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BBCは、複数の金融市場における取引量のデータを調査し、市場を大きく動かしたいくつかのトランプ氏の発言と照合した。
その結果、ソーシャルメディアへの投稿やメディアのインタビューが公表されるほんの数時間前、場合によっては数分前に取引量が急増するという、一貫したパターンが見られた。
一部のアナリストは、これは、一般には入手できない情報に基づいて投機する、違法なインサイダー取引の特徴を備えていると指摘する。
続きはこちら
https://www.bbc.com/japanese/articles/c78lg3ld920o
堂々とやってるじゃん笑
疑惑って何笑
トランプはインサイダー取引で逮捕とかなったら
アメ～リカだな
戦争を続けて、大統領の椅子に居座り続けるかもしれない
アメリカで疑われてるのはトランプではなくてトランプのその周辺の連中
日本だけなぜなかったことになっているんだろう
逆にヤバくないか
また評判落ちるなw
完全にアウトの筈なのにスルーなんだよな。
歴代のアメリカ大統領全員がアウトになるからか？
やってるのはバロン君だから
トランプ政権に影響はない
そりゃ無理な言い分だ。
ドナルド・トランプ前大統領とその陣営（特に長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏を含む）は、
ジョー・バイデン大統領の次男であるハンター・バイデン氏（Hunter Biden）に対し、
長年にわたり激しい批判を展開してきました。
海外ビジネスを巡る疑惑（汚職疑惑）:
ウクライナの天然ガス会社「ブリスマ」や中国企業とのビジネスにおいて、父親（当時は副大統領）の
影響力を利用して不当な利益を得たという疑惑。
トランプ氏は「ハンター氏は中国で大もうけした」と主張し、バイデン一家の金銭的つながりを攻撃材料にしました。
バイデン氏の「息子への恩赦」批判:
2024年12月、バイデン大統領が方針を転換し、ハンター氏に恩赦を与えたことに対し、
トランプ氏側は「司法の悪用だ」と猛烈に反発しました。
予想しやすいだけでは
つか、インサイダーの定義ってなによ
調べろ馬鹿！
SEC規則10b-5（詐欺行為の禁止）に基づき、判例によって規制される。
信認義務違反や情報不正流用が焦点となり、違反には20年以下の懲役や巨額の罰金が科される非常に厳しい内容。
根拠法:明文の「インサイダー取引禁止法」はなく、SEC（証券取引委員会）規則10b-5の「詐欺的行為」として規制。
規制対象:会社の役職員、大株主などの内部者に加え、その情報を受け取った者（チップを受け取った者）や、情報を不正に流用した者も対象。
理論的根拠:
信認義務理論:会社や株主に対する信認義務に違反して未公表情報を利用した場合。
不正流用理論:情報源（雇用主など）に対する義務に違反し、情報を盗用・流用して取引した場合。
SEC規則10b5-1プラン:従業員が事前に計画された計画（10b5-1プラン）に基づいて売買を行う場合、
未公表情報を知っていても合法とみなされる防御策。
罰則:刑事罰は20年以下の懲役、500万ドル以下の罰金、法人の場合は2500万ドル以下の罰金に達する可能性がある。
日本との違い:米国では、情報の平等性よりも、「情報の不正利用」が詐欺行為として問題視される。
例えトランプが息子に恩赦を与えたとしても多額の罰金までは免れないw
捧腹絶倒だわ。場枯らし過ぎて
庶民が金を払って株を買ってもその金は株式会社の資金にはならないのだから
視点がミクロ過ぎる。
マクロの視点で見てみよう。
日本の政治資金規正法がとか言うのがアホらしくなるくらい
企業癒着、利益相反、異常なまでの献金額、身内贔屓
それがアメリカの政治よ
エプスタインの件もあるしこいつ終わってるわ
その動きを察知して売買するやつも現れているわ。
そこはさておき、アメリカ人よ。トランプをさっさと始末しろよ。
昨日、オリゴ糖を買いに行くと品切れ。すでに2回目入荷がストップしている
からだ。つまりは工場稼働率の低下で出荷低下せざるを得ないのが理由。
かように生活必需品まで影響を及ぼし始めているのだ。
いずれ他の商品まで波及するのは間違いない。
話し合いも出来ないでいきなり暴力(武力)で決着を付けようとする態度は
もはや政治家ではない。暴君である。さっさと頃してしまえ～～。
なにヨ・・？
見れば分かるだろうが・・
サイダーの中(イン)に何かを入れてんだよ。
問題はその何かだ！。そこを突き止めよー
トランプの気分とSNSメッセージで世界市場が乱高下してしまうのだから
トランプとその取り巻きは、このイラン戦争で相当儲かっただろう
＞一方で、それらの事象はより複雑で、
一部のトレーダーがトランプ氏の介入を予測する能力を高めてきた結果だとする見方もある。
トランプ発表前に動いたトレーダーは全員、未来を100％予想する超能力者ぞろいとでも言いたいのかよ
発言がコロコロ変わりすぎ
息子のバロンと、娘婿のクシュナー(ユダヤ人)
クシュナーは投資ファンドも運営していて、イラン戦争時にユダヤ人大富豪らから数千億円の投資を受けてる
イラン戦争でトランプや親族、取り巻きトレーダーが天文学な利益を手にしたのが事実
キャンター・フィッツジェラルドは2025年4月にソフトバンクG、ステーブルコイン発行のテザー社などと共同で、30億ドル規模のビットコイン投資事業Twenty One Capitalを設立・提携している
またドナルド・トランプと3人の息子のドナルド・トランプ・ジュニア、エリック・トランプ、そしてバロン・トランプ、中東特使のスティーブン・ウィトコフと息子達のアレックス＆ザック・ウィトコフは、ステーブルコインによる分散型金融プラットフォームのWorld Liberty Financial（WLFI)を共同設立している
そしてトランプ政権ではホワイトハウス内にＡＩ・暗号資産責任（Czar）としてペイパルの元最高執行責任者デービッド・サックスがいて、サックスはかつてアファーマティブ・アクション政策を批判する本をティールと共著しているし、ティールのヘッジファンドのクラリウム・キャピタルの幹部だったマイケル・クラツィオスはホワイトハウス科学技術政策局の局長、パランティア・テクノロジーズＣＥＯ上級政策顧問のジェイコブ・ヘルバーグは国務次官（経済成長、エネルギー、環境問題担当）
ジャレッド・クシュナーの弟ジョシュア・クシュナーはベンチャーキャピタル会社スライブ・キャピタルを創業し、人工知能やインフラ、宇宙、ロボット工学、ライフサイエンスに至るまで幅広い分野に投資し、OpenAI、スペースX、ストライプといった世界の名だたる非上場企業を支援して莫大な利益を得ている
そしてスティーブ・ウィトコフの息子達のアレックス＆ザック・ウィトコフは、ドナルド・トランプJr.、投資銀行家で1789 Capital創業者のオミード・マリク等は、ホワイトハウスのＡＩ・暗号資産責任（Czar)のデイビッド・サックス等とワシントンに高級会員制クラブExecutive Branchを創設していて、1991年にモサドのエージェントと言われるレス・ウェクスナーがユダヤ系大富豪等とともに創設したメガ・グループ同様に、米国政府のインサイダー情報をもとに荒稼ぎしている
FBIのトップや幹部連中もグルだから捜査しないだろ
最近は免疫がついたのか殆ど影響なくなってきたな
ついでに身内を儲けさせてたとして、それはダメなことなのか？
日本や中国などの他国を苦しめるとアメリカが儲かる
イランや米国債はその被害者みたいなもの
ダミアンというよりバンパイア
普通にアウト。
法的規制（STOCK法）
アメリカでは、2012年にSTOCK法（Stop Trading on Congressional Knowledge Act）が成立し、
大統領を含む政府高官や連邦議会議員が職務上の非公開情報を利用して株式取引を行うことが明確に禁止されました。
直近の主な疑惑と論争
特にドナルド・トランプ大統領の任期中には、その政策発言やSNS投稿が市場に与える影響を巡り、
複数のインサイダー取引疑惑が報じられています。
原油価格とSNS投稿の関連性:トランプ氏が原油価格に関する重要な投稿を行う直前に、
先物市場で不自然に取引が急増していた事例が指摘されています。
「トランプ相場」での不審な取引:特定のトレーダーが、大統領の政策発表の直前に数百万ドルの
利益を得るタイミングで取引を行っていたことが判明し、専門家が調査を訴えています。
身内の関与疑い:大統領に近い人物が極秘情報を利用して利益を得ているのではないかという疑念が、
一部の調査報道機関や野党から上がっていますが、立証は困難であるとされています。
米国の一般投資家の相当数が大損こいてるが？
>>42
世界の株価、原油先物、為替の動きに絶大な影響力がある米国大統領が
それをわかってやってるなら無期懲役か死刑になるほど重罪だぞ
さいとう・たかを 、はよ漫画で狙撃せにゃ
三度目の正直で消される可能性
アメリカの株投資家が大損漕いているのにトランプは儲かるのか？
インサイダー取引ってのを一から勉強しろよ
普通に考えたら、わかってやってないはずがないな
つか、偉い人が金持ちになるのは給料が高いのもあるけど、
みんな大なり小なり地位を利用してるからなんじゃないの？
損をする者の数だけ一部が大儲けする仕組み
日本などやったもん勝ちの国を除き
死刑判決が下る国もあるほど重罪
やってるに決まってんだろ
その数時間後
停戦の延長をする → 原油下げ 金上げ
助かったけど、やっているかボケているかどちらかだわな