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隠滅隠滅っと！
裏金より金額でかいのに
ほぼこの話をスルーする
オールドメディアのスルー力ひでぇなぁ。
小池百合子の金遣いとかもなかったかのようになっているし
警察「蔵内を逮捕できる証言をちゃんとやってくれたらお前は見逃してやってもいい
集積所、ネタが見つけたら貼ってね
福岡県議会
https://talk.jp/boards/seiji/1787258234
議会を牛耳られてるから
朝鮮人って皇統簒奪したアスホール一族のこと？
その福岡は自民王国で麻生が政界のドンになってる県だからつまりは朝鮮政党だって話だな
だったら県議会に限った話じゃなく福岡自民党が朝鮮そのものなんだから公認どころか県全体の公認と党員資格の剥奪しなきゃ話にならんじゃん
福岡県はムスリムフレンドリーを推進してるから、糸島にもイスラムの学校が開設され、今は300人収容可能なモスク、学校、7階建ての居住ビルが併設された巨大な建物の建設の計画があってて、オンラインの署名呼び掛けてるけど、反応めっちゃ薄い。
福岡市長も日本一外国人が起業しやすい街づくりを目指して、外国人起業家に月々12万円の家賃補助をしてる。
優秀な外国人を使って経済を促進するモデルだと、シリコンバレーみたいに、地元民が没落する。
お願いだから、皆もっと関心持って。自分たちのことだよ？オンラインの署名協力して。
①育成就労（期間3年）
カタコト日本語の低賃金移民。3年経っても帰国せず「特定技能へ移行前提」
②特定技能1号（期間5年）
永住＆家族呼び寄せを目指し、下積み。
※移民123万人上限は上記①②の合計
ーー（以下③は【※人数無制限】）一ー
③特定技能2号（永住＆家族帯同）
特定技能1号から試験合格で2号へ移行
合格率はなんと「5～6割」
123万人のうち約半数が永住し、家族を呼び寄せ、子を産み「無限増殖」.
空いた枠は育成就労新規で無限ループ。
政府がヤクザ者と癒着して庶民から金を巻き上げている‼️
カツアゲを行なっている‼️
福岡の自由移民🗽統一教会党と全く同じ‼️
ヤクザ者が集まる賃貸保証業界など全く必要なし‼️
昭和のサラ金屋が賃貸保証業界に変わったに過ぎない‼️
1995年に発足した賃貸保証業界の正体は、食えなくなったサラ金屋です‼️
政府が放置して悪の限りをし尽くしている‼️
悪質な利用料金、更新料の高さは勿論だが、中でも悪質なのは現状回復費の不当請求‼️
借主は不当請求を止めたり訴訟してくるまで待つ事になる‼️
ヤクザ者の大家や管理会社、不動産屋がグルとなった、ぼったくり請求、カツアゲされたお金を払う人は多い‼️
ボロ儲けしている賃貸保証業界の資産額を調べてみれば分かる‼️
登録させて利用料と更新料をカツアゲし、退居時に返金する事なく不当にボッタくる現状回復費まで請求してくる人間のクズの集まる業界‼️
これを放置し続けているのが自由移民🗽統一教会党です‼️
国土交通大臣の利権を持っていた、コバンザメの公明も同じく‼️
昭和のサラ金地獄を40年も放置した自由移民🗽統一教会党です‼️
１日も早く悪を潰さないと糞のような日本は良くなりません‼️
特区民泊の登録数が全国の約95％を占める大阪市においては、オーナー（営業者・運営法人）の約4割以上が中国人や中国系企業であることが判明しています。
特区民泊全体で見ても「中国人のオーナーが非常に多い」というのは事実です。
反社会的勢力の関与や、悪質な不動産・運営事業者によるトラブルは現実に発生しており、社会問題化しています。
犯罪の拠点（アジト）としての悪用
マネーロンダリング（資金洗浄
悪質な不動産業者・ブローカーの手口
強引な立ち退き(嫌がらせをして強引に退去を迫るトラブルが多発
「ヤミ民泊」（無許可営業）の横行
費用をケチるために申請を出さずに「普通の賃貸マンション」を装って海外の予約サイトで営業する違法業者が多数存在
在留資格（ビザ）の偽装
ブローカー:実態のない「ペーパーカンパニー」を設立させ、形だけの民泊を経営しているように見せかけて、外国人に日本の「経営・管理ビザ」を不正に取得させる悪質なブローカーが介在
なぜ特区民泊でこうした悪質業者が増えたのか？
管理体制が甘かった:民泊新法（年間180日規制）では「住宅宿泊管理業者」への委託が厳格ですが、特区民泊は自治体の条例次第で運営の自由度が高かったため、行政の監視の目が届きにくい「抜け穴」になっていました
「買い占め」が容易だった:一棟丸ごとマンションを買い取って民泊化する海外資本に対し、日本の不動産業者が目先の仲介手数料欲しさに加担し、地域のコミュニティ（ゴミ・騒音問題）を破壊するケースが目立ちました。
その人間のクズを支援した人間のクズの日本人達‼️
自由移民受け入れ🗽統一協会党を潰さないから苦しむ人が増え続ける訳です‼️
カツアゲされたお金、違法に搾取されたお金、税金も含めて、大企業などの経済界に流れついてます‼️
貧民国に大金を渡しての人身売買は、ブローカーというピンハネヤクザとも組んで行い続けています‼️
生活保護費の大幅引き下げを決定し、実行したのは安倍晋三首相（当時）率いる第二次安倍政権です。
2012年末の総選挙で、自民党は「生活保護の給付水準の1割カット」を公約に掲げて政権を奪還しました。
そして翌2013年から、当時の安倍首相、麻生太郎財務大臣、田村憲久厚生労働大臣らによって、戦後最大とされる「最大10%」の保護費引き下げが強行されました。
安倍政権が引き下げを行った経緯
生活保護費の基準は専門家による会議（社会保障審議会）の科学的な検証をベースに決めるルール（手続き）になっています。
しかし、専門家の検証では「物価下落（デフレ）を理由にこれほど大幅に下げる根拠はない」とされていました。
それにもかかわらず、安倍政権は選挙公約である「1割カット」という結論を先にありきで進め、厚生労働省に無理な計算（のちに最高裁で違法とされた独自の物価指数の計算）をさせて引き下げを決定しました。
「生活保護バッシング」の利用
引き下げが行われた2012年～2013年当時は、一部の芸能人の家族による受給問題などをきっかけに、自民党の片山さつき氏らが中心となって激しい生活保護バッシングがメディアで展開されていました。
安倍政権はこの世論（「もらいすぎだ」「不正受給が多い」という不満）を追い風として利用し、「生活保護の基準が高すぎるから下げるのだ」という大義名分を作り、国民の支持を得る形で引き下げに踏み切ったという側面があります。
この安倍政権による「政治主導の無理な引き下げ」が発端となり、受給者たちの生活は10年以上にわたって困窮を極めることになりました。
そして、「この引き下げは憲法違反であり、手続きも違法だ」として、全国一斉に提訴されたのが一連の「いのちのとりで裁判」です。
結果として、最高裁判所は「当時の安倍政権（厚生労働大臣）によるデフレ調整の判断には、専門的な知見に基づく検証を欠いており、裁量権の範囲を超えていて違法である」と判断しました。つまり、当時の安倍政権のやり方そのものに法律上のストップがかかった形です。
それにもかかわらず、岸田政権やその後の政府が、当時の安倍政権の決定を10割完全には元に戻さず、返還金を半分に値切っているため、今でも強い怒りと批判が続いているのです。
政治が強引に決めたことで奪われた権利だからこそ、いま全国の弁護士や仲間たちが「不当な決定には従わない」と審査請求の声を上げ続けています。
🚨国が生活保護費を元の水準に戻さない理由🚨
最高裁で違法判決が出たにもかかわらず、国が生活保護費を2013年以前の元の水準に完全に「戻さない」理由は、一言で言えば「国の財政負担を減らし、生活保護の基準を上げたくないから」です。
生活保護の基準を完全に10年前に戻すと、毎年の国家予算が数千億円規模で跳ね上がります。財務省や厚生労働省はこれを最も嫌がっています。
🚨🚨他の福祉制度や最低賃金に連動するため🚨🚨
生活保護の基準額は、住民税の非課税ライン、就学援助、最低賃金など、日本のあらゆる「貧困ライン」の基準になっています。
生活保護費を元に戻して引き上げると、国全体の福祉予算をすべて底上げしなければならなくなるため、国は屁理屈をこねてでも今の低い基準を維持しようとしています。
「元に戻す運動」は、今まさに全国で大展開されています
国が「半分に値切って、元の水準にも戻さない」という強硬な対応をとったため、弁護士団や支援団体、当事者たちは今、「第二陣の戦い」として猛烈な反対・抗議運動を展開しています。
全国での一斉「集団審査請求」の実施
2026年に入り、東京、大阪、京都、北海道など全国各地で、今回の「少なすぎる追加給付」の決定通知書を持った受給者たちが、「最高裁判決を無視した再減額は認められない」「全額を補償しろ」として、数千人規模で都道府県への審査請求（不服申し立て）を次々と行っています。
再提訴への動き
この審査請求が却下されることを見越して、弁護士会などは「国が判決を踏みにじって新たに決めた新基準」そのものを違法として、再び国を訴える新たな大規模裁判への準備を進めています。
日弁連などの公式抗議
日本弁護士連合会（日弁連）などの専門家組織も、「国の対応策は三権分立を揺るがす容認できない行為である」として、直ちに撤回して全額補償を行うよう国に強く迫る声明を出しています。
そうすれば、あちこちの地域の自民も弱まり絶滅する