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嘘、大袈裟な報道ばかりの日本メディアのせいでは？
女一択で50年変わらないだろ。
国力、産業力、技術力の低下を反映した正当な評価
いまは一部の投資家、投資企業たちが儲かるよう株価を上げるために円安物価高にしてる
だから投資してない大多数の国民は物価高だけ影響受けて苦しんでる時代
資本主義が経済を廃退させマネーゲームするだけの欠陥社会になるということ
パチンカスだらけの世の中がまともなはずがない
日本がいつまでもガラパゴスなのは閉鎖的な義務教育だから
文科省を潰して義務教育をやめれば、円安は解消するだろう
大人がもうどうしようもない
糞不味い、二級酒とかREDとかトリスとか飲んでた。
あの不味さは一生忘れん。
評価されてないのは自民党による一党支配
2012年末に安倍政権に代わってから日本は激しい経済衰退に陥っている
民主党政権時代からあらゆる経済指標が2割縮小
新車販売台数に至っては27%の激減
今の日本は正に重度の自民病である
世界の平均並みには物価も賃金もGDPも増えないと
自民党みたいなばいこくどにずーっと政権取らせてんだから馬鹿だと思われるやろ
日本の資産は世界第二位
総理大臣見てみろよ嘘しか言わねえ下品な🍯ババア
海外の物買えば買うほど円安圧力になるやろて
腐敗政権が蓄財してるだけやろアホ
国土を乗っ取り仕掛けられてるのに知らん顔
利権はそのままに、ばら撒くための増税とかアホすぎる政府だもんよ
もう国民の半分くらい野球でアヘアヘしてるだろ
アメリカで日本で1000円相当の消費をすると
1ドル160円で1600円って訳じゃなく3000円以上かかるから
まあ指標は妥当かと
然しな、自民党以外にやらせたら、更に売国が加速した悪夢の民主党政権。ポーズだけの参政党も同じだろ。
彼奴等が本気なら、危険視されてCIAに暗殺されているが、神谷が生きている段階で同じ穴の狢でしかない。
東洋経済ONLINEの記事かな？と思ってソース確認したらそうだった
ただ図がないせいもあるのか、結論に説得力がない気がする
それは懐古主義だよ
今対外収支黒字の97%くらいが投資収益による物だよw
もう物づくり立国じゃなく金融立国なんやで
消費税廃止したら、再び、Japan as number oneになるから、財務省が阻止している。日本國民の選択肢は財務省の業務を分割して他の省庁に分割部門の委譲しかない。
アメリカがイランにかまけているトランプ政権時が最後のチャンスだ。米国民主党はdsそのものだからな。
対外資産も世界2位(ついこないだまで1位だった)なんだが
これは喜ばしい事じゃなくて
日本から資金が流出してるだけの構造になってる
海外の投資で得た利益は国内で還流しないで
さらに海外に投資される
日本が40年成長出来てない根本原因のひとつだね
国内に投資が向かない最大の原因は労働人口の不足
は
寝言抜かすなボケ
民主党政権ではリーマンショックから順調に経済回復してたのに安倍に代わった途端
日本一国だけ回復軌道から外れて全ての経済指標が反転急落してんだが
2013年は企業倒産が記録的増加、去年まで破られることはなかった
労働というか社会の制度がね
無駄にガチガチすぎてしんどいからいろいろ簡素な方へ行ってしまう
自転車とかキチガイだろあれ
民主党政権時代どう売国が加速した？
今現在高市はトランプの犬と化してるがそれは売国じゃないのか？
第一次安倍 日中友好の海 日韓文化交流 外国人移入制度 ジャニ疑惑封印
福田 新幹線技術供与
麻生 サハリンに招待されて一歩踏む
こういうのを全部、民主のせいにしてる組織的な奴らがいるんだよ
2012野田政権は韓国と面と向かって喧嘩して結果韓流のNHK紅白締め出しと
韓流ドラマ枠廃止を実現したのにコレ言うとバカウヨ逃亡ｗ
日曜夜はヨーロッパドラマ枠に変わってダウントン・アビーとか名作が放送されて話題に
安倍チョンが全部元に戻したけどな👹
紅白歌合戦の「韓流締め出し」は、主に日韓関係の悪化（竹島問題や元徴用工判決など）を背景に、過去に複数回報道されてきた話題です。2012年以降、韓流アーティストの出場がゼロとなった時期があり、政治的な緊張が受信料問題や番組制作へ影響を与えたと指摘されていました。
そういうことも計算に入れろや
欧米の行き過ぎたインフレで歯止めが効かない
物々交換の効率化が貨幣
それを５兆円ため込んで使わない奴が多くなると通貨は死ぬ
それなら通貨安の国はみんな景気が良くならないとおかしいだろ
それをわからずに暴走した結果、日本人の資産はゴミみたいになった
毎年毎月なように資産も給与も減る国で誰が生きていきたいのかと思わないのか
もう自家発電チップやら自家発電部品なんかも造れるだろwwwww
資源のある国は自国通貨安という戦略もとることができるが、
今現在の日本において円安誘導は自殺行為に等しい。
対ドル１円円安で営業益５００億円
押し上げ
https://share.google/PiMEMf8i5jxZCDaPW
あほくさ。 同義だろ。
なんの規制も検閲もしなかったからシナカス企業急激に増えて信用無くした
今タイムリーな早期退職で正規社員で採用通知貰ったのに契約社員で本契約は資本トップがシナ
と言うかシナが違反で派遣会社もやっていて2重で搾取出来る構造はアイツラが始めた
潜在的に労働違反企業だらけでリスク高くなり安全資金として使えなくなった
むしろ製造業を積極的に海外移転して技術抜かれまくっただけと言う
大型買収みんな大失敗しただろ 記憶力ないのか？ ただのバカか。
東芝のウェスチングハウス買収やドコモのインド・タタ・グループ出資
国債発行を渋ると金が回らなくなり、経済そのものに大きな打撃を与える
この20年、米国の7倍、英国の8倍並みにしろとは言わないが、せめて後進国を含めた平均の5倍程度には国債発行するべきだった
日本はたった2倍程度だもんな
それは経営層が馬鹿なだけで
別の話を混同しているお前も馬鹿なだけ
日本企業による海外企業の買収（海外M&A）は、成功率が2?3割程度とされる難易度の高い戦略です。
1. 代表的な失敗事例
巨額の減損損失（資産価値の引き下げによる損失）を計上した主な事例です。
東芝（2006年?）: 米国の原子力メーカー ウエスチングハウス を買収しましたが、福島第一原発事故後の安全基準強化や建設の遅延により巨額損失を出し、経営危機の引き金となりました。
日本郵政（2015年?）: オーストラリアの物流大手 トール・ホールディングス を約6,200億円で買収しましたが、業績不振が続き、約4,000億円の減損損失を計上しました。
キリンホールディングス（2011年?）: ブラジルの飲料大手 スキンカリオール を買収しましたが、現地経済の低迷や競争激化により多額の損失を出し、後に事業を売却しました。
富士通（1990年?）: イギリスの国策IT企業 ICL を買収。一時は世界シェアを拡大したものの、その後の業績悪化により2,900億円規模の評価損を計上しまし
それ以上無知を晒すのやめようよ 見ていて恥ずかしい
Aiコピペ貼れて偉いね
これでいいか？
判断ミスでしか無いだろ
お前はこんなこともしらないでマヌケなレスしていたのをちょっとは恥じろよ＾＾
どうすんのこれアベまじで
国会同時人事で日銀総裁もクビにして日銀委員も金利引上げ派、円高派を任命すべきだね
じゃあデフレで成長率ゼロの失業だれけの大不況だった日本は世界から評価されてたの？ｗ
その手段は屁理屈なんで、公務員の学科試験は格好つけずにそれだけにしろ
美味しさは今ほどでは無くても栄養は合った時代？
犯人は安倍晋三と、日銀総裁の地位にありながら日本円の価値の引き下げ（アベノミクス）に
手を貸した前日銀総裁の黒田東彦なのは分かりきってるからな。
日本は政府債務は対GDP比240%を越えて、少子高齢化による労働力の減少、高齢者増加による社会保障費の増加、地政学リスクによる原材料価格やエネルギー資源価格の高騰、大規模自然災害リスク、老朽化したインフラ崩壊リスクから日本の対内直接投資は世界最低レベルまで落ち込んでいて、もはや安全な投資先とみなされていない
輸出企業が円安でいくら儲けても米国内の設備投資や労働者の賃金に再投資されるだけだし、トランプ関税で輸出企業は米国内生産に切り換えることで対米輸出を減らし、日本政府の80兆円米国投資で国内の対内直接投資より対米直接投資をさらに加速させる状況になっているから、円安が続いてももう国内の直接投資を増やして輸出を拡大させることはないだろう
個人も岸田が始めた新NISAで実質金利と実質賃金のマイナスで目減りしていく円を売ってS&Pやオルカン等の海外投資して円安に輪をかけている
高市も「こどもNISA」を2027年開始する予定で、0歳からの未成年者向け非課税投資制度に、親や祖父母が資金提供し、教育費や将来の資金準備に活用できるようにする
政府も民間企業も個人も皆円を売ってキャピタルフライトで資産を海外に移しているんだから、国内の対内直接投資は世界最低水準で落ち込んだまま、このまま国内産業は空洞化が進みインバウンド需要だけが増えている状況が続いて日本経済は終了
ひとつだけ、対GDPでの数値はまったく何の意味もない
むしろ、国債発行残高が対GDPで高いということは、日本の国債発行額が低すぎることを表している
国債発行額が増えれば内需が拡大し、GDPはそれこそ際限なく増えていく
財務省と日本銀行がユダヤdsの傘下だから
何をするにしても無理だろうから、最初に
財務省を分割して他省庁に業務移管が急務
予算を握っている財務省分割並びにバブルを起こし
バブルを弾けさせた日本銀行の業務縮小化でしか
日本が再び、世界に誇れる日は来ない
日本の高齢化率は30%近くで平均年齢は50歳近く、65歳以上の高齢者人口は3,700万人規模に達し、高齢者の四人に一人が働いていて、生産年齢人口が30年前から1,200万人以上減少したが、労働力人口は高齢者と女性の労働参加率が上昇して労働力人口を維持し続けてきた
死亡者数は約160万人を越え出生者数は70万人を割り込んでいる
これから日本の総人口は毎年100万人以上減っていく
2042年に高齢者人口がピークになり、毎年100万人減少して総人口は1億1,000万人程度、生産年齢人口は毎年90万人減少し今から1,400万人減少して6,000万人を割り込み、労働力人口が急激に減少していく
このままだと2070年には総人口が9,000万人を割り込み高齢化率は4割の水準、生産年齢人口は半分の4,500万人しかいない
総人口も労働力人口も急激に減少していくんだから、そのまま移民を受け入れなければ、日本のGDPは減り続ける
日本の政府債務は対GDP比240%を越えて、少子高齢化による労働力人口の減少で経済成長が止まってGDPが減り続ければデフォルト状態に陥る
それなのに積極財政政策でバンバン国債を発行するのは自殺行為に等しい
日本は昭和どころか人口は今後100年間で100年前(明治時代後半)の水準に戻っていく
高市政権は日本の衰退を加速させるだけだ
総務省「我が国における総人口の長期的推移」
https://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf
労働力人口・就業者数の推移
https://www.mhlw.go.jp/stf/wp/hakusyo/kousei/21/backdata/01-01-01-01.html
だからその論調が間違い
国債発行の余力は、国家の生産能力を担保にしている
日本はあと2000兆円ほど国債発行をしたら、やっとデフォルトの可能性が5%ほどになる
2025年を基準にして、米国の国債発行残高は現在
7倍に膨れ上がった
英国で8倍、ヨーロッパ諸国で5～6倍
後進国を含めた世界平均で5倍を超える
その中で、日本は2倍そこそこ
そりゃ落ちこぼれるよ
そしてその無能な経済政策のおかげで、日本円は独歩安
2025年を基準は間違い
2005年を基準
対外的に信用も価値も低い
バブル状態
アメリカの言葉だとサブプライム経済
高市政権の責任ある積極財政政策もそうだが、一般的にドーマー条件で名目GDP成長率が名目金利よりも高い場合、財政赤字でも政府債務の対GDP比が安定または低下の財政持続可能性が担保される
GDPの全体の約5〜6割を占めるのが個人消費なんだから総人口も労働力人口も減少し続ける限り経済成長は止まり政府債務の対GDP比は発散し続けることになる
そうなれば財政破綻は避けられない
経済学ってのは、正規のノーベル賞にはならないほどのインチキだからね
そういう予測はほとんど当たらない
当たるんなら経済学者は皆さん大金持ちだよ
現実に、日本のみが世界の国債発行残高の伸びに大幅な遅れを取っている
だからGDPも伸びないし、通貨でも取り残され、世界の物価高が後から押し寄せて国民の経済を圧迫している
これは予測ではなくただの事実だよ
日本の政府債務は対GDP比240%を越えて、少子高齢化による労働力人口の減少で経済成長はどう見ても期待できないから、日本の政府債務はほぼ円建て国債だし、日本政府は円安インフレ物価高による税収増のインフレ税で、国民の1,100兆円の現預金を目減りさせる金融抑圧政策をとっていて基本的に日本政府は円安インフレ物価高を止める気はない
現実に総人口と労働力人口の減少に加えて円安インフレ物価高による個人消費自体の落ち込みによる需要不足で、中小零細企業は物価に価格転嫁も十分できず疲弊して倒産・廃業が増えている状態が続いている
高市政権の積極財政政策で国債をバンバン発行しても円安インフレ物価高が加さらに加速し個人消費がさらに落ち込むだけで、総人口と労働力人口の減少がそれに拍車をかける
高市政権の積極財政政策が続く限り円売り債券売りはもう止まらないだろう
すると君は、日本以外のすべての国が間違っていて、日本が正しかったと言ってるわけだね
その債務残高が多くなると通貨が安くなるという論法で、最も通貨を発行しなかった日本が最も通貨安に見舞われているという現実をどう処理するのさ
それに、対GDPの指標はまったく無意味な数字だ
債務残高を増やせばGDPは何倍もの割合で増えていくんだから
対GDP比率を下げたかったら、積極財政以外に方法はないんだよ
税収が多い時こそ緊縮財政
税収が少ない時こそ積極財政
国家の経済と、家庭や自治体の経済はまったく別のものだと理解しなよ
日本はデフレ脱却のためアベノミクスで円安インフレを目指したけど目指した円安インフレにならずに10年金融緩和を続けて、結局、海外がインフレが進んで利上げし、日本は円安インフレを目指していたからそのまま異次元の金融緩和を続け、円安になりコストプッシュインフレを放置したから、日本だけ実質金利が大幅なマイナスになって他国との実質金利差が拡大し続け、円安とコストプッシュインフレも加速した
今も日本の実質金利は先進国唯一の-3％のマイナスで、日銀は減らしているとは言え国債買い上げを続けていて金融緩和を継続しているから空前の円安、モノやサービスの価格が継続的に上昇し、相対的に通貨の価値が下落するインフレそのものの状態だ
金融緩和は意味のない積極財政
消費税撤廃とか、無能な貧乏人に金をばら撒く以外に、有効な経済対策にはならないんだよ
あの時の金融緩和は、むしろ銀行等の救済措置に過ぎなかった
内部留保ばっかりが増えて、金はちっとも回らなかった
金融緩和と同時に、消費税増税、公共投資の縮小とか、何をやってるのか分からなかったもんな
そんな国の通貨は売られる
それは自分が何もやってないのに日本を腐したいやつが
聞き齧った上で言いたいだけのセリフであって、
実際はそのどちらでもない。
経済学者どころか、経済学部卒の学士なんてウハウハやってなきゃおかしいわなｗ
コロナ明けの１５０円はアメリカがインフレを起こして金利メチャつくことが原因であり日本の円安政策ではありません
日本は一つも失政をしてません
悪いのは安倍晋三だけではないからな。
諸外国が金利を引き上げる中、マイナス金利政策を全く動かそうともせず、日本円を
円キャリートレードの草刈場にしてしまった日銀前総裁の黒田東彦も同罪だから。
日銀史上最悪の総裁だった。
ウルトラ不人気政策となったコロナ下の五輪開催を菅さんにバトンを渡しました
自民＋維新（自由陣営保守）を削る２匹目のドジョウとして大阪万博も徹底的に腐されましたが
開催に成功して見せました
>>103←カタワの中のカタワｗｗｗｗｗｗｗｗ
>>103←カタワの中のカタワｗｗｗｗｗｗｗｗ
>>103←カタワの中のカタワｗｗｗｗｗｗｗｗ
>>103←カタワの中のカタワｗｗｗｗｗｗｗｗ
何も不景気策までして円高誘導しろなんて言ってくる奴はさすがにいないというだけです
ネット保守動画のすべてがばらまけばらまけ言い続けても安倍ちゃんも菅岸田石破も世界から認められる税財政をとってきました
日本は失政などしておらず不可抗力です
だからどこからも文句を言われていません
三橋や京大藤井なんて韓国のメンタルむき出しなのです
彼らは独裁であるがゆえにデジタル決済で結ぶことが既に可能なのです
日本人の人件費を、ベトナムやミャンマー並に下げることで、企業の負担が少なくなると主張していたが、これは日本人の生活を困窮化させよと主張しているトンデモ理論。
そもそも工場の機械化が進んでいる現代では、人件費を下げることによる製造コストの低下は限定的であり、一番重要なのは、エネルギーの調達コスト。ここを真っ向から無視している時点で、まともな理論ではない。
Marc Jones 2026年1月19日
[ロンドン １６日 ロイター] - 米シンクタンク「アトランティック・カウンシル（大西洋評議会）」は、中国が主導する国境を越えた中央銀行デジタル通貨（ＣＢＤＣ）の決済基盤「プロジェクトｍＢｒｉｄｇｅ」の決済総額が５５５億ドルに達したことを報告書で公表した。２０２２年の導入初期の約２５００倍に膨らみ、決済総額の約９５％はデジタル人民元（ｅ─ＣＮＹ）が占めると試算されている。
米ドルに依存した国際決済システムに代わる仕組みを構築する動きが勢いを増していることを改めて示した。
試験運用中のプロジェクトｍＢｒｉｄｇｅには中国のほかに香港、タイ、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）、サウジアラビアの中銀が参加している。越境決済の取引件数は４０００件を超えたという。
中国人民銀行（中銀）の最近の統計によると、デジタル人民元の決済件数は３４億件を超え、決済総額は約１６兆７０００億元（約２兆４０００億ドル）と２３年の９倍超に膨らんだ。
中国国営メディアは昨年１２月、デジタル人民元をデジタル銀行口座やウォレットで保有する利用者に対する利息の支払いを２６年に開始すると報じた。利用促進を目指した動きとの見方が広がっている。
アトランティック・カウンシルのアリシャ・チュハンガニ氏は「これらの動きを総合すると、デジタルインフラを通じた人民元の国際化が徐々に拡大していることを示す」とした上で、「プロジェクトｍＢｒｉｄｇｅがドルの支配的地位を直接脅かす可能性は低いものの、ドルの基盤を徐々に浸食する可能性がある」と指摘。今後は貿易決済、特に中国が中心的な役割を担うエネルギーと商品関連の取引に力を入れる可能性が高いとの見方を示した。
中国人民銀は、決済総額に関する営業時間外のコメント要請に直ちには応じなかった。
プロジェクトｍＢｒｉｄｇｅに当初加わっていた国際決済銀行（ＢＩＳ）は２４年１０月、撤退することを発表。現在は米ニューヨーク地区連銀、ユーロ圏を代表してのフランス銀行、日本銀行、スイス国立銀行（中銀）、イングランド銀行（英中銀）など中銀７行が参加する別のＣＢＤＣ実証実験プロジェクト「アゴラプロジェクト」に加わっている。
原料よりも加工したものの方が付加価値が高いので円安のほうが儲かるんです
これは政府がどの分野がいくらなら儲かるかまで出してます、１５０円ならITですら日本はもうかるそうです
まちがいは
対外をパラメーターに置かない、三橋や京大藤井の左翼的権利主張の論理が通じないことです
通貨安誘導する国の物は買ってやらねえぞという圧力が一体いくつになったらわかるのか
カタワではないのかということです
刹那的に輸出で儲けて雇用を奪うクソみたいな隣国をアメリカもマークしてくれるようになったわけです
また円安や地政学リスク等による供給量の減少によるエネルギー資源や原材料価格の高騰や人手不足による人件費の高騰等の供給サイドの要因によるインフレはコストプッシュインフレで、資産効果等で消費が拡大して需要増加の需要サイドの要因によるインフレはディマンドプルインフレ
日本はデフレ脱却のためアベノミクスで円安インフレを目指したけど目指した円安インフレにならずにマイナス金利と国債買入オペの異次元の金融緩和を10年続けて、結局、海外がインフレが進んで利上げし、日本は円安インフレを目指していたからそのまま異次元の金融緩和を続け、円安になりコストプッシュインフレを放置した
日本だけ実質金利が大幅なマイナスになって他国との実質金利差が拡大し続け、円安とコストプッシュインフレも加速した
今は日本の実質金利は-3％のマイナスで空前の円安、モノやサービスの価格が継続的に上昇し、相対的に通貨の価値が下落するインフレそのもので、コストプッシュインフレによる物価上昇（インフレーション）で消費が停滞して景気停滞（スタグネーション）が同時進行するスタグフレーションに陥る寸前の状態
これから日本は労働力人口がどんどん減少し働き手がいなくて人件費は上昇し、国内の生産量が減って輸入品の依存度上がっていくから、円安が続けばますますコストプッシュインフレの物価高がさらに加速していく
もともと供給サイドのコストプッシュインフレが避けられない状況にあり、需要サイドは3割を占める高齢者は増加し続けて生産年齢人口は減少し続け、コストプッシュインフレによる物価高で国内消費も停滞し続けるから、需要は拡大しづらい状況が続く
国債をバンバン発行して積極財政政策やれば、円安も加速して原材料価格の高騰や労働者不足による人件費の高騰が加速し、国内の中小零細企業の倒産・廃業が激増して、物価高で国内消費も停滞し、物価高騰と景気停滞のスタグフレーションに陥るのはもう避けられないだろう
欧米の国債発行高6倍以上に増えてさらに金利が上がってるんだろう
貧乏人の借金みたいな状態
日本は輸入品物価に引っ張られてるが安定を保ってきてる実績の範囲だと思うのだがｗ
７日目はシャバット(安息日)で7年に一度はシュミータ(安息年)で7年毎の終わりにあなたは負債を帳消しにしなければならない
1987年：ブラックマンデー
1994年：ボスニア紛争でNATO空爆
2001年：ITバブル崩壊、9.11
2008年：リーマンショック
2022年：ロシアのウクライナ侵攻
7年の周期が7回終わった49年の翌年がヨベルの年(グレートリセット)で2023年が70回目のヨベルの年で、7年間でグレートリセット、つまり世界大恐慌、世界大戦が起きて、2030年からは新世界秩序(NWO)が始まると思われる
トランプはなんとかペトロダラーシステムを死守し基軸通貨ドルの覇権を維持するため、イランを攻撃したり原油の埋蔵量が世界最大級のベネズエラを攻撃したり、ナイジェリアを攻撃すると牽制したり、ウクライナ戦争を利用してロシア制裁強化に向けて、欧州やインドにロシア産化石燃料購入を止めさせ米国産化石燃料購入させてる
今年はFRBのパウエル議長が交代し、トランプは側近の後任議長に利下げを強いる可能性が高いだけに、財政赤字と貿易赤字が膨らんだ状態で通貨切り下げをしつつ、基軸通貨ドルの威信をかけて強引な政策を繰り出す可能性が高い
パウエルの後任は金利を下げ米国債購入してYCCも実施して米国版アベノミクスで長期金利を抑えQEを実施するだろう
それで日本のように実質金利マイナスにすることで通貨切り下げをしつつ、政府債務を削減しながら貿易赤字を解消するつもりだろうが、またドルの信任が下がって米国売りが進んでトリプル安のトランプショックになる可能性も高い
金融システムを抑えているDS、そしてユダヤ人ネオコンとイスラエル右翼は、米国を起点に世界大恐慌を引き起こし、第三次世界大戦で人類を大幅に削減し、2030年に向けてアメリカを世界唯一の超大国として世界統一政府をつくるつもりだ
円安になれば再びバブルが復活する
バブルが復活すればコンビニの倒産はゼロになる
実態のない好景気
どうなっていただろう？
https://www.sankei.com/article/20260410-V6HRX2YVMBMWHPYEV4PXNWFIUM/
> 名物の小籠包は実力店でも日本円換算で一皿400～500円程度だった。それが現在は、地域密着型の小さな店で
800円程度もしたのだ。街なかの台湾料理店では、1品当たりの単価が1000円を超えていた。