【協調介入の大半は、ドル・円の方向転換と重なっていた】通貨ストラテジスト、ドネリー氏の分析「日本は１９８５年以降、米国や他の主要７カ国（Ｇ７）と協調して５回、単独で８回、為替市場に介入している」

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【協調介入の大半は、ドル・円の方向転換と重なっていた】通貨ストラテジスト、ドネリー氏の分析「日本は１９８５年以降、米国や他の主要７カ国（Ｇ７）と協調して５回、単独で８回、為替市場に介入している」アーカイブ

最終更新 2026/08/02 06:28

影のたけし軍団 ★

???

ステート・ストリート・インベストメント・マネジメントのシニア債券ストラテジスト、マサヒコ・ルー氏は「昨夜の動きから得られる重要なシグナルは、財務省が過度の円安になお不快感を抱いているということだ」と語った。

スペクトラ・マーケッツの通貨ストラテジスト兼トレーダー、ブレント・ドネリー氏の分析によると、日本は１９８５年以降、米国や他の主要７カ国（Ｇ７）と協調して５回、単独で８回、為替市場に介入している。協調介入の大半は、ドル・円の方向転換と重なっていた。

https://www.newsweekjapan.jp/articles/-/329924

2026/08/01 10:02:53

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名無しさん

Wj7Ib

プラザ合意の時は為替介入のほか、日米欧の財政と金融のマクロ経済政策の調整もセットなんで

2026/08/01 10:14:51

名無しさん

Wj7Ib

第二次トランプ政権が2025年にいわゆる相互関税などを打ち出して、GATTにはじまるWWII後の自由貿易体制をついに壊したあとで、
イラン戦争に乗り出して予想外のホルムズ海峡封鎖を招き、世界経済に打撃となったことで、IMFなどブレトンウッズ体制にはじまる通貨金融
の国際システムも動揺してる

2026/08/01 10:47:16

名無しさん

Wj7Ib

このところ高市政権がまとめようとしてきた財政金融の新しい政策は、もっぱら国内の事情とか支持層への利益誘導のために、
やむにやまれぬものとして反対論や批判を押しのけて前進してきたようだが、ようやく突き出たところで国外の国際情勢との相互の影響が現れた。

このいわばサナエノミクス（またはTakanomics）は、安倍政権にならって日銀から独立性を奪おうとすることはあきらめたようだが、
明治の"富国強兵"をかかげて、産業をある意味護送船団的なものに近づけ、官民一体の投資ファンドでお金をじゃぶじゃぶに
与えるという政策を含んでいる。

この点の比較対象としては、2025年にドイツのメルツ政権が、ロシアが4-5年後に西側に軍事侵攻してくるという見通しのもと、
憲法改正で財政均衡主義から脱却して、防衛基金やインフラ・気候基金というものを作って、たとえばドイツの鉄鋼業と関係がある
装甲車両などの軍需を拡大したり、重量物や大きなものを通す橋梁や水路などのインフラの整備をめざしてきたことが挙げられる。

サナエノミクスの場合は、数年後に台湾有事が起きるという見通しが、まあ台湾に関する発言や、フィリピンに武器を売ったりすることで
自分で成就してしまう予言なのかもしれないが、一つ重要な前提になっているだろう。

2026/08/01 11:59:54

名無しさん

GkBDS

EU参戦したのか？

2026/08/02 03:46:18

名無しさん

VB2Bh

G7がくしゃみをすれば世界が風邪を引いた時代はとっくに終わってるぞ

2026/08/02 06:28:15

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