
全く公約守ってやってないじゃん？
これから、選挙対策として税金を大量にばらまく予定の壺市早苗
何故そこまでして増税したがるのか、もう真剣な謎
昭和の頃みたいに料亭とか高級レストランのお高いメニューだけ
贅沢税でそれ以外の食料品や料理は消費税ゼロでいいやん
ミンス共産党が それやったら批判するのか？☺️
国会議員の給与アップ
国会議員宿舎の家賃を下げる
国民年金の増額
など自分や身内に得になることは直ぐやる
一方
消費税減税
円安物価高対策
熊本の地震の被災者救済
など、国民ためになることは後回し
最悪の総理
あと、支持率操作もやってる
消費税の減税するなら廃止した方が早い
消費税にセットになってるインボイスや売上税が酷すぎる
やめれば税率で10年インフレ止められて賃金上げる流れで回復するのに絶対辞めようとしない
海外は消費税の見直し始めてるしアメリカとか州によってはVATがない
セールスタックス無い州も実際にある
どさくさに紛れて10%にされるんじゃね？
氷河期世代を揶揄されることあるけど、氷河期って絶望的に大変だったんだろうなとは思ったね
氷河期世代は凄いヤツらだよ
経済界財務省は１９％に目指すと言ってる 基地外レベル
０％にしろ
35年前の費用と比較すると
1990年頃 給与約455万円
2023 給与約438万円
消費税3%→原則10%
社会保険料（月収30万円の場合）
国民年金8400円→1万6520円
厚生年金4万2900円→5万4900円
健康保険2万5200円→3万円
介護保険0円→5460円
物価指数89.6→105.6
教育費約510万円→約596万円
保険料は全てアップ、ガソリン費アップ
生活保護費→約10%減額
国民年金→非正規も強制に変更
大企業の給与→年々上昇
公務員の給与→年々上昇
政治家の給与→年々上昇
ＮＨＫの給与も→年々上昇
外国人奴隷を使う外食チェーンの儲け額→急上昇が多い
コンビニチェーン→莫大に儲けている
賃貸保証会社→登録させるだけで超莫大に儲けている、お金は一切返済しない
不動産屋、大家→鍵交換料、除菌料、クリーニング料などを借主側に押し付けている
全てカルト集団の自由移民🗽統一教会党の鬼畜政策です‼️
日本人の出世数は半減しました‼️
非正規は世界的に圧倒的な多さ‼️
その人間のクズを支援した人間のクズの日本人達‼️
自由移民受け入れ🗽統一協会党を潰さないから苦しむ人が増え続ける訳です‼️
カツアゲされたお金、違法に搾取されたお金、税金も含めて、大企業などの経済界に流れついてます‼️
貧民国に大金を渡しての人身売買は、ブローカーというピンハネヤクザとも組んで行い続けています‼️
生活保護費の大幅引き下げを決定し、実行したのは安倍晋三首相（当時）率いる第二次安倍政権です。
2012年末の総選挙で、自民党は「生活保護の給付水準の1割カット」を公約に掲げて政権を奪還しました。
そして翌2013年から、当時の安倍首相、麻生太郎財務大臣、田村憲久厚生労働大臣らによって、戦後最大とされる「最大10%」の保護費引き下げが強行されました。
安倍政権が引き下げを行った経緯
生活保護費の基準は専門家による会議（社会保障審議会）の科学的な検証をベースに決めるルール（手続き）になっています。
しかし、専門家の検証では「物価下落（デフレ）を理由にこれほど大幅に下げる根拠はない」とされていました。
それにもかかわらず、安倍政権は選挙公約である「1割カット」という結論を先にありきで進め、厚生労働省に無理な計算（のちに最高裁で違法とされた独自の物価指数の計算）をさせて引き下げを決定しました。
「生活保護バッシング」の利用
引き下げが行われた2012年〜2013年当時は、一部の芸能人の家族による受給問題などをきっかけに、自民党の片山さつき氏らが中心となって激しい生活保護バッシングがメディアで展開されていました。
安倍政権はこの世論（「もらいすぎだ」「不正受給が多い」という不満）を追い風として利用し、「生活保護の基準が高すぎるから下げるのだ」という大義名分を作り、国民の支持を得る形で引き下げに踏み切ったという側面があります。
この安倍政権による「政治主導の無理な引き下げ」が発端となり、受給者たちの生活は10年以上にわたって困窮を極めることになりました。
そして、「この引き下げは憲法違反であり、手続きも違法だ」として、全国一斉に提訴されたのが一連の「いのちのとりで裁判」です。
結果として、最高裁判所は「当時の安倍政権（厚生労働大臣）によるデフレ調整の判断には、専門的な知見に基づく検証を欠いており、裁量権の範囲を超えていて違法である」と判断しました。つまり、当時の安倍政権のやり方そのものに法律上のストップがかかった形です。
それにもかかわらず、岸田政権やその後の政府が、当時の安倍政権の決定を10割完全には元に戻さず、返還金を半分に値切っているため、今でも強い怒りと批判が続いているのです。
政治が強引に決めたことで奪われた権利だからこそ、いま全国の弁護士や仲間たちが「不当な決定には従わない」と審査請求の声を上げ続けています。
🚨国が生活保護費を元の水準に戻さない理由🚨
最高裁で違法判決が出たにもかかわらず、国が生活保護費を2013年以前の元の水準に完全に「戻さない」理由は、一言で言えば「国の財政負担を減らし、生活保護の基準を上げたくないから」です。
生活保護の基準を完全に10年前に戻すと、毎年の国家予算が数千億円規模で跳ね上がります。財務省や厚生労働省はこれを最も嫌がっています。
🚨🚨他の福祉制度や最低賃金に連動するため🚨🚨
生活保護の基準額は、住民税の非課税ライン、就学援助、最低賃金など、日本のあらゆる「貧困ライン」の基準になっています。
生活保護費を元に戻して引き上げると、国全体の福祉予算をすべて底上げしなければならなくなるため、国は屁理屈をこねてでも今の低い基準を維持しようとしています。
「元に戻す運動」は、今まさに全国で大展開されています
国が「半分に値切って、元の水準にも戻さない」という強硬な対応をとったため、弁護士団や支援団体、当事者たちは今、「第二陣の戦い」として猛烈な反対・抗議運動を展開しています。
全国での一斉「集団審査請求」の実施
2026年に入り、東京、大阪、京都、北海道など全国各地で、今回の「少なすぎる追加給付」の決定通知書を持った受給者たちが、「最高裁判決を無視した再減額は認められない」「全額を補償しろ」として、数千人規模で都道府県への審査請求（不服申し立て）を次々と行っています。
再提訴への動き
この審査請求が却下されることを見越して、弁護士会などは「国が判決を踏みにじって新たに決めた新基準」そのものを違法として、再び国を訴える新たな大規模裁判への準備を進めています。
日弁連などの公式抗議
日本弁護士連合会（日弁連）などの専門家組織も、「国の対応策は三権分立を揺るがす容認できない行為である」として、直ちに撤回して全額補償を行うよう国に強く迫る声明を出しています。
民間人250万
それで暴動も起きないから下級国民は黙ってしぬしかないよ
600万前後が貰えなくてキレてる姿が浮かぶ
給付にすると
とたんに消える
財源ガー
どうせ政権かわつて重税だろ
いや普通に生活保護は減らしていいわ
🚨高市や片山などの自民党の生活保護者を叩くキャンペーンに日本人が乗っかり、当時の２ちゃんねるの書き込みでも減額しろなどの書き込みが圧倒的に多く、安倍内閣が違法と思われる減額を決定した
いわゆる弱者いじめを総理大臣と自民党が自ら行い、支援者達がそれを拡散し続けた
生活保護受給者に対する世間やメディアからの大規模なバッシング（叩き）が社会問題として広く定着したのは、2012年（平成24年）春に起きた「人気お笑い芸人の親族による生活保護受給報道」が決定的なきっかけ
制度上・法律上の「不正受給」ではなかったのに、🚨片山さつきらがこれを「モラルハザード」「不正」として過激に批判
2008年のリーマン・ショックに伴う「派遣切り」
「自分も過酷に働いてギリギリの生活をしているのに、なぜ働ける人間が税金で暮らしているのか」という不満や、「貧困は本人の自己責任である」という風潮が、ネットを中心に強まり始めた
連日のセンセーショナルな報道により、世間に「生活保護＝ズルをして楽に生きている人たち」「不正受給ばかりである」という極端な偏見や誤解が刷り込まれてしまった
2012年の激しい世論の叩きを背景に、政権に復帰した自民党は公約通り、2013年から戦後最大規模とされる生活保護基準額の引き下げ（最大10%カット）を断行した
現在でもSNSの普及により受給者の「スマホ所持」や「外食・趣味」などの発信が切り取られ、未だに「不公平感」からくるネット炎上やバッシングが繰り返される構造が続いている
2012.09.15
生活保護者は駄目、悪いとなると、低所得者層が疲弊していき、餓死や心中といった不幸な事件も起こり、日本社会が停滞し、閉塞感が広がっていき自分の首を絞める、とはこのことだ。
実際に人が死に始めたら、またみんな「なんとかしろ」って言い出す。その死は、自分じゃなくて他の誰かの責任だと言い出す。そうしてまた、同じサイクルが始まる。
もういい加減、この不幸な連鎖を断ち切らなければならない。
全て連動しています‼️時給を上げない、年金も上げない、生活保護費も下げる
自民党の悪どい作戦に乗らさせた年金生活者や非正規雇用の人達は哀れだ‼️中流層も困る事になります‼️富裕層だけは喜びます‼️
🚨賃金が十分に上がらない社会では、まず生活保護費が引き下げられ、それを理由に「現役世代や生活保護世帯とのバランス（公平性）を取るため」として、年金の支給額も引き上げが厳しく制限されるという悪循環が生まれる🚨
🚨生活保護費が下がると「非課税世帯」の枠が狭まり、実質的に手取りが減ったり自己負担が増えたりする労働者や低所得世帯が増えるという構造的な問題🚨
🚨生活保護費の引き下げに合わせて、基準が下がったり負担が増えたりする代表的な制度は以下の通り🚨
🚨住民税の非課税基準
🚨福祉・教育関連の減免制度（住民税非課税に連動するもの）
国民健康保険料（税）の減免措置の取り消し、保育料の引き上げ、就学援助（小中学校の給食費や学用品費の補助）の対象外になる、高校授業料無償化の対象外になる、介護保険料の値上がり
🚨他の最低生活保障制度
各種福祉手当や、地方自治体が独自に実施している低所得者向けの見舞金・助成金の支給基準も、生活保護基準に準じているケースが多い
貴方は富裕層とか公務員でしょ
減額した方が自分達にはプラスになる