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HPVワクチンをめぐっては、日本では2013年6月～21年11月に積極的勧奨が差し控えられた。その後、2022年4月に積極的勧奨が再開されるとともに、勧奨差し控えの影響で接種機会を逃した1997～2007年度生まれの女性を対象としたキャッチアップ接種が開始され、2025年3月末まで実施された。
Lancetの報告が示すように、子宮頸がんに対するHPVワクチンの有用性は明らかである。一方、日本における約8年半の勧奨差し控えはどのような影響を及ぼしているのか。
和歌山県立医科大学先進予防・健康医学講座の八木麻未氏と大阪大学大学院産科学婦人科学教室の中井麻稀氏らによる研究で、HPVワクチンの積極的勧奨の一時中止が、2000年度以降に生まれた女性、特に2000～05年度生まれの女性の将来の子宮頸がん罹患リスクに長期的な影を落としていることが分かった。
https://medical-tribune.co.jp/rensai/articles/?blogid=11&entryid=605825
日本の婦人科がん増加は「人災」
https://medical-tribune.co.jp/rensai/articles/?blogid=11&entryid=603147
科学的不作為が招く「防げるはずの悲劇」
他国が科学の力で克服しつつある「死に至る病」を、日本がいかに無策のまま放置し、多くの女性を死地へと追いやっているかを示す、いわば「公衆衛生上の敗北宣言」「人災」である。
【子宮頸がん】 イギリス、12歳または13歳でHPVワクチン接種を受けた子どもたちは30歳になる前にこの病気で死亡するリスクがゼロに・・・英大学教授 「1回の接種でがんをほぼなくすことができるのは驚くべきことだ」
https://talk.jp/boards/newsplus/1781825267
ステマ
記事によると、国内学会では以下のような報告が行われました。
2013年以降の「差し控え世代」は接種率が70%前後から1%未満へ急落しました。
この世代が20代となり始めた現在、前がん病変だけでなく、子宮頸がんそのものの発生リスク上昇が観察され始めています。
学会では、今後さらに30～40代になるにつれて、差し控え世代で子宮頸がん患者が増えることが懸念されています。
一方で、海外では対照的な結果が報告されています。
以前も話題になったように、イングランドではHPVワクチン導入世代（12～13歳で接種した世代）で、2020～2024年に20～24歳女性の子宮頸がん死亡が確認されなかったと、2026年のQueen Mary University of Londonの研究グループが報告しました。
この2つの結果は、
高い接種率を維持した国では子宮頸がんが大幅に減少している
接種率が急落した日本の差し控え世代ではリスク上昇が現れ始めている
という、互いに整合的な方向性を示しています。
なお、日本では積極的勧奨は2022年に再開され、逃した世代へのキャッチアップ接種も実施されました。現在は定期接種も継続されており、接種率は回復傾向にあります。
この分野は今後数年で、差し控え世代が30代に入るにつれて長期的な影響がより明確になると考えられており、引き続き重要な公衆衛生上の課題として注目されています。
なお、このテーマは新しいデータが継続的に出てくるため、学会発表の正式論文や全国がん登録の更新を追うことで、より精度の高い評価が可能になります。