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信用に値するかを考えて調べる必要あり
小役人の数字のダンスに騙されてはいけない
中国人？日本語読めないの？
もしくは
差し戻し
6千5百世帯ほど減ったの？
世帯数で出すの？
生活費・消費に あらかた まわるから
地域経済の 活性には 役立ってる。
聞いて みるとさ、キリ つめて コツコツ
ためる と、年一回の 国内旅行 ぐらいは
できるようだよ。
でも働けば働くほど赤字な低スペックが労働者になられても企業は困る だから移民と
安い賃貸に住んで食費は2万以内、金のかかる娯楽は無し、ギリ生活出来るんじゃない？
医療費無しなら病気しても怖くないしね
家賃抜いて41000円くらいだぞ
いいことだ
公明党か共産党の議員と一緒に窓口に来ない限り全部追い返せって裏マニュアルがありそう
だよな。
高市政権の成果だろ。
これで万が一にでもﾁｭｳｶｸﾚﾝ政権になったりしたら一気に倍増するだろうな。
一生懸命、外国人労働者を入れようとしているくらいなんだから
仕事は選ぶやろ？お前はﾀﾋ体洗いできるか？考えたら解るやろw
在日脱税特権
んだんだ
そいつら刑務所送りでいいよな
ナマポ廃止でいいだろ
遊んでる奴らを食わせる必要はない
ナマポのやってることは
匿名掲示板やXなどのSNSで暴れて
病院行き放題で国民の金使って
国民の金を貰って遊んでるだけ
こんな糞は日本に要らない
そう強制労働させればいいんよな
中国は実際やっていて俺らみたいな奴を工場や農場に叩きこんで働かせている
ちゃんと対価を払えばいいと思うよ
扱い的には勤労の義務違反の刑務所みたいなもんで
で、いちばん年齢別人口でボリュームあるのが団塊の世代
（1947〜1949年生まれ）は、2025年時点で76歳〜78歳
平均年齢的にこっから数年でゼロに至るわけで生活保護受給者は
そのタイミングでいったんは減るだろ
ただ団塊ジュニア世代がその後に退職年齢になってくるタイミングでまたどっと増えるってだけの話
正解◯
団塊がいなくなる
団塊ジュニアと氷河期がナマポになる、まあ今よりは増えるやろね
https://share.google/qMOA6qvjB25JCjcgW
2/5(木) 12:01配信https://news.yahoo.co.jp/articles/7402c88f87ce19b8c8f8d7bb126da8c5e2fcd3ce
でも高市らの集団は
外国人の生活保護なんて全然少ないって強弁してるじゃん
人手不足で生活保護増だったらツッコミどころ満載だけどな
そんな事より自民党は搾取した生活保護費を全額返済しろ‼️
自民党は詐欺師グループじゃないか‼️
参院予算委員会 2025年11月12日
杉尾議員は生活保護費を大幅に引き下げた2013年の基準改定を「違法」とした最高裁判決に関連して質問。「引き下げの引き金となったのが、自民党の生活保護キャンペーンだ」として、取組みの先頭に立っていた片山さつき財務大臣が、2012 年当時「ホームレスが糖尿病になるという状況。
生活保護は生きるか知るかのレベルの人がもらうもの」などと発言したことを問題視しました。
片山大臣からの「私の発言でご不快な思いをされた方がいたら申し訳ない」などとの答弁に対し杉尾議員は「不快な思いなどということではなく、傷つき・自殺された方も出た事態であり、尊厳に関わる問題だ」として強い反省を求めました。
その上で、7日の衆院予算委員会で高市総理が生活保護基準を引き下げた国の対応を「深く反省し、お詫びしたい」と述べた点を取り上げたのに対し、片山大臣は「内閣の一員として同様の立場」と述べるにとどまりました。
杉尾議員はまた、高市総理が2012年8月にブログで「偽装離婚などによる生活保護費の不正受給を例に、道徳心なき行為が福祉医療制度を後退させている」などと発信している点も問題視しました。
杉尾議員は不正受給は全体の0.3～0.4%に過ぎない実態を示すとともに、生活保護受給は受給有資格者であるにもかかわらず、誤認識や無理解の前に、受給を拒む自制心を働かす人が多い実態を指摘。
「そうした中で本当に厳しい思いをされている人がたくさんいる」「当時の一連の自民党有力政治家の発言が生活保護への偏見を生んで生活保護基準の引き下げにつながり、貧困を再生産させてきた」と厳しく指摘しました。
杉尾議員は、原告が改定前基準との差額の全額支給を求めているにも関わらず、政府が再び減額改定案を検討している点を挙げ、全額支給を求めましたが、高市総理は専門委員会で議論をしている旨を答弁するにとどまりました。
西日本新聞【社説】生活保護の減額 一部補償は納得できない
2025/12/2 6:00
2013～15年の生活保護費引き下げを違法とした最高裁判決を受け、政府が減額分の一部しか受給者に補償しない方針を決めた。
勝訴した受給者が強く反発するのは当然である。政府は全ての受給者に、引き下げた全額を補償すべきだ。
6月の最高裁判決は、厚生労働省が物価下落率を指標にした「デフレ調整」で支給額を減らしたことについて、専門家による審議を経ておらず違法と判断した。
厚労省は専門委員会で対応を検討し、新たな減額の手法を打ち出した。違法判決が出ても「減額ありき」の姿勢はあからさまだ。
一般の低所得世帯と均衡させる「ゆがみ調整」は違法でなかったため再度実施する。さらにデフレ調整に代わり、当時の消費水準に合わせて減額する基準を採り入れた。
批判は識者からも上がっている。受給者の不利益となる規定を現時点からさかのぼって適用するのは「後出しじゃんけんのようで違法」との指摘がある。
専門委も厚労省の考えを容認しつつ、全額補償も「解決の一手法として考えられる」と報告書に併記していた。
政府は約700人の原告に対し、ゆがみ調整を除いた減額相当を特別給付金として上乗せ支給する。訴訟負担などへの配慮という。それでも1世帯当たりの補償額はおおむね20万円で、引き下げられた額には及ばない。
原告以外の約300万世帯に上る受給者への補償は、おおむね10万円の見込みだ。
原告と原告以外で支給額に差をつけるのは、法の下の平等に反するのではないか。違法に減額されたのは当時の受給者全員である。
提訴後に死亡した原告の遺族らへの補償は見送られる。補償の決定が遅くなるほど、補償されない人が増えるのは不条理だ。
生活保護は憲法で保障された生存権に基づき、最低限度の生活を送るための制度だ。最高裁判決には、最低限度の生活を満たせない状態を強いられた原告への損害賠償を認めるべきだ、とする裁判長の個別意見が付されている。
集団訴訟は14年の佐賀地裁を皮切りに全国へ広がった。原告は10年以上の時を経て、ようやく違法判決を勝ち取った。それなのに政府は紛争を蒸し返そうとしている。
手法を変えてまで減額を押し通す政府が、違法行為の重大性を認識しているとは到底思えない。
高市早苗首相は判決について国会で「深く反省し、おわびする」と述べた。謝罪の気持ちがあるなら、全面救済を指示してもらいたい。
違法な減額は、一部の自民党国会議員が生活保護たたきをあおった時期と重なり、減額を訴える自民の選挙公約が影響した疑いも残る。
失政を繰り返さないためにも、当時の厚労省の決定過程を検証する必要がある。
居住エリアによるけど
家賃扶助 4～5万円
生活扶助 6～8万円以内（身体障害者手帳1級だと8～9万円程度）
精神障害は知らん
有り体に言うとそうかなｗ 高齢者のボリュームゾーンも減ってるので
中国人が来なくなったから？
那覇市などを調べても一目瞭然
なのに日本政府、自治体は放置している
沖縄県はナマポが凄く多いと聞いた
たぶんナマポは県営住宅や市営住宅に住んでるんやろな、民間ではないやろ(笑)
沖縄県民はネットの書き込みが少ないので実情が分からない