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なんにもやらないと思う
何のために口座ひも付けさせたんだ
給付金などの際にすぐに給付されるようになるって周知してたからひも付けしたのに
さんざん税金取っておいて、給付とか偉そうに上から目線でこないでほしい
一人１０万円給付
マイナンバーカード持ってる人は10万
持ってない人は経費差し引きして5万でいいね
（数年後） 更にアップグレードしよう
① マイナPay決済アプリの導入（中身はPayPayや楽天ペイの既存のシステム、
ユーザーがどちらかを選択、名称はマイナPay）
② マイナポイントに期限付き／無期限の2種類のポイントを導入
（全世帯一律の生活支援ポイントには失効つきポイントを付与）
③ 各自治体はマイナポイントバンクを開設、「失効」または「権利消失」ポイントを
一時的にプール、自治体の裁量で再利用（ポイントのリサイクル）
④ 献血、骨髄バンク、自治体のイベント・ボランティア活動への参加で期限付き
マイナポイントを付与
⑤ 家族間のポイント交換・移譲を可能
⑥ 災害時の募金にマイナポイントを個人や自治体のマイナポイントバンクに寄付
結局そこは中抜きすんだから開発費かけるだけ無駄
そんなもんとっくに出来てて当然だろう！
何のためのマイナンバーカードじゃボケナス
そして物価動向（インフレ・デフレ）に応じてスマートコントラクトが自動で税率を変動させる「ダイナミック・タックス」と国（デジタル庁）が、現在の有効税率をリアルタイムで返す「政府公認API（税率オラクル）」を運用し、すべてのPOSレジやECサイトの決済モジュールは決済時にこのAPIをバックエンドで叩くだけで、自動的にその瞬間の正確な消費税（内税・外税）を計算・適用する仕様を法律で義務付ける
さらに標準化法において、税率の変更タイミングを「毎日」「毎月」ではなく、企業の価格改定や棚卸しサイクルに配慮し、四半期（3ヶ月）に1回、かつ変動の告知から実施まで1ヶ月の猶予期間を設けるといったバッファをスマートコントラクトのプログラム側にタイムロックしておき実務上の混乱を防ぐ
さらに日本政府が発行するデジタル円はBRICSの5R(ブラジル・レアル、ロシア・ルーブル、インド・ルピー、中国・人民元(RMB)、南アフリカ・ランド)が開発している共通新通貨「The UNIT」とインド政府との関係を通じてインターオペラビリティを持たせて、イランやロシアや中東のサウジアラビア及び湾岸諸国の化石燃料を購入可能にする
っキックバ…
世帯主に配られるのほんと糞だわ
増税しておいて給付？
無駄な利権を生んでるだけ
公金チューチューする手段でしかない
アホか
麻生さんｗ
寄生虫引きこもり乙
介護や看護の報酬も直接本人に渡るように出来るメリットもあるとか言ってたし
今まで何してたんだろう？
1. 「自治体DAO」による独自通貨の発行スキーム
自治体は、デジタル庁から割り当てられたデジタル円を「準備金」としてスマートコントラクトにロックし、それと同価値、あるいは独自の付加価値を付けた「地域DAOトークン」を発行する
1:1の交換保証: デジタル円と常に等価交換できることをコードで保証し、信頼性を担保する
法定通貨を超えた機能: 地域DAOトークンには「域内利用時のみ5%還元」や「有効期限（減価する通貨）」といったプログラムを付与し、富の域内循環を強制的に加速させる
2. 「ふるさと納税」のDAO化とRWA連携
従来の返礼品モデルから、地域のリアル資産（RWA：Real World Assets）の権利をDAOトークンで共有するモデルへ進化させる
共有持分トークン: 例えば、過疎地の古民家や耕作放棄地をDAOが管理。デジタル円で「ふるさと納税」をすると、そのDAOのガバナンストークンが付与され、将来的な宿泊収益や農産物の分配権、などが得られる
住民参加型予算（Participatory Budgeting）: 自治体の予算の一部をデジタル円でDAOにプールし、住民がトークンを使ってどの公共事業に投資するかを直接投票で決定する
3. デジタル円と地域DAOの「二層構造」会計
自治体が自ら通貨供給量を調整できる「ミニ中央銀行」化すること
ボトムアップの徴税: 地域DAO内での商取引（メタバースの仮想店舗と地元の物理店舗の連携など）から発生する手数料を、自動的にデジタル円に換金して自治体DAOの金庫に納める仕組みを構築する
交付金からの脱却: デジタル円とBRICSの「The Unit」が接続されていれば、自治体が直接、海外の投資家や資源国から「地域DAOトークン」を介して投資を呼び込むことも法的に可能にする
4. 具体的なユースケース：スマートシティとの連動
AIエージェントとの連携: MaaSエージェントで地方を旅する際、移動ルートに応じて、通過する自治体DAOのトークンが自動的にデジタル円からスワップされ、地元のEV充電や道の駅での決済に充てられる
防災と共助: 災害時、避難や救助活動に貢献した住民に対し、自治体DAOが「負債にならないデジタル円」を財源として即座に貢献報酬（ガバナンストークン）を発行
これは将来的に公共料金の支払いや所得控除に利用できる
5. 法整備：自治体DAO特別法
自治体が実質的な通貨発行権を持つことによる金融混乱を防ぐため、以下の法整備を並行して進める
地方自治法改正: 自治体による独自トークンの発行と、デジタル円との交換比率維持の義務化
サンドボックス制度の適用: 地方の特定区域において、デジタル円による直接的な「地方債のトークン化」と個人への直接販売を解禁
このように、デジタル円という強固なインフラの上に、多様な「自治体DAO」がアプリのように載る構造が生まれることになる
これにより、中央集権的な財政配分に頼らず、各地域の経済圏とガバナンスを持つ「デジタル地方分権」を進めていく
んなわきゃねー。現状でも税務署動いたら口座押さえられるよ。
平時は銀行に教える義務がなかろうが、差押命令出たら銀行は対応しなきゃならんのよ。
まぁ、開設以来本人確認一度もされてない口座なら話は別だが、そんな口座は存在しないだろ。
口座番号違えば差し押さえ出来ない。だから、税務署は番号を知る方法を得たい。世間知らずだが、なま暖かく観てやるよ。
実態知らずに余裕ぶっこいてて捕まらないと良いなｗ
小池百合子リコール運動
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池袋Echika C3出口 立教通り方面
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溜息漏れる小池都政、、、
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きっといままで誰も思いつかないような斬新な方法ですね～