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http://economic.jp/?p=107066
５％の利回りで５年分０だから良いんじゃね
置いとく目減りするから良いんじゃね
とりあえず郵便貯金すればいいだろ
利益が出る度に含み益で買い増し
現在含み益が700万です
70倍
政府もやっとくべきだったな
輸出企業への還付金を停止にすれば
確かに5%まで消費税下げることは可能だ
でも輸出企業の票と献金が欲しいから
どこの党も言わない
株式会社は運営資金が不足してきたら新株発行をして日本政府、日本国に新株を買ってもらって税金を運営すると
つまり日本企業は国営企業になるということか！
80兆円あって、含み益で20兆円だっけ？
日銀が株かえば終わるよw
企業が新会社を立ち上げで1株1円で新株を発行。1億円を投資し自社株保有
1円の株が株が自動的に100円になってみ株の錬金術って凄いよな
思いっ切りインサイダーや癒着の温床にならんの？
富める者のみ、また富むだけ
税金納めない生保のクズが文句言うなよw
中国からの投資を儲けさせるためのバックドアですから
スパイ防止法ができたら情報渡せないから、どこまでも裏道を作るのに必死
https://www.youtube.com/watch?v=KiXarv6eT3k
もう隠すつもりもない
日本政府、日銀が株を買ってもいいとなったから
食品消費税5兆円の財源を安定的に捻出するには
200兆円くらいあったらいけるか？
国債でいけるが円安になる
これ公明の案かな
日本の長期国債4%だぞ
元ゴールドマンサックス社員
どこに運用させるか決まってるんだよ
太陽光発電の時の菅直人と孫正義思い出しました
それで国交省だったんか
財源は政府系ファンドと事言うてるのが面白い
今回は中道側で紹介されてる事かな
これ批判できて嫌なら投票先は
共産かれいわぐらいなもんだろう
国にとっては無意味じゃないぞ
円建ての巨額の債務があるから
配当金だけで１６兆円出そうとすれば相当ハイリスクハイリターンな投資が必要じゃね？
オルカンとかじゃ絶対に無理だし
AI モード
2026年1月現在、第51回衆議院議員総選挙（2026年2月8日投開票予定）に向けた勝敗見通しは、高市早苗政権の勢いを背景とした
「自民党の圧勝」を予測する報道が目立っています。
主な情勢と勝敗見通し
自民党の優勢:
高市内閣の高い支持率を追い風に、首都圏などの重要選挙区で議席を大幅に奪還するとの予測が出ています。一部の情勢調査では、自民党が単独で大きく議席を伸ばす「圧勝」の可能性も指摘されています。
与党の勝敗ライン:
高市首相は、勝敗ラインを「与党（自民党）で過半数（233議席）」に設定しています。首相はこれに「進退をかける」と表明しています。
野党の再編と苦戦:
立憲民主党と公明党が結成した新党「中道改革連合」は、結成による期待感はあるものの、無党派層への浸透が鈍く、現時点では伸び悩むとの分析があります。
第三勢力の動き:
日本維新の会や国民民主党に加え、参政党が2桁議席に届く可能性や、日本保守党の躍進を予測する見方もあり、多党化による死票の増加も懸念されています。
庶民も株を買いだした
もちろん金持ち投資家は大金大量に株を持っている
だから企業の業績が悪くても株価は下がらない
本来の正当な株価ではないのだよ
日銀が金を刷って株を買っている
だから日銀が金を刷っているのに実経済に金が出回らない
毎年吐き出してたら元本保証ないと死ぬわな
日本に損をさせて中国に貢献したいんだよ
そして空き家問題、売れない山林の土地問題を解決しろ
政府系ファンドは中国国債でも買うつもりなのか
農林中金だけど米債で1.8兆円の損失
ありがとう自民党
https://www.wtwco.com/ja-jp/news/2023/11/sovereign-wealth-funds-take-record-share-of-global-asset-ownership
世界の運用資産規模トップのアセット・オーナー上位20（単位：百万米ドル）
1 年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）日本$1,448,643
2. Norges Bank Investment Managementノルウェー$1,250,000
3. China Investment Corporation中国$1,149,000
4. SAFE Investment Company中国$1,034,000
5. Abu Dhabi Investment AuthorityUAE$831,000
6. Kuwait Investment Authorityクウェート$769,000
7. National Pension Service韓国$706,496
8. GIC Private Limitedシンガポール$690,000
9. Federal Retirement Thrift[1]米国$689,858
10. Public Investment Fund/Sanabil Investmentsサウジアラビア$620,000
11. APGオランダ$490,382
12. California Public Employees[1]米国$432,235
13. Qatar Investment Authorityカタール$425,000
14. Canada Pension Plan[2]カナダ$420,764
15. Central Provident Fundシンガポール$406,711
16. National Social Security[3]中国$347,214
17. Mercer[2]米国$337,733
18. Temasek Holdingsシンガポール$298,000
19. CDPQカナダ$297,000
20. California State Teachers[1]米国$290,384
リスクはあるがやらない国が置いてかれる可能性も
ttps://youtu.be/L1Pfdg3sTAU?si=fJpNbJIp-9yUtH0f
国民に押し付けないという保障はあるんか？
消費税よりもっと堅実な策出さないとそっぽ向かれるだけやろ
激しく同意します
庶民の衣食住には極力税金をかけないで、娯楽費や嗜好品に対しては税金かける仕組みにして欲しいものです
嘘付いて票を集めても詐欺にならないんだもんな