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立憲左巻きアホすぎ
チョン鮮犬
民主党不景気は死ぬ
残りの6割の企業が全て円安が良いなら、円安になった方が良いという事になる。
物価下げてください
預貯金の実質利息低すぎ
やめません
>>12
こういう日本語読めない馬鹿が多量生産されてんだから自民党の洗脳も楽でいいよな
少し調べてみるわ
ご提示いただいたニュースの統計について、実際に東京商工リサーチ（TSR）が発表した最新の調査データ（2026年6月15日公表）を確認しました。
結論から申し上げますと、ご提示いただいた数値や内容はすべて実際の調査結果と完全に一致しており、統計的な矛盾や間違いはありません。
一見すると「おかしい（違和感がある）」と感じられたかもしれないポイントについて、データの背景を交えてわかりやすく解説します。
?? 違和感を覚えやすい3つのポイントと解説
1. 「現状160円前後」なのに、なぜ望ましいレートが「136.8円」なのか？
「1ドル＝159円?160円」という超円安の状況が続いているため、企業が現実的な落としどころとして「150円くらい」を望んでいると思いきや、平均値は136.8円（中央値140.0円）でした。
理由： 多くの企業にとって、原材料やエネルギーの輸入コストが急騰する前の水準（1ドル＝130?140円台前半）に戻ってくれないと、本来の採算が取れないという「本音」がこの数字に表れています。
現状のレートとの乖離（約20円）が大きいのは、それだけ現在の円安が企業にとって想定外の負担になっている証拠と言えます。
2. 円安なのに「経営にマイナス」が約4割だけ？（もっと多いのでは？）
「円安＝悪」という報道が多い割には、マイナスと答えた企業が40.7％（約4割）に留まっているのが意外に思えたかもしれません。
理由： これは「残りの6割がハッピー（プラス）」という意味ではありません。内訳を見ると、「どちらでもない（影響がない）」と答えている企業が半分近くを占めているためです。ドメスティック
（国内完結型）なサービス業や、コストをうまく価格転嫁できた企業などは「マイナスではない」と回答するため、全体で見ると4割程度に落ち着きます。（ちなみに「プラス」と答えた企業は全体の数％しかいません）。
3. 大企業と中小企業で「マイナス」の割合に差がないのはなぜ？
一般的に「円安は大企業（輸出企業）にプラスで、中小企業にマイナス」と言われがちですが、調査では大企業41.1％、中小企業40.6％とほぼ同じです。
理由： たしかに自動車などの大手輸出企業は円安メリットを受けますが、日本の上場・大手企業の中には、海外から原材料を大量に輸入するエネルギー、食品、小売り、鉄鋼などの企業も大量に含まれています。
そのため、大企業であっても円安を「マイナス」と捉える企業の割合は、中小企業と変わらない水準まで膨らんでいるのが現状です。
?? 実際の調査結果（まとめ）
東京商工リサーチが発表した主な数値は以下の通りです。
質問項目調査結果（全体）補足データ
5月末（159円前後）の影響マイナス：40.7％大企業：41.1％ / 中小企業：40.6％
業種別の「マイナス」トップ卸売業：52.6％海外からの仕入れ依存度が高いため
貴社にとって望ましいレート平均：136.8円中央値：140.0円
海外からの仕入れをダイレクトに行う「卸売業」で半数以上（52.6％）がマイナスと回答していることからも、今回の統計は「コストプッシュ型の円安に苦しむ日本企業の構図」を
正確に反映したものと言えます。
不自然に思える部分もあったかもしれませんが、企業の「悲鳴」がそのまま数字に出たリアルな統計結果のようです。