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熱していたのは天気だけではありませんでした。景気もかなり熱しており、バブルとすら言える状況がそこにはありました。以下、台湾経済の現状を整理してみましょう。
一人当たりGDP（2024年）3万3,983ドル日本（3万2,859ドル）を初超え
GDP成長率（2025年）8.6％2010年以来の最高値
インフレ率（2025年）1.9％政府予測1.94％（通年）
失業率（2026/3）3.35％近年3％台で安定
住宅価格上昇率（2024/3Q）12.5%前四半期比でも拡大
加権指数（TAIEX）（2026/5）4万4,732ポイント2023年比で約2.5倍
足元、加権指数はさらに上昇し、4万6,000ポイントを超え、過去最高値を更新し続けているのが現状です。今回、意見交換をした政府や市場関係者たちは口をそろえて「景気は良好」「台湾経済は好調」といった見立てを示していました。
台湾は半導体の受託生産で世界シェア7割を占め、人工知能（AI）向けなど先端半導体の供給拠点となっている点も、景気や株価を押し上げている要因と言えます。
一方で気になったのが、実体経済と株価が乖離（かいり）していて、低所得者層から中間層を中心に、景気の果実を実感しきれていない点です。
今回現地で利用したタクシーの運転手たちの多くが、信号で止まるたびにスマホで株価を眺めていましたが、「タクシーの運転手は表面上の仕事。収入のほとんどは株式投資から来ている」（台北市内の運転手）とのことでした。
「普通に働いていては食べていけない」という感覚と実情は、未来を担う若年層の間でも広範に共有されているように見受けられました。
特に首都・台北市で暮らし、働く若者たちは、「勤め先からの給料だけじゃ生活していけない」「住宅は桁違いに高いからとても買えない」「住宅を買えないから結婚もできない」「生活に全く余裕がないから子供も作れない」といった具合に嘆いていました。
実際、台湾の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の推定平均人数）は0.89と世界的にも最低水準にあります。近年の年間出生人数を調べてみると、2024年は約13万5,000人だったのが、2025年には約10万8,000人となりました。
10年前の約21万人から半分近くまで減ってしまったという経緯です。今回話を聞いたある政府関係者は、近い将来「5万人時代」がやって来ると非常に警戒していました。
私が今回コミュニケーションを取った20代後半から40代前半の男女においても、そのほとんどが独身で、既婚であったとしても子供はいないというケースがほとんどでした。
少子化の荒波にストップをかけるべく、頼清徳（ライ・チントー）総統は5月20日に発表した就任2周年演説で、0～18歳の全ての子供に月額5,000元（約2万5,000円）を給付するという大胆な政策を発表しました。
台湾政府として少子化が経済社会の持続的発展にいかに深刻な影響を与えるかを危惧している現状を物語っていると私は受け止めました。
そして、TSMCの成長に陰りが生じれば、台湾経済全体が悪影響を受けるという潜在的リスクを抱えているだろう、というのも今回の出張を通じた発見の一つでした。
TSMCの台湾経済における存在感と影響力を整理すると、おおむね以下のようになります。
●世界ファウンドリー市場シェア約70％（AI向け先端半導体で世界独占的地位）
●台湾GDP（2025年、26兆～27兆台湾ドル）に占める割合14～15％
●TSMC単体売上高約3.8兆台湾ドル（台湾GDPの1割強を実質生み出している）
●台湾半導体産業全体では、GDPの約18％、輸出の約60％を占める
●台湾加権指数（TAIEX）におけるウエート約42％（2026年5月）
このように、「台湾経済＝TSMC経済」と言っても過言ではない存在感と影響力を誇っている現状が見て取れます。ただ裏を返せば、「TSMC次第」というのは台湾経済にとってはリスクとなるでしょう。
https://news.infoseek.co.jp/article/toushiru_52565/
【半導体メモリー熱狂の韓国企業利益、日本を18年ぶり逆転へ】両国経済を引っ張る産業界の勢いの違いが鮮明、自動車斜陽映す・・・サムスン電子の今期純利益は29兆円、SKハイニックスは21兆円
https://talk.jp/boards/newsplus/1780531920
パイナップル、バナナはフィリピンから買うわ〜
バブル時代の株式時価総額ランキングTOP10のうち、8社が日本企業
まあそういうことです
日本人は怠けてばかりだから
総生産なんてあがるわけない
日本人ならみんな諸行無常ってﾒﾝﾀは持ってるしなｗ