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また大本営発表かｗ
輸入が減っただけだろｗ
国民苦しむ
貿易赤字だと日本国民が船来品を買えるだけ余裕があるって意味
今年はホルムズ海峡封鎖の影響もあり輸出は低調
まあ輸出企業が円安でいくら儲けても米国内の設備投資や労働者の賃金に再投資されるだけだし、トランプ関税で輸出企業は米国内生産に切り換えることで対米輸出を減らし、日本政府の5,500 億ドルの米国投資で国内の対内直接投資より対米直接投資をさらに加速させる状況になっているから、円安が続いてももう国内の直接投資を増やして輸出を拡大させることはないだろう
もはや輸出大国でもなんでもない。
これでネ卜ウヨは「円安誘導政策による近隣窮乏化で日本のＧＤＰは大復活する（キリッ」とかほざいてるんだから、手に負えない。
大切なのは第一次所得収支とサービス収支。
第一次所得収支黒字額は 確か８年前ぐらいに やっと20兆円を超えた。
なのに 2025年は42兆2809億円。
単に円安効果だろ とはいえ倍増以上に。
有価証券投資と直接投資のバランスも良く、日本は もう貿易立国ではなく投資立国 になってる実情。
サービス収支は もう ずーーーと赤字。黒字になったことはないのでは？
2025年は３兆8777億円の赤字。
うち旅行収支は６兆5745億円の黒字で 中国の嫌がらせの影響は限定的だが
せっかく観光で稼いでも デジタル赤字も同じぐらいあって消えていく。
デジタル以外のサービス収支も 殆ど赤字。
黒字なのは旅行以外だと特許 建設 航空貨物など極一部。
研究開発や委託加工なども 法務・会計や保険も赤字。
サービスで世界から稼げないと、GDP 税収 ビジネスの高度化 質の高い雇用確保などに大影響ある。
世界から稼げないサービス業は、日本人から騙しダマシで チマチマと薄利多売の血みどろレッドオーシャンで戦うしかなくなる。
コロナみたいなことが起こると直ぐに倒産 クビになり得るし。
輸出企業は量が減ってるが
ガッバガバ儲かってる。
パチ古事記におろす理由がない
だから経常収支が34兆5218億円の黒字でも円安は止まらない
第一次所得収支が黒字でも国内GDPにはまったく寄与していないし、国内の対内直接投資は世界最低水準で落ち込んだまま、国内産業は空洞化が進みインバウンド需要だけが増えている状況が続いている
輸出企業が円安でいくら儲けても米国内の設備投資や労働者の賃金に再投資されるだけだし、トランプ関税で輸出企業は米国内生産に切り換えることで対米輸出を減らし、日本政府の5,500 億ドルの米国投資で国内の対内直接投資より対米直接投資をさらに加速させる状況になっているから、円安が続いてももう国内の直接投資を増やして輸出を拡大させることはないだろう
個人も岸田が始めた新NISAで実質金利と実質賃金のマイナスで目減りしていく円を売ってS&Pやオルカン等の海外投資して円安に輪をかけている
高市も「こどもNISA」を2027年開始する予定で、0歳からの未成年者向け非課税投資制度に、親や祖父母が資金提供し、教育費や将来の資金準備に活用できるようにする
政府も民間企業も個人も皆円を売ってキャピタルフライトで資産を海外に移しているんだから、国内の対内直接投資は世界最低水準で落ち込んだまま、このまま国内産業は空洞化が進みインバウンド需要だけが増えている状況が続いて日本経済は終了
これから日本の貿易・サービス収支が黒字になることはもうないだろう
経常黒字最大の34.5兆円 25年度、半導体輸出拡大で5年ぶり貿易黒字
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA12BEB0S6A510C2000000/
・現状では貿易黒字の大半を自動車関係が稼いでいるが、今後を見据えると、DX や GXへの投資を通じて技術を磨き、日本の稼ぐ力を取り戻すことで、貿易収支を改善させることを考えるべき。
・貿易収支について、資源輸入を上回るほど高付加価値製品の輸出ができていないことが問題。そのような製品を日本で生み出すには、イノベーションを起こせる人材が必要であることから、人材育成の仕組みを高等教育を含めて考えていく必要がある。
・ 第一次所得収支黒字については、上場企業の株式保有者に外国人が増えており、海外子会社の内部留保は外国人株主にも帰属することを踏まえると、全て日本のものとは言えないということを認識すべき。
・日本は経常黒字だから大丈夫だという話も聞くが、経常収支の構造が変わってきていて、決して楽観できるわけではない。例えば、第一次所得収支の巨額の黒字は、対外投資増加により収益が増加する一方、海外からの対内投資が少ない結果として生じているものであり、決して喜んでいられるものではない。
国際収支から見た日本経済の課題と処方箋
https://www.mof.go.jp/policy/international_policy/councils/bop/outline/index.html
>海外からの対内投資が少ない結果として生じているものであり、決して喜んでいられるものではない。
その海外からの対内投資 の中身が大切。
良質な雇用 税収 地域経済や関連日本企業へも利益をもたらす投資であることが大切。
小粒でも、日本にはない技術やノウハウを持ち込み操業する外資も歓迎。
でも新自由主義者が 「日本は海外からの投資が足らん。外資を積極的に呼び込め」と
とにかく額有りき でやったら
ハゲタカやアクティビストだけが飛んできて、日本を草刈り場 食い物にだけした。
そんならもっとお金出せって
1. 日本企業の外国人株主比率の推移
日本の株式市場における外国人の保有比率は、1990年代のバブル崩壊以降の「株式持ち合い解消」とグローバル化に伴い一貫して上昇し、過去最高水準を更新し続けています。
調査年度 外国人株主保有比率（金額ベース）背景・主な要因
1990年度4.7% バブル期。国内法人・銀行間の「持ち合い」が主流。
2000年度18.8% 金融ビッグバン、持ち合い解消の本格化。
2010年度26.7% リーマンショック後の割安感からの買い。
2023年度31.8% 東証の「資本コストや株価を意識した経営改善要求」を好感。
2024年度32.4% 過去最高を更新。円安による割安感と業績拡大による見直し買い。
* 時価総額ベースでの影響力：現在の日本株の保有構造において、外国人は「最大の株主区分」です。さらに、実際の株式売買金額ベースで見ると、市場の6〜7割を海外投資家が占めており、株価形成の主導権を完全に握られています。
* 主要グローバル企業の現状：日経平均を牽引する主要企業や重厚長大産業ではさらに顕著です。例えば、トヨタ自動車の外国法人比率は4分の1（25%）を超え、三菱重工業では42.30%、富士通などのIT大手では50%以上に達しています。
2. 外国人株主比率に伴う「実質的な所得流出」の試算
日本の第一次所得収支（黒字額：年間約42兆円規模）の多くは、海外子会社から日本の親会社に帰属する「直接投資収益（配当や再投資収益）」で構成されています。
しかし、親会社（日本企業）の株式の約32%を外国人が保有している ため、「日本が海外で稼いだ利益」の約3分の1は、所有権ベースで実質的に外国人に流出（帰属）している計算になります。
この構造を、実際の国際収支の資金フローに基づいて定量的にシミュレーションします。
① 直接的な配当金としての外貨流出（確定的な流出キャッシュフロー）
日本企業が海外で稼いだ利益を国内に「配当」として還流させたとしても、日本法人がそれを株主に分配する際、約32%分は海外へ再流出します。
* 試算：上場企業の年間配当総額を約16兆〜18兆円と仮定した場合、約5.1兆〜5.8兆円が毎年、外国人株主への支払配当金としてダイレクトに海外へ流出しています。
② 海外子会社の「内部留保（再投資収益）」に潜む流出（帳簿上の罠）
ご指摘の通り、最も深刻なのが「国内に還流せず海外現地法人に積み上がっている内部留保（再投資収益）」です。これは統計上、全額が「日本の第一次所得収支の黒字（受取）」に計上されます。
* 試算：直接投資収益（年間約20兆円超）のうち、現地に再投資されるリターンを仮に12兆円とします。統計上は「日本の黒字：12兆円」と記録されますが、親会社の資本構成（外国人比率32.4%）を適用すると、約3.9兆円分は「外国人株主のもの」です。
③ 【総計試算】実質的な所得の流出規模
上記①（配当流出）と②（潜在的権利の流出）を合算すると、第一次所得収支の黒字のうち、年間およそ9兆〜10兆円規模の果実が、実質的には日本の国富ではなく「外国人株主の資産」に変貌していると試算できます。
米国、ドイツ、そして日本における外国人株主比率のデータ（財務省・米財務省・ドイツ連邦銀行等）と、それぞれの所得流出入モデルの決定的な違いを比較・整理します。
主要3カ国の比較概要
国名 外国人株主比率 第一次所得収支の構造所得流出（または循環）の実態
日本約32.4%
（上昇傾向）巨額の黒字
（年間約42兆円）最悪の空洞化型
海外利益は国内に戻らず現地留保。その権利の約3分の1は外国人株主が保有。国内への対内投資（外資流入）が途絶しているため、差し引きで「巨額の帳簿上の黒字」に見えるだけ。
米国約18%
（安定推移）赤字または僅かな黒字
（GDP比ではほぼゼロ）最強の覇権吸収型
自国株の8割以上を国内資本がガッチリ保有。圧倒的な「対内直接投資（世界最大の呼び込み）」により、海外へ支払う利子・配当（流出）も巨額だが、それを上回る投資リターンを米国籍のまま国内に吸収する。
ドイツ約50%超
（欧州最高水準）巨額の黒字
（欧州最大の債権国）健全な相互循環型
EU統合により外国人比率は日本より高いが、同時に「対内直接投資」も極めて活発。海外からヒト・モノ・カネが流入し、支払う利子・配当も多い。ユーロという共通通貨の利点により、資本逃避（キャピタルフライト）が起きにくい。
各国の所得流出構造のディープダイブ
1. 米国：自国資本の防衛と世界からの富の独占（覇権吸収型）
* 外国人比率の低さ：米国の株式市場における外国人保有比率は約18%にとどまります。世界中の投資家が米国株（S&P500やGAFAMなど）を買っていますが、米国人自身の莫大な401k（確定拠出年金）や政府系・民間ファンドなどの「国内資本」の規模が圧倒的であるため、外国人に企業の所有権を奪われていません。
* 流出の無効化と国内還流：米国企業が稼いだ利益やイノベーションの果実の8割以上は米国籍の株主（家計）に100%帰属します。米国も日本と同様に海外からの投資利益（直接投資収益）を得ていますが、それ以上に「世界中の企業や投資家が米国へ対内投資を行う」ため、海外への支払いも莫大です。結果として第一次所得収支の黒字は小さく見えますが、それは「世界中の最先端の富が米国という陸地に直接投資され、雇用と消費を生んでいる」ことの裏返しであり、経済の健全性は世界最強です。
2. ドイツ：高い外国人比率をカバーする「対内投資」の呼び込み（相互循環型）
* 外国人比率の高さ：ドイツ（DAX指数採択企業など）の外国人株主比率は50%を超えており、主要国の中で最も高い水準です。地続きの欧州（EU）市場と一体化しているため、隣国の機関投資家が容易にドイツ株を保有できることが背景にあります。
* 日本との決定的な違い（対内投資の存在）：ドイツも日本と同じく巨額の第一次所得収支の黒字を稼ぎ出しています。しかし、ドイツは「海外からの対内直接投資」も極めて活発です。ヨーロッパの中心地として、外資系企業がドイツ国内に工場や研究拠点を次々と設立します。株主の半分が外国人であっても、国内に新たな外資の投資（資本流入）と雇用が絶えず呼び込まれるため、経済のダイナミズムが失われず、所得が流出する一方通行にはなりません。
3. 日本：世界で唯一の「富の搾取・片道切符」（完全空洞化型）
他国と比較することで、日本の「構造の異常さ」が完全に浮き彫りになります。
* 「支払う相手がいない」という絶望：日本の経常黒字・第一次所得収支の黒字がなぜこれほど巨額なのかといえば、それは日本が強いからではなく、「海外の企業が日本国内にまったく投資（対内投資）をしてくれないため、海外へ支払うべき利子・配当が異常に少ないから」です。
* 外国人株主による「利益の二重の持ち出し」：
1. 日本企業が海外で稼いだ利益は、円安インフレによる目減りを嫌って、日本国内に円転して戻されず、海外現地に再投資（留保）されます。
2. その企業の所有権の32.4%は外国人株主に握られています。つまり、「国内に資金が戻らない（円安圧力）」＋「戻らない利益の3分の1は外国人のもの（国富の流出）」という二重の構造により、日本の経常黒字は完全に空洞化しています。
>世界中の投資家が米国株（S&P500やGAFAMなど）を買っていますが
米国人自身の莫大な401k（確定拠出年金）や政府系・民間ファンドなどの「国内資本」の規模が圧倒的であるため、外国人に企業の所有権を奪われていません。
コレは言えてるよな。
今 新NISAやiDeCoとかで必死こいて日本もやってるが、時既にお寿司だから。
>「支払う相手がいない」という絶望
何で絶望なの？
海外流出するより余程いいじゃん。
>外国人株主による「利益の二重の持ち出し」
日本は今までデフレ不況だったから 国内に投資してもリターン悪く、どんどん海外へ投資し高いリターンを得る。当然 海外での資金需要 投資効率が高いから再投資する。
それは日本の親会社としても賢明な経営判断だろ？
>その企業の所有権の32.4%は外国人株主に握られています。
外国人株主比率が高いのは、日本企業の海外進出 特に海外直接投資が増えた裏返し。
昔は「日本企業が外国の巨人に乗っ取られる！」と恐れられた買収ファイナンス手法の 株式交換やM＆Aでの第三者割り当て増資を、今は日本企業が使って どんどん海外の企業を買ってる。
つまり自分の資金や借入をせず、自社の株式を買収先企業の株主に割り当てることで 買収完了させる。
当然 自社の株主に外国人は増えるが、事業フィールドや規模は海外で爆発的に増える。
海外で事業を行なう以上 株主構成として外国人(特に その投資国の人や企業)に自社の株を持って貰う方がビジネスがスムーズに行くし。
裏返せば 67.6%の日本人株主が、海外で再投資され 勝手に膨らみ増えるリターンの帰属権をホールドしてることになる。
推定値では、何の国際統計にも出ないが、年間30兆円程度が 日本人に帰属する資産から海外で再投資により生み出され膨らんでるとも言われてる。
日本の交易条件の悪化による利得損失（交易損失）は、海外への富の流出そのものであり、国内の購買力を直接的に奪う最大の要因です。実質金利マイナスによる円安と人手不足が、どのように交易損失を拡大させ、スタグフレーションを現実化させる
1. 交易条件の悪化と「交易損失」の基本構造交易条件の定義交易条件とは「輸出物価指数 \(\div \) 輸入物価指数」で算出される、国の稼ぐ力の効率性です。悪化のメカニズム円安や原油高により輸入物価（分母）が急上昇する一方、輸出物価（分子）がそれほど上がらないため、数値が大幅に低下します。交易損失（所得の流出）交易条件の悪化により、「同じ量のモノを輸出しても、それに見合う量のモノを輸入できなくなる状態」に陥ります。これは日本が海外に無償で所得を明け渡しているのと同じであり、実質国内総所得（GDI）を大きく押し下げます。
2. 労働力減少と輸入依存度上昇の「最悪のシナリオ」これから日本が直面する構造変化は、コストプッシュインフレを長期化・増幅させます。国内生産能力（供給力）の減退労働力人口の急減により、農業、製造業、物流などの国内生産体制が維持できなくなります。輸入依存度の不可避な上昇国内で生産できないモノ（食料、エネルギー、原材料、ITサービスなど）を海外からの輸入に頼らざるを得なくなります。円安ペナルティの倍増輸入依存度が上がった状態で円安が進むと、輸入価格の上昇がそのまま国内のすべてのモノ・サービスの価格を直撃します。
3. コストプッシュインフレがもたらす悪循環（スタグフレーションへの道）この構造は、景気後退とインフレが同時に進むスタグフレーションを決定づけます。
【労働力減少】➔ 国内生産の縮小 ➔ 輸入依存度の上昇
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【実質金利マイナス】➔ 構造的円安 ➔ 輸入物価の爆発的上昇
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【交易条件の悪化】➔ 巨額の「交易損失」（海外への富の流出）
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【国内の現実】➔ 企業コスト上昇 ＆ 実質賃金の目減り ➔ 消費停滞（景気後退）
実質賃金の低下と消費の冷え込み輸入品の価格上昇によるコストプッシュインフレに、名目賃金の上昇が追いつきません。家計は生活防衛のために消費を切り詰め、内需はさらに収縮します。企業の利益圧迫人手不足による人件費の上昇と、原材料費の上昇という「二重のコスト高」が企業を襲います。価格転嫁ができなければ倒産が増え、転嫁すればさらに消費が冷え込むジレンマに陥ります。