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高市早苗首相は23日、通常国会冒頭で衆院を解散、2月8日に投開票となる。与野党の選挙公約に共通するのは食料品を中心とする消費税減税の連呼である。そこで財政危機が来ると喧伝（けんでん）するのがオールドメディアだ。
15年前から消費税増税が日本経済低迷の元凶だと断じ、2年余り前には食料品税率をゼロにすべきとの論陣を産経新聞紙上などで張ってきた拙論に対しては、読者の方々から「あなたの主張されていた通りになりましたね」と声をかけられるが、複雑な気分だ。
というのは、減税最終決定までの間にオールドメディア経由でさまざまな雑音が入り、投機筋につけ込まれ国債、外国為替市場が混乱してしまうのではないか、と恐れているからだ。
拙論が2023年秋に食料品課税ゼロを提起したとき、自民党の若手議員グループを中心に賛同する動きが広がりかけたが、このときは自民の二階俊博幹事長（当時）が減税推進議員たちを集め、「消費税増税を実施するためにどのくらい苦労したか覚えているのか」と一喝し、押さえ付けた。要するに、消費税は社会保障財源であり、減税すれば、元に戻すことが困難になる。それでもよいのか、という論法である。
物価高で一般家計の可処分所得が大幅に下がり、食料費が家計消費に占める割合（エンゲル係数）が急上昇、低所得国並みの水準近くまでになる。
同係数が示すのは、とりわけ若い世代や子育て世代の生活の直撃で、少子化を助長する。まさに国家の危機なのに、目先の財源しか考えない。
四の五の言わずに、2年間などの期限付きで実行すればよいのではとも、某若手有力議員に説いたが、「田村さん、小売店のレジのソフトの変更などの準備に1年かかります」とまるで戦闘意欲喪失。
あとで某大手スーパーの幹部に聞いたら、「そんなバカな、一晩で態勢が整いますよ」という具合だった。
https://www.sankei.com/article/20260123-6SKNIFK5BJOH5KKWZIFY7AFAI4/?outputType=theme_election2026
食 産経➕共産vsその他オールドメディア➕自民 ってこと？
でも、税率ゼロにしたらどこでどんな影響が出るかわからんけどな
サンケイこそが最悪、最低のオールドメディアの権化じゃん
何自己批判してんの、こいつらw
だったら消費税以外の税率が変更されたらどうするのよ。
税率や社会保険料はコロコロ変わるぞ。
ド文系の言い訳なんてそんなもんだ。
経済解説も嘘吐きだらけだし。
オールドメディアは一方的な立場で半分しか情報を伝えない。
ゆえに残りの半分を知るためにネットは必要なんだ。
もうオールドメディアの逆張りこそ正解だな。 オールドメディアに罰を与えるために
自民党の高市政権を大勝 させるって
投票方法があってもいいと思う🤔
嗜好品は20%ぐらいにしてもいい。
まぁ、毎年酷くなってる所得税の改悪でいえば毎年SEが弄らないと無理だと思われ･･･
社会保険料についても保険料のテーブルを入れ替えになるからどうしてんだろね、スタンドアロン型だと、ソフトのバージョンアップみたいな形で対応してるんだろうか
ウソつき裏金自民は全くあてにならんな
食品メーカーの仕入れに乗ってる消費税に対する還付金
これが一社数十億円にもなるので
還付金払う自治体の財政を圧迫する
関西人のワイとしてはトラキチに80兆円欲しかったっすw
地方消費税の分ってことか
国から交付金で補填されるんじゃね
毎年莫大なランニングコストかけていじってる
それが天下りや献金に変わって戻ってくる
ゴミカス利権
住宅ローン金利も正常化するからクビ洗って覚悟しとけよｗ
まぁとにかくいまの所得税の仕組みは酷すぎると思うぞ
基礎控除の額を自分で決めさせるって何やねんw
年末調整の内容なんて、もう税理士レベルでないと全貌把握できんやろ
で、今後ももっと改悪されていくからなぁ
その税理士に仕事を作るためにわざと複雑にしてる面もある
税理士は税務署引退した人が多いから
腐りきってる
ニューメディアvsオールドメディア
真実vs偏向報道
ってわけよ。
まあ、ニューメディアの勝ちだね。
こっちサイドとしては年末調整如きでいちいち税理士頼んでられるか!!
なんだけどな
世の中 消費税率が絡んでくるのは店のレジだけじゃねえのよ
https://x.com/tamakiyuichiro/status/2015079126861037999
「食料品消費税ゼロ」と言っても、その内容が
①免税取引（→仕入れ税額控除可→還付金→事務負担大、資金繰り懸念）
②非課税取引（→仕入れ税額控除不可→利益圧縮の可能性）
のいずれかで内容が全く変わるので、本日のニコニコ動画の討論会では、自民、維新、中道の代表には、食料品消費税ゼロの意味を明確にしてほしいと質問しました。
回答を聞いて、なんとなく
自民党と維新は①免税取引
中道改革連合は②非課税取引
という印象を受けましたが、
いずれも明確には決まってないようでした。
どちらになるにしても、飲食店や農家の事務負担が増えたり、利益が圧縮される可能性があるので、「食料品消費税ゼロ」を今回の衆院選の最大の争点にするなら、有権者に対して正確に説明してほしいと思います。
国民民主党は、減税するにしても「単一税率」、「インボイスが不要」となる形での制度を提案しています。
じゃあそれで
食料品だけ消費税8%が決まったのは割と増税直前だったし、
ガソリンの暫定税率の決定も11月末に決まって12月末に廃止なんだけど、
これはすぐ出来るのに消費税の変更だけ1年かかるレジってなんなの。
さっきNHKのコバホーク見て思った
家電量販店なんて、ライバルの価格を見て３～４時間で価格を換えてるし
ポイント還元率も、キャンペーンやタイムセールでコロコロ換えてるから。
出来ないのはスーパーと言っても「市場」に毛が生えた程度の２～３店舗ぐらいの店。
いずれにせよ、消費増税ではなく減税なので客の購買意欲は高まり、売上げも増えて本当はニンマリなんだろがな。
ホントこれ
甘い見通しの変動金利民はざまあw