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民間部門が保有している国債を買い取る＝政府の代わりに返済した
国民のお金を国が預かっている金額をわざと借金って表現をしているだけだからそこまでの問題じゃ無いんだよ
まるで日本が外国から借金をしている様なイメージで報道しているからな
本当に工作が酷い世の中になったもんだよ
これを知ってか知らなくて騒ぐ情弱が多すぎ
結婚支援に切り替えた方がいい
タマゴが先かニワトリが先かの違いだけで根本的な解決には程遠いな…
これは日本政府が債務者であり、日本国民が債権者だからだ。
債務者が借金払えない物を、債権者が払うというのは法治国家としてあり得ない。
夕張市が財政破綻しても、夕張市民にはその借金を肩代わりする義務などない。
建設国債7兆円
特例国債22兆円
くらいだった
>>72はどこから間違えたの？
ウハウハな生活中な模様
通貨発行権を持つ政府の場合には累積債務は関係ないのだよ？
どうなろうが知ったこっちゃない
楽しみ方を忘れちまったか？ｗ
積み上げたら13420kmかｗ
政府ですか？国民ですか？
まいります（キモイ作り笑い）
インフレになって得する人もいるんだ
泥棒ジミンしね！
貧困増やし過ぎて足らんぞ
その10兆円も＂円＂と等価の政府紙幣を発行していけばいいだけ(･∀･)
税金は政府紙幣のみを受け付けるようにすれば、政府紙幣の需給はもっと高まるから、50年と待たずに返せるな
銀行が金預かってる状態は、
預金者に金を借りてる状態。
借りてる金で運用して、金を稼いでその一部を利子として預金者に返す、それが銀行のビジネス。
言っとくが、国債保有者の14%は既に外国人。
借りたもんはちゃんと返せよ
政府さんよお
政府が国債保有者に
「チャラにしてよ」
って言うだけ。
どうせ国債保有者なんて富裕層。
国債は日本銀行が持っている
民間銀行 生命保険 海外投資家 年金基金
個人はほとんど無い
税金は私腹肥やすためのもんじゃねぇ
限られた税収でやりくりするのが当たり前なんだわ
一度チャラにした実績ある債券など2度と変われない。
つまり信用ゼロからのスタート。
そうやって、戦後に積み重ねてきた日本の信用を今守れるかどうかの瀬戸際に立っている。
日本政府が支払う国債の利子は年間どれくらいでしょう？
Ａ:(Gemini先生)
日本政府が国債の利子として支払う金額（利払い費）は、現在年間で約10兆円～13兆円に達しています。
日銀が得た利益から経費や準備金を差し引いた残りの大部分は「国庫納付金」として国に返されます。つまり、国が日銀に払った利子の多くは、巡り巡って再び国の予算（一般会計）に戻る仕組みになっています。
国債を買ってる比率は？
A：(Gemini先生)
3番目に多いのが海外の投資家（約10%～15%）
海外の中央銀行や投資ファンドなども日本国債を保有しています。
受け取りの行方： この分については、文字通り「日本から海外へ」利子としてお金が流出していくことになります。
なお、日本が保有するアメリカ国債（米国債）から得ている利子収入は、保有残高と米国の金利水準から推計すると、年間で約6兆円～8兆円規模に達していると考えられます。
「円の信認がなくなる！」とか言ってた人はどこへ？
好き勝手やれば円の信任は下がる。
それが昨今の金利の上昇になって現れてる。
日本の長期国債（10年物）金利は、国際的に見て依然として極めて低い水準にあります。2025年末から2026年頭にかけて上昇基調にあり、2025年12月には約17年ぶりに2.1%を超えましたが、依然としてアメリカや欧州諸国と比較すると低い水準です（アメリカ10年債利回りは4%超）。
2%の物価上昇までは、刷りまくればいいんだと、
そこを超えたら引き締めればいいんだと、
で、3%を超えた今、増税しろなんて言ってる人はいないわけで。
むしろ彼は減税しろの大合唱。
そのアホどもを焚き付けた李◯蔵が悪の元凶🤑🤑🤑
何年基準？基準年の人口は？
現総資産/現人口≒1人当りのGDP
＞基準年の総資産/当時の人口
＞基準年の総資産/現人口
国債償還ルールはド貧困まっしぐら目標？
現在の日本における償還の仕組みと、今後の進め方に関する主な議論は以下の通りです。
1. 現状の償還の仕組み
日本は世界でも珍しい「60年償還ルール」という独自のルールで運用されています。
60年償還ルール: 建設国債や特例国債を、発行から60年かけて完全に償還し終える仕組みです。
現金と借換債の組み合わせ: 満期が来た国債をすべて現金で返すのではなく、一部を「借換債（かりかえさい）」という新たな国債を出すことで返し続け、残りを税金（国債整理基金への定率繰入）などで少しずつ現金償還します。
2. 今後の進め方・主な議論
債務残高がGDPの2倍を超える（230%以上）という厳しい状況下で、以下の3つの方向性が議論されています。
経済成長による比率の改善: 増税や歳出削減だけで返すのは現実的に困難なため、名目GDP成長率を利回りより高く保つことで、国債残高の「対GDP比」を相対的に引き下げる戦略が重視されています。
償還ルールの見直し議論: 自民党内などで、防衛費などの財源確保を目的に「60年」を延長、あるいはルールそのものを一時停止する案も浮上していますが、市場の信頼（金利急騰のリスク）との兼ね合いで慎重な議論が続いています。
PB（プライマリーバランス）の黒字化: 新たな借金を増やさずに政策経費を賄える状態を目指し、歳出改革（社会保障費の抑制など）と税収増の組み合わせが図られています。
3. 注意点：金利上昇リスク
長らく低金利が続いてきましたが、日本銀行の政策修正等により金利が上がると、利払費（金利の支払い）が膨らみ、償還の負担が急増するリスクが懸念されています。
日本の国債は、その多くが円建てで国内で消化されているため、直ちに破綻するリスクは低いとされていますが、増え続ける残高は将来世代の負担（増税や行政サービスの低下）に直結します。
財政再建について、より具体的な「歳出削減」や「経済成長策」のどれに興味がありますか？
◯増え続ける残高は将来世代への貯蓄を増やしサービスなど生産力の向上を助けます
増税は多すぎた歳出によるGDPギャップの調整や生活困窮地区への資産の再分配のために利用先を万円単位で明確化リアルタイム公表します