このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
このスレッドはアーカイブ化された過去ログです。
人気のスレッド
ニュース速報+
210
1651
2101651
ニュース速報+1261078.7
1261078.7
ニュース速報+592962.8
592962.8
ニュース速報+476765.1
476765.1
ニュース速報+91728.9
91728.9
ニュース速報+670683.8
670683.8
ニュース速報+70532.1
70532.1
ニュース速報+20478.7
20478.7
ニュース速報+57452.9
57452.9
ニュース速報+419430.1
419430.1もっと見る
初耳なのだけど
デマ流した奴、拡散した奴、全員の住所氏名顔写真を晒せよ
でも自分達でもそのリスクを感じるから
監視カメラでしっかり管理しているのでしょう？
なのに社会には疑うな、っていうのは何だか八つ当たりに見えます
物言わぬ奴隷にして欲しくないです
『SNS規制強化』の流れを作ることなんですよね
ようするに弱者の武器を奪いたい富裕層の仕込みなんです
ジャーナリストに
いろいろ調べてもらって
書籍化してもらおう
母親の兄が３７歳とか発言してて、それが容疑者の年齢だったり。
それが信用する根拠になったとか、兄の年齢とか確認しようがねえだろとおもったが。
そして、容疑者の親族も兄設定だったとおもうし。あとから二人兄弟っぽいというのも記事になった。
ちょっと知ってるやつ、地元民が、あることないことアホyoutuberをつかって語らせた。そういう形にみえる。
デマには違いないが、関係者の情報をネットで照合されないように、画策していたという可能性もありそう。
どうな噂だってどうでもよかった
世界破滅のイメージを誰もが欲しがった
開示されろよクズ
そうやって根拠もなく責任も負わないデマを流すお前は富裕層なんか？
ここでデマ流してた池沼を見た
境界知能ってすぐに信じるよね
アフォが発信媒体(メディア)持つ時代
まだまだ続きますで～
どこかで歯止めかけないとどんどん国が壊れていくぞ
既に壊れてるから大丈夫だよ
ああいうバカみたいなデマもバトル誘発ポストとして目立ってしまうようになってる
それを目にした低IQの一定数が信じ込んでしまう
不自然なほどデマが多すぎた
ピアノの発表会の話なんて誰が流すのよ
施設にも隠してないのか？
何が問題でも？
自民、電通へ１００億円超
１９年間 政党助成金から支出
https://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-09-15/2020091501_04_1.html
電通と自民党は、長年にわたり密接な関係にあると指摘されています。主なポイントは以下の通りです。
多額の献金と支出: 電通は自民党の政治資金団体「国民政治協会」に多額の献金を行っており、逆に自民党は政党助成金から電通とそのグループ会社へ19年間で100億円超を支出していることが報じられています。
人材の交流: 安倍政権以降、政府の広報などを担当する内閣広報室などへ、電通から継続的に出向者を受け入れている関係にあります。
官公庁事業の受注: 電通は政府が発注する広告や事業を多く受注しており、持続化給付金などの大規模事業で再委託を受ける構造が問題視されたこともあります。
選挙・広報: 自民党の選挙戦略や広報活動において、電通が重要な役割を果たしているという指摘があります。
これらの関係から、両者は「深い結びつき」や「特別な関係」にあると言われています
トカゲの尻尾切りのフジサンケイグループ「世論調査ねつ造事件」
産経・ＦＮＮ合同世論調査、委託先社員が不正
https://www.sankei.com/article/20200619-VS5EWKZQIJJNNMOAJ5TSL7JWKM/
「Dappi」は、自民党などを擁護し、野党やマスコミを批判・誹謗中傷する投稿を繰り返した匿名Twitter（現X）アカウント（約15.9万フォロワー）。2023年、立憲民主党議員への名誉毀損でWebコンサル会社に賠償命令が出た。また、岡山で若者と大人の対話活動を行う「NPO法人だっぴ」や、別名の企業、音楽作品も存在する。
主要な情報を以下にまとめます。
1. 匿名ツイッターアカウント「Dappi」
特徴: 動画を編集して投稿し、特定の政治団体（自民党、日本維新の会）を賞賛し、野党（立憲民主党、共産党）を中傷する内容が多かった。
裁判（2023年）: 立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が名誉を傷つけられたとして訴えた裁判で、東京地裁はWebコンサル会社「ワンズ」に対し約220万円の賠償とツイート削除を命じた。
その後: 判決は「会社ぐるみの投稿」とみなしたが、誰が実質的な投稿者かは明かされず、実体は不透明なまま判決が確定した。
東京弁護士会
東京弁護士会
+3
経緯と背景
発言の主旨: 2016年2月8日、高市氏は「行政指導しても全く改善されない場合、何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べ、電波法76条に基づく電波停止の可能性を示唆した。
法的根拠: 放送法第4条の「政治的公平性」を根拠に、最終的な判断は総務大臣が行うと明言した。
反対・懸念: 田原総一朗氏らジャーナリストやメディア、弁護士会が「報道の自由、憲法21条に違反する」と抗議し、メディアの萎縮を懸念する声が多く挙がった。
再燃: 2023年には、この放送法解釈の変更を巡る総務省の行政文書（捏造か否か）に関連し、当時の高市氏の対応が改めて国会で追及された。
東京弁護士会
東京弁護士会
+9
この発言は、当時の安倍政権がメディアの政治的中立性に神経をとがらせていたことの表れとも解釈され、その後も高市氏へのメディアの評価を分ける一因となっている
https://share.google/wM5KuXZlOEzKnETmK