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木原氏は「国際社会と緊密かつ広範囲に連携しながら、必要なあらゆる外交努力を行っていきたい」と話した。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA022U90S6A400C2000000/
欧州などの元親米国がトランプを切り捨てるのであれば、日本もそれに追従する可能性はありそう
46cmはやめて25ミリだけにしなさい
それ以外に日本を必要としている国なんて一つもないんだから
むちゃくちゃ金もかかるし遠回りになるけどな。
それはもう現実的でないから諦めて他の国々で負担してあげるから通してってお願いするくらい妥協せんと
悠仁親王の妃として我が国に嫁がせるべきだ。
マジでそうなりそう
トランプに媚振っている場合じゃないぞ。
その裏には日英伊共同で次世代戦闘機の開発事業があることを忘れるな。
両方怒らせて、謝罪予算増やして、中抜きしたら私腹肥やし放題(´・ω・`)
日本の国益を損ない日本から掠奪しまくりのトランプ共和党を絶賛するのが反日壺チョン
反日壺チョン「ジャップを消し去るために頑張るトランプ共和党さんと壺市自民党さんを応援ニダ！
ネトウヨは「民主党バイデンより共和党トランプが日本の国益になると勘違いしている」
この見方は、外交や経済の「予測可能性」や「同盟の質」を重視する専門家やリアリストの視点に近いと言えます。
「トランプ氏の方が日本の国益になる」と信じる層と、客観的なリスクを指摘する層の間には、主に以下の3つの認識のズレがあります。
1. 「対中強硬」の質の違い
支持層の認識: トランプ氏は関税や制裁で中国を直接叩く「唯一の実行者」に見える。
現実のリスク: トランプ氏の対中政策はあくまで「ディール（取引）」の道具であり、米国の利益のために日本を置き去りにして中国と手を組む（ジャパン・パッシング）リスクが常にあります。一方、バイデン政権はG7や日米豪印（QUAD）などの多国間連携で中国を包囲する戦略をとっており、こちらの方が長期的には日本の安全保障に資するという見方が強いです。
2. 「同盟維持コスト」と「揺さぶり」
支持層の認識: 強いアメリカが日本を守ってくれる。
現実のリスク: トランプ氏は米軍駐留経費の「4倍増」要求や、同盟国からの輸入品（鉄鋼・アルミ、自動車など）への追加関税など、同盟国を敵対国と同様に揺さぶる傾向があります。バイデン政権（および民主党政権）の方が、同盟関係を「コスト」ではなく「資産」と捉えるため、日本の外交的安定性は高まります。
3. 「法の支配」か「力による現状変更」か
支持層の認識: 国際法よりも「力」を持つリーダーが世界を動かす。
現実のリスク: 日本は資源が乏しい貿易立国であり、国際秩序（ルール）が壊れると最も打撃を受けます。トランプ氏の「自国第一主義（アイソレーショニズム）」は国際秩序を軽視する傾向があり、それは巡り巡って日本の経済的・外交的な首を絞めることになりかねません。
なぜ「勘違い」が起きるのか
結局のところ、日本のトランプ支持層の多くは「細かい経済政策や多国間外交」よりも、「敵（中国やリベラル）に対して強く当たる姿勢」という感情的なカタルシスを国益と混同している側面があります。また、安倍元首相との親密な関係が「トランプ＝日本の味方」という強力な刷り込みを生んだことも否めません。
2024年の米大統領選の結果を受け、「もしトラ（再びトランプが大統領になったら）」が現実味を帯びる中で、日本の経済界や外務省は、再び予測不能な要求を突きつけられるリスクに戦々恐々としているのが実情です
聯合ニュースによると、トランプ米大統領は1日、封鎖状態のホルムズ海峡の安全確保を巡り欧州や日中韓への不満を表明した。日本が海峡経由の石油輸入に依存しているとし「日本にさせればいい」と名指しした。
https://www.47news.jp/14090566.html
トランプ氏が中国を「G2（米中2強）」として特別視し、日本を差し置いて直接取引（ディール）を優先するのではないかという懸念は、最近の同氏の言動から現実味を帯びています。
特に2025年11月の習近平国家主席との会談を、トランプ氏自ら「G2会談」と表現したことは、日本を含む同盟国に大きな衝撃を与えました。
トランプ氏の「G2」重視と日本への影響
米中直接取引（ディール）の優先: トランプ氏は経済分野での成果を極めて重視しており、中国との巨大なディールを成立させるために、同盟国である日本の利益を二の次にする可能性があります。
「頭越し」の合意リスク: かつての「ニクソン・ショック」のように、日本に十分な相談がないまま米中間で台湾問題や安全保障に関する重大な合意がなされるリスクが指摘されています。
関税を武器とした交渉: 日本に対しても中国と同様に「普遍関税」などの圧力をかけ、通貨安誘導を批判するなど、同盟国としての配慮よりも「米国第一」の経済的利益を剥き出しにする姿勢を見せています。
日本の立場と現状
冷え込む日中関係: 日本（高市政権）は台湾情勢をめぐり中国と対立しており、関係が冷え込んでいます。トランプ氏が米中関係を改善・安定させた場合、日本だけが中国と厳しく対峙し続ける「取り残され」の状態になる懸念もあります。
経済的依存: 日本企業の多くは依然として中国市場に依存しており、トランプ氏の対中・対日関税政策は、日本のGDPを押し下げる大きなリスク要因となっています。
結論として、トランプ氏は「米中2強による世界の勢力圏分割」という「トランプ流G2」とも呼べる構想を持っており、その過程で日本が軽視される（サイドライン化される）可能性は十分に考えられます。
日本が買った原油だろ、リスクは知ってて買ったんだから日本も頑張れよ。
撒き餌を撒き過ぎwww