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為替円安で外貨建て資産の評価額が膨らみ、７年連続で過去最大を更新した。一方、純資産残高そのものはドイツに抜かれた２４年末に続き、黒字収支を重ねた中国にも抜かれ、世界３位の純資産国となった。
２３年末までは３３年連続で世界最大の純資産国だった。
片山さつき財務相が閣議で報告した。対外資産残高は前年末比８．５％増の１８０５兆６３４２億円となった。日本企業の直接投資が増えたほか、世界的な株価上昇もプラスに寄与した。
一方、対外負債残高は１０．５％増の１２４３兆８８３８億円で、資産から負債を差し引いた純資産残高は前年末から４．４％増えた。
https://jp.reuters.com/economy/bank-of-japan/ZFYYXXKABZNPNFV7CBJ3SMESLE-2026-05-25/
海外で稼ぐより国内投資の流れが始まってるのだろうな
対外資産の増加率が4.4％で実質GDPの増加率は1％台だから
海外投資の方が多い状況に変わりないんでは？
国民は確実に貧乏になっている
アホの自己紹介
アメリカを見ればわかるだろう
しかし、親会社（日本企業）の株式の約32%を外国人が保有している ため、日本が海外で稼いだ利益」の約3分の1は、所有権ベースで実質的に外国人に流出（帰属）している計算になります。
この構造を、実際の国際収支の資金フローに基づいて定量的にシミュレーションします。
① 直接的な配当金としての外貨流出（確定的な流出キャッシュフロー）
日本企業が海外で稼いだ利益を国内に配当として還流させたとしても、日本法人がそれを株主に分配する際、約32%分は海外へ再流出します。
上場企業の年間配当総額を約16兆〜18兆円と仮定した場合、約5.1兆〜5.8兆円が毎年、外国人株主への支払配当金としてダイレクトに海外へ流出しています。
② 海外子会社の内部留保（再投資収益）に潜む流出
最も深刻なのが国内に還流せず海外現地法人に積み上がっている内部留保（再投資収益）です。これは統計上、全額が日本の第一次所得収支の黒字（受取）に計上されます。
直接投資収益（年間約20兆円超）のうち、現地に再投資されるリターンを仮に12兆円とします。統計上は日本の黒字12兆円と記録されますが、親会社の資本構成（外国人比率32.4%）を適用すると、約3.9兆円分は外国人株主のものです。
③ 【総計試算】実質的な所得の流出規模
上記①配当流出と②潜在的権利の流出を合算すると、第一次所得収支の黒字のうち、年間およそ9兆〜10兆円規模の果実が、実質的には日本の国富ではなく外国人株主の資産に変貌していると試算できます。
・純直接投資：約298.5兆円（全体の約56%）
資産（対外直接投資）：351.8兆円
負債（対内直接投資）：5.3兆円
特徴：日本企業がM&Aや現地法人設立に極めて積極的な一方、外国企業による日本への直接投資（対内直接投資）が絶望的に少ないため、この差額（純資産）が巨額になります。
・純証券投資：約144.1兆円
資産（対外証券投資）：693.9兆円
負債（対内証券投資）：549.7兆円
特徴：日本の年金（GPIF）や個人が海外の株・債券を買っている額（資産）も大きいですが、外国人が日本株や国債を買っている額（負債）も大きいため、差し引きの「純資産」で見ると直接投資より小さくなります。
残り約90兆円は、政府が保有する外貨準備（約194兆円）やその他投資のネットバランスです。
この対外資産・負債の構造は、以下のような影響をもたらしています。
純資産の多くが直接投資（現地法人・資産）であるため、リスクオフ時でもすぐに売却して円に戻すことが難しく、伝統的な「有事の円高」が起きにくくなっています。
対内証券投資（負債：約550兆円)についても、特に外国人が保有する日本株の規模が巨大です。日本が海外から稼いだ利益も、親会社の株式を外国人が押さえているため、最終的にその多くが流出する構造となっています。