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先週週末（1月10日未明）、高市早苗首相が衆院解散の検討に入ったと伝わり、夜間の日経225先物が急騰し、ドル・円も上昇した。高市氏からは全く意向が漏れないが、総務省内で選挙態勢準備の指示が出されており、1月23日招集の通常国会冒頭での解散・総選挙は確定的とみられている。それは壮大な上昇相場にエネルギーを注ぐものになる、と考えられる。
第二次安倍政権成立後の株価急騰の再現が想定される。2012年11月14日の国会の党首討論で当時の野田佳彦首相が解散総選挙を表明してから、同年12月26日の第二次安倍政権発足を経て、2013年5月22日のバーナンキ・ショックでピークを付けるまで、日経平均株価は7カ月で80％の急騰を演じた。
今回は既に昨年10月から高市政権発足期待で株価上昇が始まっているので、そこまでの急騰は考えにくいが、最大では日経平均株価はフェアバリューと見られる7～8万円への上昇がスタートすると考えられる。
●高市政権が始める日本の保守・ナショナリズム革命
なぜ、今回の解散総選挙と高市政権の基盤の確立が戦後5回目の画期になるのか。それは高市政権が保守・ナショナリズム革命を成し遂げ、地政学と経済の枠組みを大転換させるものになるからである。
現在の日本は国家存立に関わる危機に直面している。そして、その危機認識を国民が共有しているのに、これまでの政策は国民の期待に全く応えられてこなかった。
第一は、国家安全保障上の危機である。核保有の軍事専制国家3カ国、中国・ロシア・北朝鮮と国境を接している世界唯一の危険な国日本が、戦力放棄を唱える絶対平和主義の憲法を順守し、丸腰であることの危険性は明白である。
中国の対日恫喝はその証であり、ウクライナ情勢は明日のわが身という可能性を誰も否定できない。
●高市氏中心に挙国一致的政権樹立へ
中国の強大化とトランプ米政権の安全保障戦略の大転換は、日本に再び大義に基づく国家経営を迫っている。トランプ政権は新たに発表した「2025NSS（国家安全保障戦略）」において、（1）ナショナリズム（＝国家安全保障最優先）、（2）力への信仰、（3）現実主義へのシフトを宣言したが、日本こそこの原則が必要であることは自明である。
政治家や言論エリートより早く、国民・有権者がこのことを気づき始めている。2025年7月参院選挙での改革派保守野党の大勝、自民党内で少数派であった高市氏の総理総裁選出、自公連立から自民維新への連立の組み換えと改革派保守野党の政権協力などは、有識者やオールドメディアを置いてきぼりにする形で、民意が推し進めた変化である。少数与党化した自民党に保守系野党、日本維新の会、国民民主党、参政党、日本保守党が協力する形で、保守・ナショナリズム革命が遂行されていくだろう。
https://kabutan.jp/news/marketnews/?b=n202601140322
【自民党調査・獲得議席予想】 自民党199→260、立憲民主党148→70、日本維新の会34→38、国民民主党27→35、公明党24→18、参政党3→17、れいわ9→7、日本保守党3→5、共産8→5
https://talk.jp/boards/newsplus/1768310477
常識やで〜
ドイツ証券の空売り宣言しかしないんだから、ブレるも何も無いでしょ。