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お金をちょうだい♪
金だけで仕事選んでいるなら、迷惑だから新興企業に行ってくれ
何でも金、自分の時間使うなら金よこせ
でも流れ作業に行かせるとスキルアップ出来ないとモウムリ
何がしたいんや
言っていることが無茶苦茶なんだよ
カネ儲ける教
個人主義、資本主義が進んだ
金持ってるやつが正義の国を真似たらそりゃこうなる
そもそも、このひろゆき氏だって、資本主義なら金持ってるやつが正義と
言っていた気がするが、考えが変わったのか？
流石にこのままだと不味いと思ったんだろうけどね、個人的には同感だね。
ちょっと検索してみただけで
コレはそういう話では無いことがすぐ解るね
相変わらずいい加減なテレビ芸人だなひろゆきはｗ
税金を免除されてそうなネトウヨだけが「日本は税金が安い」と言い張る社会
年収は「1億円以上」、直近の現金・預金額は「4億円近く」 の超富裕層の発言だよ
世界がそれだから
日本が振り回されているのに
その真ん中にあるのは
アメリカやフランスなんだが
それに気がつかないフランス在留民というのが
頭痛すぎるw
と昔は言ったものよ。
お金がないと生活そのものができないからね。
そんな事は満足する生活ができて初めて思う事。
日本に限らず世界中そうだろ。
まあ、物々交換やってるような所ではその限りじゃないだろうけど。
帰国も近いな
そうだ、ひろゆき、賠償金払えよ
賠償金なんか、踏み倒せばいいんですよ
ほんとバカですよねえ
しかも代わりに税負担してくれてる奴らに出てけ言う始末ｗ
親にシネシネ言うニートと何が違うんだろうか
プライスレス
インフレの意味してるのかい
インフレの意味知ってる？
ぽかーんなるわ
無駄な福祉やNPO、団体の関連予算が多すぎる。
「050-3099-1111」という番号から時々電話が来ているぞ。
着信拒否設定しても突破してきやがるから明らかに詐欺だろ。
市ヶ谷弁護士などど怪しげな事務所名を使いやがって・・。
詐欺屋も役割と言いたいのか？！。バカもいい加減にせーよ。
それクレジットカード会社とか通信業者から債務を買い取ったりして督促してるところだろ
おれのことか？。オメーも憶測で語るなかれ。
ソフバンなんかに契約したことはない。
そもそも賠償金が発生する理由もないわ。たわけ‐
食料品のクーポンだけ渡せばいい
そうすれば少子化も解決
ひろゆきだぞ
逮捕されても日本に引き渡されないフランスに移住
電話番号調べを見ると同じようなケースがあるようだ。
詐欺屋と書いてあるのもある。
最近、povoに追加で契約した番号を貰ったがこれ大丈夫と？
念押ししたつもりがこのような結果になっている。
おそらく元主が払ってないか、いわゆる詐欺屋がかぎつけて
電話してくるケース？
最近の携帯電話番号も満杯らしく旧契約者が手放した番号が
割り当てられるケースだな。話では半年後に復活するとこういう
事が起きるとも聞いたことはある。
金持ってる ひろゆきが言うなよ。
金持ちに言われるとむかつくわ😠
様子がおかしいように思う
良い大学出ても職探しの未来は見えるけどホテルの清掃や土方は居ないと困るね
石破死ゲル「楽しい日本」
とは思う、ねぇ皆さんそうだよね？
奥のユカさんとは話付いたの？
全然毒されていないんだが？
氷河期と結婚したら、優遇ならわかるがｗ
それなｗ
いつから稼いでいると錯覚してたレベル
疲れる
そのスポンサーがどこだか想像つくだろ
出馬しますとか言い出すんだから
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
| 金だけ 今だけ |
| 自分だけ .|
￣￣￣￣￣||￣￣￣￣￣
∧＿∧ ||
<丶｀∀´>||
/ づ.Φ
拝金主義っつう価値観と社会制度たる資本主義と同列にしちゃいかんやろ
なんか支払いで裁判所行脚に行くみたいなサムネ見た記憶がある
「許容できないほどの格差の拡大」
「地球環境の破壊」
「少子化の進行」
この４つの矛盾が吹き出した時に資本主義は終焉を迎える
カール・マルクス
「2ちゃんねる」の頃から出入りしてたけど
理不尽な巻き込み喰らってた事が
かなりあったんだよなー
で、●ハナクソ買えば巻き込まれないよ？
という商法喰らってたんだけど
「管理人」は間違いなく守銭奴たと思うよ？
おまゆう
AIっていう上位互換が今はあるのにな
薄っぺらい回答しか返ってこないものとする
けどまぁバランスも大事だよな
脱税ピュータンがなんか言ってらｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗｗ
むしろ労働者を低年収に抑えて搾取してこの国は成り立ってるわけだが
年収600万以下の労働してるやつらはみんな仕事を辞めよう
そんなんでは、企業人はもとより一般人もお金教に毒されても仕方ないな
勝ち組負け組とかテレビでやってたもんな
議員と官僚と知事と企業経営者がこぞってバカしか居ないからね
偉人と歴史に名を残せるやつ最近一人でもいるか？
って話
富裕層が言っても反感だけしか買わねー言葉だよ
ぴろゆきは本当に堕ちたな
社会の社会のといってもインフラも整備出来てないんだ
税金取られすぎて生活保護より低い給料の人の割合が多いんだよ
こういうことは、金持ちが言うことにも社会的な意味がある
貧乏人「だけ」が言うと、嫉妬、負け惜しみの言説と捉えられ、拡がりを持たない
アメリカでも、富裕層の中に、もっと自分たちに課税しろと提言してる人たちがいる
イノベーションよりも短期的な利益を追求するほうが儲かる。
【資本主義は成功するから滅びる】今こそシュンペーターを学ぶ理由/失われた30年が起きたワケとは/イノベーションの必要条件/資本主義崩壊のパターン/合理主義の精神が蔓延すると子どもの数が減る
https://www.youtube.com/watch?v=SdaP_KCZVV8
中央銀行と財務省は極悪組織だ！
簡単に増やせるし金本位制の時のような信用も無い
だからあんまり金に執着せず、金利や配当金で遊んで暮らすのがいい
こういうのをリップサービスて言うんだよ情弱にしか通用しないやつ
自分の職務をまっとうして、正当な対価を得てるだけ
溝口界隈の輩みたいな詐欺集団がおかしな価値観に成ってるだけ
何が言いたいのこのノータリン
別にみんなを稼ぐ人にはしていませんよね
『バカを食い物に出来るやつは仲間にいれてやるぞ』って
隠さなくなっただけで
左翼なのに辺野古ヘイト動画出すのか
随分自民党に都合の良い左翼だな
日本が成長していた時代でさえ 、金持ちになれる仕事も人も ごく一部だけど
オイラの名前は銭クレイジー
うっひひ うっひひ うっひひのひ
そんなに嫌うなオレ様は
ゼニに狂った人間様の 心が産んだ欲の虫
うっひひ うっひひ うっひひのひ
オイラは化け物ゼニウレイジー
外圧によって都合よく欧米化した国だし、日本の制度はあらゆるところで後進国とほぼ同じ。
でもそういうのは誰かにやってもらって自分は金儲けしたいのが人間ってもんだ。
富(金)は命より尊い、むしろ日本はまだまだ遅れてるくらいだけどな
統治や権力維持を図ってきた構造は広く存在します。
現代で言う「闇バイト」のように、
使い捨ての実行犯を末端で募集して違法行為を行わせるシステムそのものとは異なりますが、
「公的権力・支配層」と「裏社会・非合法集団」が補完関係を結び、
一般民衆を搾取・管理してきた歴史的類似点は非常に多く見られます。
◆* 歴史的な類似構造の例
① * 中世～近世の海賊（私獲船）： 国家が海賊に「私獲状」という公式な許可を与え、
敵国の船を襲わせることで、自国の海軍コストを抑えつつ戦果と利益を分け合っていました。
②* 秘密警察・密偵と無宿人： 治安維持や政敵の排除のため、
権力側が社会のならず者や情報屋に特権や金を与え、非公式な工作員（暗殺や監視）として使役してきました。
③* 暴力団・マフィアと政治： 近現代の選挙や労働運動の鎮圧において、
権力側が裏社会の力を借りて反対派を抑圧し、引き換えに闇ビジネスの黙認や権限を与える関係が世界各地で見られました。
権力が「表の顔」を守るために裏の力を利用し、
その歪みのしわ寄せが一般社会に向かうという本質は、
人類史において繰り返し現れてきた統治・支配の暗部と言えます。
デモ暴動を支持しちゃう低脳な人ですからぁ
それが自民党ｗ
あれなんのＣＭだか全くわからない
ひろゆきが右翼だと思ってるあほ？
左翼がみんな同じ意見持ってるとでも思ってるバカ？
なんと浅はかな人間なんだろう笑
そういう人間ばっかり選ばれてるんじゃ
やってられませんよね
アホの親から生まれたアホの子低学歴ネトウヨには🤣
腑抜けたっていうか的外れなんだよ脳内アンドロメダ銀河だろもう星屑になれよ要らないよお前みたいな浅はかのゴミは
金と支配をセットにしてるから本当に
質が悪いよね
地球は富裕層のオモチャ箱🤗ってことです
グローバル大企業が過去最高益を更新し、株価が急上昇した一方で、社会には深刻な歪み（ひずみ）が生まれました。
格差の拡大：企業の利益は株主への配当や内部留保（ため込み）に回り、一般労働者の賃金には十分に還元されませんでした（トリクルダウンは起きなかったという批判）。
中間層の崩壊と非正規化：日本では「一億総中流」が崩壊し、非正規雇用が4割近くまで増加。アメリカでは地方の製造業の工場が閉鎖され、労働者層が困窮しました。
国内産業の空洞化：大企業が拠点を海外に移したため、国内の地域経済や中小企業が衰退しました。
自民党と共和党の親和性
思想・イデオロギーの親和性（保守同士の連帯）
伝統的価値観への傾倒： 家族観や社会的秩序において、伝統的な家父長制、男性中心の価値観を重んじる保守的な姿勢が共通しています。
25年くらい前はまだ「世界初を作ろう」「最高のものを作ろう」という気運も残っていて、お金はその結果として得るという順番だった
世界は今でもその順番が基本だが、今の日本ではまるで異教徒のように見られる
曰く、「金になる保証があるのか」「そういう独り善がりのモノ作り・サービス作りだから金にならない」
そして研究開発を徐々に削って、もっと安易に金を稼げる転売中抜きに移行してきた
コストが減らせるので短期的・局所的にはそのほうが儲かる
しかし技術面で世界に遅れ、日本全体としては中長期でジリ貧になる
特にIT・家電つまり電機業界がひどい
傀儡政党: 傀儡政党（かいらいせいとう)とは、自国の意思ではなく、外国の政府や情報機関などの外部勢力によって実質的にコントロールされ、その利益を代弁するために組織・運用されている政党を指します。「傀儡」とは「操り人形」という意味であり、表面上は独立した国内の政治組織（政党）として活動しているものの、裏では糸を引く黒幕（外国勢力や占領軍）の命令や資金、政策方針に従って動くのが特徴です。
歴史上、あるいは現代において「傀儡政党」と呼ばれる組織には、以下のような共通の特徴や具体例があります。📌
傀儡政党の主な特徴資金・物資の依存：活動資金や選挙資金の大部分を、外国政府やその情報機関から秘密裏に（または公然と）提供されている。
政策・理念の従属：自国の国益よりも、後ろ盾となっている外国の戦略的利益やイデオロギー（共産主義、ファシズム、民主主義の輸出など）を最優先する。
指導者のすげ替え：政党のトップや幹部人事が、後ろ盾である外国の意向によって決定・排除される。占領や政権転覆の道具：他国を軍事占領した際や、既存の政権を合法的に転覆させるための「受け皿」として作られることが多い。
米国の支援を受けた反共政党：アジアやラテンアメリカの発展途上国において、CIAなどが共産化を防ぐために資金や選挙介入を行って維持した自民党など右派・保守政党の一部も、批判勢力からは「アメリカの傀儡」と呼ばれました
歴史的背景：戦後の連合国軍最高司令官総司令部（GHQ）による占領期や、その後の冷戦期において、自民党政権がアメリカの意向（反共主義の防波堤としての役割など）を強く反映して結党・運営されたという歴史的経緯が指摘されます
安全保障・外交：日米安全保障条約に基づき、在日米軍基地の存在や防衛政策においてアメリカの戦略に同調せざるを得ない構造があるとして、「追随外交」であると批判されることがあります
経済・年次改革要望書：かつてアメリカ側から提示されていた「年次改革要望書」などに代表されるように、日本の規制緩和や経済構造改革がアメリカの要求に応じる形で進められたという見解が存在します
A. 日本の自由民主党（自民党）と米国の共和党は、いずれも保守主義や現実主義的な安全保障政策を掲げており、防衛力の強化や軍需産業の活性化を推進する傾向があります。それぞれの政党がどのように軍需産業やいわゆる「戦争経済（安全保障主導の経済構造）」に関わっているか、要点を絞って解説します。
米国・共和党：伝統的な軍事大国化と経済の連動米国の共和党は、軍事的な優位性を保つことで平和を維持する「力による平和（Peace through Strength）」を伝統的な外交・安全保障の基本方針としています。
国防予算の増額： 共和党政権下では、国防費の大幅な増額が主張されることが多く、これが米国の巨大な防衛産業（ロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイングなど）への直接的な利益となります。軍民融合とイノベーション： 軍事技術の研究開発（R&D）への投資を通じて、最先端技術（AI、サイバー、宇宙）を開発し、それを民間経済の成長や雇用創出につなげる構造（軍事ケインズ主義的側面）を重視します。
対外兵器売却の推進： 同盟国や友好国への兵器売却を経済的・戦略的利益として肯定的に捉え、国内の雇用維持や製造業の活性化に結びつけます。
日本・自民党：安全保障環境の変化と防衛産業の「基盤」強化自民党は、近年の東アジアにおける安全保障環境の緊迫化（中国の軍拡、北朝鮮のミサイル開発、ロシアの動向）を背景に、防衛力の抜本的強化を推し進めています。
防衛費の増額（GDP比2%目標）： 2022年の「国家安全保障戦略」などの改定以降、防衛費の大幅な増額を推進。これにより、国内の防衛関係企業（三菱重工業、川崎重工業、IHIなど）への国内発注が増加しています。
防衛装備移転三原則の緩和： かつての「武器輸出三原則」を段階的に見直し、共同開発した次期戦闘機（GCAP）などの第三国輸出を容認する方向へ舵を切りました。これにより、国内防衛産業の海外市場開拓と、生産基盤の維持・強化を図っています。
経済安全保障との連動： サプライチェーンの強靭化や半導体などの特定重要物資の確保を進めており、民間技術を防衛分野に活用する「デュアルユース（軍民両用技術）」の支援を強化しています。
両党に共通する構図と批判的視点経済的・戦略的共通点： 両党ともに、防衛費の支出を単なる「消費」ではなく、国内の技術基盤や雇用を維持し、国家の抑止力を高めるための「投資」と位置づけています。
批判的な視点（軍事工業複合体など）： 一方で、軍事費の膨張が国家財政を圧迫するという懸念や、軍需産業と政治が密接に結びつく「軍工複合体」による利益誘導、さらには対立や緊張を煽ることで経済を回す「戦争経済」への依存であるといった批判や慎重論も根強く存在します
日米における新自由主義（ネオリベラリズム）的な政策は、経済の効率化や一部の企業の成長をもたらした一方で、社会的な格差拡大やコミュニティの崩壊、中間層の没落を招いたという点で、現在では日米双方の政治・経済において「事実上の失敗（行き詰まり）」であったと総括され、大きな路線修正が進んでいます。
アメリカの共和党と日本の自民党が、それぞれ「新自由主義（ネオリベラリズム）」や「供給サイド（サプライサイド）経済学」に基づいた政策を進めた結果、グローバル大企業が巨万の富を築き、世界規模で急成長を遂げたことは歴史的な事実です。
1. 法人税の大幅な減税企業が海外の競合相手に勝ち、投資を増やせるよう、法人税率を競うように引き下げました。
🇺🇸 共和党：1980年代のレーガン政権による大幅減税に始まり、2017年のトランプ政権（当時）でも法人税率を35%から21%へ一気に引き下げました。これにより、GAFAM（Google、Apple、Facebook/Meta、Amazon、Microsoft）をはじめとする巨大IT企業や多国籍企業が莫大な手元資金を確保しました。
🇯🇵 自民党：小泉政権や安倍政権（アベノミクス）において、日本の「高い法人税」が国際競争力を削いでいるとして、実効税率を40%前後から20%台後半まで段階的に引き下げました。
2. 規制緩和と民営化（市場の開放）国が管理していた領域を民間ビジネスに開放し、大企業が新たな市場へ参入できるようにしました。
🇺🇸 共和党：金融、エネルギー、電気通信、環境などあらゆる分野の規制を緩和しました。これによりウォール街の巨大金融機関や、巨大エネルギー企業（エクソンモービルなど）が世界中で自由に投資・活動できるようになりました。
🇯🇵 自民党：中曽根政権による国鉄・電電公社の民営化、小泉政権による郵政民営化や道路公団の民営化により、巨大な公的資金やインフラが民間のビジネス領域へと組み込まれました。
3. 労働市場の流動化（非正規雇用の拡大）大企業が国際競争を勝ち抜くために、「人件費の抑制」と「雇用の調整（クビを切りやすくする）」を可能にしました。
🇺🇸 共和党：伝統的に労働組合の権限を縮小する政策をとり、大企業が安価な労働力を確保しやすい環境を作りました。
🇯🇵 自民党：1990年代後半から2000年代の小泉政権にかけて労働者派遣法を次々と改正（製造業への解禁など）しました。これにより、日本の自動車・電機などのグローバル製造業は、固定費（人件費）を抑えて世界市場で戦う体力を維持しました。
4. 通商政策（グローバリゼーションの推進）関税をなくし、大企業が国境を越えて「最もコストの安い国（中国や東南アジアなど）で作り、世界中で売る」仕組み（サプライチェーン）を後押ししました。自民党が最終的に推進したTPP（環太平洋パートナーシップ協定）などがその典型です。
グローバル大企業が過去最高益を更新し、株価が急上昇した一方で、社会には深刻な歪み（ひずみ）が生まれました。
格差の拡大：企業の利益は株主への配当や内部留保（ため込み）に回り、一般労働者の賃金には十分に還元されませんでした（トリクルダウンは起きなかったという批判）。
中間層の崩壊と非正規化：日本では「一億総中流」が崩壊し、非正規雇用が4割近くまで増加。アメリカでは地方の製造業の工場が閉鎖され、労働者層が困窮しました。
国内産業の空洞化：大企業が拠点を海外に移したため、国内の地域経済や中小企業が衰退しました。
自民党と共和党の親和性
思想・イデオロギーの親和性（保守同士の連帯）
伝統的価値観への傾倒： 家族観や社会的秩序において、伝統的な家父長制、男性中心の価値観を重んじる保守的な姿勢が共通しています。
A. 日本の自由民主党（自民党）と米国の共和党は、いずれも保守主義や現実主義的な安全保障政策を掲げており、防衛力の強化や軍需産業の活性化を推進する傾向があります。それぞれの政党がどのように軍需産業やいわゆる「戦争経済（安全保障主導の経済構造）」に関わっているか、要点を絞って解説します。
米国・共和党：伝統的な軍事大国化と経済の連動米国の共和党は、軍事的な優位性を保つことで平和を維持する「力による平和（Peace through Strength）」を伝統的な外交・安全保障の基本方針としています。
国防予算の増額： 共和党政権下では、国防費の大幅な増額が主張されることが多く、これが米国の巨大な防衛産業（ロッキード・マーティン、レイセオン、ボーイングなど）への直接的な利益となります。軍民融合とイノベーション： 軍事技術の研究開発（R&D）への投資を通じて、最先端技術（AI、サイバー、宇宙）を開発し、それを民間経済の成長や雇用創出につなげる構造（軍事ケインズ主義的側面）を重視します。
対外兵器売却の推進： 同盟国や友好国への兵器売却を経済的・戦略的利益として肯定的に捉え、国内の雇用維持や製造業の活性化に結びつけます。
日本・自民党：安全保障環境の変化と防衛産業の「基盤」強化自民党は、近年の東アジアにおける安全保障環境の緊迫化（中国の軍拡、北朝鮮のミサイル開発、ロシアの動向）を背景に、防衛力の抜本的強化を推し進めています。
防衛費の増額（GDP比2%目標）： 2022年の「国家安全保障戦略」などの改定以降、防衛費の大幅な増額を推進。これにより、国内の防衛関係企業（三菱重工業、川崎重工業、IHIなど）への国内発注が増加しています。
防衛装備移転三原則の緩和： かつての「武器輸出三原則」を段階的に見直し、共同開発した次期戦闘機（GCAP）などの第三国輸出を容認する方向へ舵を切りました。これにより、国内防衛産業の海外市場開拓と、生産基盤の維持・強化を図っています。
経済安全保障との連動： サプライチェーンの強靭化や半導体などの特定重要物資の確保を進めており、民間技術を防衛分野に活用する「デュアルユース（軍民両用技術）」の支援を強化しています。
両党に共通する構図と批判的視点経済的・戦略的共通点： 両党ともに、防衛費の支出を単なる「消費」ではなく、国内の技術基盤や雇用を維持し、国家の抑止力を高めるための「投資」と位置づけています。
批判的な視点（軍事工業複合体など）： 一方で、軍事費の膨張が国家財政を圧迫するという懸念や、軍需産業と政治が密接に結びつく「軍工複合体」による利益誘導、さらには対立や緊張を煽ることで経済を回す「戦争経済」への依存であるといった批判や慎重論も根強く存在します
1. 財政・経済的な問題点財政赤字の拡大と社会保障の圧迫：両党とも国防・防衛費の大幅な増額を推進していますが、その財源確保が課題です。日本（自民党）では「防衛増税」への反発が根強く、米国（共和党）でも減税と国防費増額が同時に進むことで財政赤字が深刻化し、結果として医療や福祉などの社会保障予算が削られる「大砲かバターか（Guns or Butter）」のジレンマが生じています。
国民負担の増加：防衛費の原資は最終的に税金や国債であるため、将来的な増税やインフレという形で国民に直接的な経済的負担が跳ね返る懸念があります。
限定的な経済波及効果：軍事支出（軍事ケインズ主義）は雇用を生みますが、最先端兵器の製造は高度に資本・技術集約型であるため、一般的なインフラ投資や教育投資に比べて、民間経済全体への波及効果や購買力の向上につながりにくいという指摘があります。
2. 「軍産複合体（MILIC）」と利益誘導
政治と産業の癒着：防衛産業や軍の高官、政治家が密接に結びつき、独自の利益集団を形成する「軍産複合体」の問題です。特に米国（共和党）では、軍需企業からの巨額の政治献金やロビー活動が、必要以上の軍事予算の獲得や、紛争の長期化を望むバイアスを生んでいるのではないかという批判が絶えません。
既得権益化：一度膨らんだ防衛予算や軍事プロジェクトは、地元での雇用維持を盾に縮小や中止が極めて困難になり、非効率な支出が温存されやすくなります。
3. 外交・安全保障上の「安全保障のジレンマ」
軍拡競争の激化：「抑止力の強化」を名目に防衛力を増強しても、対抗する周辺国（中国、ロシア、北朝鮮など）からは「脅威」とみなされ、さらなる軍備拡張を招く悪循環（安全保障のジレンマ）に陥るリスクがあります。
地域の緊張緩和の難しさ：軍事力を背景にした対決姿勢（力による平和）が前面に出ることで、対話や外交による緊張緩和（デタント）の選択肢が狭まり、偶発的な軍事衝突のリスクが高まると批判されています。
4. 憲法・法秩序と透明性の問題（特に日本の自民党）
平和主義（憲法第9条）との整合性：自民党が進める反撃能力（敵基地攻撃能力）の保有や、防衛装備移転三原則の緩和（武器輸出の容認）は、戦後日本が維持してきた「専守防衛」の理念を形骸化させ、平和憲法の精神に反するという法秩序上の強い批判があります。
密室での決定と透明性の欠如：次期戦闘機の第三国輸出容認など、国家のあり方を大きく変える防衛政策の転換が、国会での十分な論戦を経ずに閣議決定や与党内の合意だけで推し進められる傾向にあり、民主的な手続きや透明性に欠けるという指摘があります。
「自民党の憲法改正や国家像の目標が、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の掲げる目標と整合（一致）しているのではないか」という指摘は、2022年の安倍晋三元首相銃撃事件以降、ジャーナリストや憲法学者、野党などから強く提起されるようになった論点です。旧統一教会の教理や政治組織「国際勝共連合」が掲げる方針と、自民党（特に保守派や2012年改憲草案）の方針には、「反共産主義」「家中心主義」「国家権力の強化」という面で多くの共通点や整合性が見られます。具体的にどのような点が整合していると指摘されているのか、主な論点を整理します。
1. 「家族の尊重」と男性を中心とする家父長制的価値観の重視旧統一教会は、伝統的な家族観や男女の役割を極めて重視する教義を持っています。
自民党の動き： 2012年の自民党憲法改正草案第24条に「家族は互いに助け合わなければならない」という文言を追加しようとした動きや、選択的夫婦別姓への強い反対、同性婚への慎重姿勢などがあります。
整合性： 旧統一教会は「個人の権利の行き過ぎが家庭を崩壊させる」と主張しており、自民党保守派の「行き過ぎた個人主義を排し、伝統的な家族観を守る」という政治目標と完全に合致しています。これにより、関連団体が地方自治体での「家庭教育支援条例」の制定などを裏から後押ししていたことが判明しています。
2. 「緊急事態条項」の創設と国家権力の強化旧統一教会の政治団体である「国際勝共連合」は、かねてより独自の「憲法改正草案」や提言を発表してきました。
自民党の動き： 憲法に「緊急事態条項」を新設し、有事や大規模災害時に政府へ権限を集中させることを目指しています。
整合性： 勝共連合の改憲方針でも「戒厳令（緊急事態宣言）の規定」の創設や、国家元首としての天皇の地位明確化を強く主張しており、国家の権限を強めようとする方向性が自民党の改憲議論と軌を一にしています。
3. 「反共産主義（勝共）」と防衛力強化旧統一教会は、共産主義を「神を否定する悪」とみなす強い「反共」思想（勝共思想）を掲げて設立されました。
自民党の動き： 冷戦期から現在に至るまで、安全保障の観点から共産主義・社会主義勢力（中国、北朝鮮、旧ソ連など）への対抗や防衛力の強化、スパイ防止法の制定などを推進してきました。
整合性： 双方にとって「共産主義の脅威に対抗するための軍備・防衛力強化」は共通の利益であり、自民党のタカ派政策を旧統一教会側が思想的・実務的（選挙支援やロビー活動）に支える強力な接着剤となりました。
4. 憲法第9条の改正（自衛隊の明記・軍隊化）
自民党の動き： 憲法9条に自衛隊を明記すること、あるいは国防軍へ改組することを長年の悲願としています。
整合性： 勝共連合も「平和憲法による非武装は偽りの平和である」として、9条の全面的改正と実質的な軍隊の保有を強く主張してきました。
一方で存在する「決定的な不整合」政策面での整合性が指摘される一方で、根本的な国家観においては決定的な矛盾（不整合）も指摘されています。
教義における日本の位置づけ（「エバ国家」論）：旧統一教会の教理（原理講論など）では、韓国を「アダム国家（神の側）」、日本を「エバ国家（サタン・罪を犯した側）」と位置づけています。日本は過去の植民地支配の罪を償うために、韓国（あるいは教会）へ貢ぎ、奉仕し続けなければならないという思想です。
自民党保守派との矛盾：自民党の保守派は「日本の伝統や国柄への誇り」を重んじるナショナリズム（愛国主義）を掲げています。そのため、「日本はサタンの国であり、他国へ貢ぐべき」という旧統一教会の本質的な教義は、自民党保守派が掲げる「日本を美しく強い国にする」というナショナリズムとは根本的に相容れないものです。
結論として言われている構図多くの専門家や報道では、自民党と旧統一教会の関係は「教義のすべてに共鳴した」というよりも、「反共」「家族主義」「改憲」という表面的な政治目標（パッケージ）が一致していたため、選挙時の実動部隊（票や人手）が欲しい政治家側と、政界へ食い込んで社会的信用や影響力を得たい教会側の利害が一致（野合）した結果であると分析されています
また、同組織の政治団体「国際勝共連合」などを通じて、日本のナショナリズム（愛国心）を巧みに利用・偽装してきた実態があります。それぞれの具体的な中身について詳しく解説します。
1. 文鮮明氏が語った天皇・皇室に関する具体的な内部発言（教義の実態）
旧統一教会の内部資料や文鮮明氏の発言録（『文鮮明先生御言選集』など）から明らかになっている、天皇や皇室に関する教義の本音は「天皇を教祖（文氏）の下位に置き、ひれ伏させること」です。日本を「罪深いエバ国家」とする教義に基づき、以下のような具体的な発言が記録されています。
「日本の天皇も私の前にひれ伏さなければならない」
文氏は「世界のいかなる王や大統領も、真の御父母様（文氏夫妻）の前に跪かなければならない」とし、日本の天皇も例外ではなく、宗教的な権威において文氏の部下・臣下として従属すべき存在であると明言していました。
「天皇の首を撥ねる（あるいは交代させる）」という主旨の過激な発言冷戦期やそれ以降の内部説教において、「日本の天皇が神（文氏）の意志に従わないのであれば、その地位から引きずり下ろす」「首を撥ねる」といった、日本の主権や国体を根底から否定するような過激な表現が使われていたことが、元信者の証言や内部記録から判明しています。
「皇太子の結婚（あるいは皇族の婚姻）を文氏が決める」という野望
文氏は、日本の皇族（当時の皇太子など）に対して、教会が主導する「合同結婚式」を受け入れさせ、教会の血統（祝福）のなかに皇室を取り込もうという計画を本気で語っていました。これは日本の皇統を内側から教会の支配下に置くことを意味していました。教義の核心において、天皇は敬意を払う対象ではなく、過去の植民地支配の罪を償うために文鮮明氏に奉仕し、ひれ伏すべき「サタン側の代表」のひとりとして位置づけられていたのが実態です。
金はほんとよくわからん。
求めるとやる気を失うが、自分の興味が勝手に金を生むこともある。
まるもんQAJF5th
@marumon5th
CIAがISISを創設した
物価だけじゃ無い
税金安くなっても他人のガキ育てなきゃいけないなら、安くなっても意味ないやんw
どこがいいシステムなのかとw
お金教がコスパを偏重するようになって、日本人はおじぎすらしなくなった
安倍さんが言ってた国民総活躍社会はまさに、いろんな役割で社会を支えるという提言だった
自民党政治が(大企業の法人税を軽くした分に、消費税を上げたりした)から、富める者はますます富み、貧しい者はますます貧しくなっている。
遺産相続とかも国が税金吸い上げるし、
又、ブラック企業にも労基署は無関心だし。
働いたら吸い上げられるニワトリみたい、
庶民を畜生な扱いしてるからな。
どの口が言うんだよ
教育じゃなくてSNSに毒されてる奴らが多すぎるんだよ
救急医療現場なんて人手不足で病院もどんどん受け入れ先が無くなってるけど美容医療はわんさか溢れかえってる
その他、建築関係も人手不足
人々というより、結局安い人件費に飛びついた経営者のせいだよ
日本がおかしく成っただろ、小泉が日本人社会を分断したのは史実
結局教育だけが疎かになってるバカに金棒
左翼が金融庁コラボやるか？
旧統一教会が日本のネトウヨ・ナショナリズムをどのように利用・偽装したか
このように根底では反天皇・反日本の思想を持ちながら、なぜ自民党をはじめとする日本の保守派・ナショナリストと強固な関係を築けたのでしょうか。
そこには、組織的な「二重基準（ダブルスタンダード）」と偽装工作がありました。
① 「反共産主義（勝共）」という共通の敵の利用
1968年に設立された政治団体「国際勝共連合」を前面に出し、「共産主義の脅威から日本を守る」というスローガンを掲げました。冷戦期、左派勢力の伸長に危機感を持っていた自民党のタカ派（岸信介元首相など）やナショナリストに対して、「私たちは命がけで日本を守る愛国団体です」とアプローチし、信頼を獲得しました。
② 保守派が喜ぶ政策の「下請け・ロビー活動」
自民党の保守派議員が推進したい「スパイ防止法の制定運動」「元号法制化」「自主憲法制定」「伝統的家族観の擁護（男性を中心とする家庭、選択的夫婦別姓への反対など）」といった運動に、信者たちを実動部隊として無償で投入しました。政治家側からは「日本の伝統を守るために必死に汗を流してくれる愛国的な若者たち」に見えるよう、完全にカモフラージュしていました。
③ 右翼・保守知識人の抱き込みとメディア工作
『世界日報』などの関連メディアを通じて、日本の皇室を称賛したり、左派の歴史観（自虐史観）を批判する言論を積極的に発信しました。これにより、保守系の知識人や政治家に「この団体は日本の伝統をリスペクトしている」と錯覚させ、関係を深める正当性を与えました。
④ 内部での「マインドコントロール」による矛盾の解消
日本人信者に対しては、「日本は過去に韓国にひどいことをした罪深い国（エバ国家）だが、今こうして日本の保守政治家を支え、勝共運動（神の国づくり）に貢献することで、初めてその罪が許され、真の意味で日本を救う（愛国）ことになる」と教育しました。これにより、信者たちは「巨額の献金で日本を貧しくし、韓国の教会本部に貢ぐこと」＝「最高のかたちの愛国（罪滅ぼし）」であると信じ込まされていました。
まとめ：利害が一致した「偽装の愛国」
結果として、旧統一教会が展開した日本のナショナリズムは、「日本の政界に深く食い込み、警察の取り締まり（霊感商法などの捜査）から身を守る盾を手に入れ、日本から効率よく資金（献金）を吸い上げるための防弾チョッキ」として利用されていたと言えます。自民党の保守派は「伝統や皇室を守る仲間」として彼らを受け入れましたが、その本質は、日本の伝統（皇室）の根絶や従属を最終目標とする宗教組織に、内側から国権や影響力を切り売りしていたという極めて深刻な矛盾（パラドックス）を抱えていたことになります。
税金の使い方がおかしい。
子供手当とかいらねんだよ、金持ちが5人くらい産めばいい。
金稼ぐ以外の生活選ぶのは勝手だけど、その尻拭いを他人にさせるな。
ナマポとか廃止で良いと思うわ。
寝ている間にも
遊んでる間にも
奴隷に納税分を稼がせています
富裕層は
中流の中の気の効いた一部が上流へ行き残りは下層階へ淘汰されました。そこまではいいのですが
下層階で生きてる人が選挙になれば裕福層が裕福に暮らす政策へ投票してる。（豚が焼肉屋に投票してる）
ここまでおめでたい国民にしたのは誰でしょうか
数の論理の社会になったからな。
もっと質素なコンパクトな社会で良い
人をコストとしてしか見ていない。
ひでえもんだよ。
住民税も高過ぎる
相続税は日本で稼いだ金を働いてもいない奴に渡すより、税金として有効に社会に役立てる素晴らしい制度だからな。金が欲しいなら働きなさい。
多額の賠償金を踏み倒しておいて外国へ逃亡し、金儲けに勤しんでいるお前が何を偉そうなこと言っているんですか？
ひろゆきが削除をしなかったおかげであなたが掲示板で自由に発言できてるのです。「ひろゆきさんありがとう」と言うべき
※賠償金とは違うと思いますよ管理人として削除をしなかっただけ。もちろん誹謗中傷もしていません
やっぱり資本主義ってか、この社会は失敗だと思うわ
人間性を捨てて働いても何も残らない
愛なんてもうお前らの心の中に欠片すら残ってないだろ
あれから数十年
アホウヨも今では高齢者ばかり
若者は新大久保に行ったり参鶏湯食べたりしてるのにw
前橋ラブホ市長は再選した
市の小川晶市長は、こども・子育て支援の拡充を最優先課題に掲げ、3歳未満（0〜2歳）の第1子保育料半額化や産後ケアの無償化などの施策を進めています
皆んな金次第やねん
仕事と趣味を混同しちゃ駄目だよ
そのとき人間はまだ金に価値を見出しているのか
そのロボットやAIを誰が用意するのか
そのロボットやAIが生み出した成果物は誰に帰属するのか
そのロボットやAIが生み出した成果物はどの様に入手するのか
お金でやるか共産主義的に配給券になるか
まぁ金は無くならんやろ
交換券として優秀すぎる
日本をだめにした半分の原因はお前がひろゆきっず量産したからやぞｗ