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公明党が、党勢回復に向けて難しい状況に立たされている。昨年１０月に自民党との連立政権から離脱したが、党が掲げる「中道改革勢力」の結集や
次期衆院選への対応などで課題が山積しており、反転攻勢に向けた展望は開けていない。
公明の斉藤代表は２日、東京・池袋で行われた新年恒例の街頭演説で「中道改革の旗に集う与野党を結集し、新しい政治を公明が作っていく」と述べ、保守色が強い高市政権との対決姿勢を強調した。
公明は野党に転じて１か月後の昨年１１月、新たな社会保障モデルの構築など５本柱からなる「中道改革ビジョン」の骨格を発表した。立憲民主党や国民民主党など、賛同を得られる他党との連携を模索する狙いがある。
立民は「距離があるものはほぼない」（本庄政調会長）として連携に意欲を見せるが、公明内では「立民との急速な接近は左派勢力の結集とみられる」（幹部）と国民民主を含めた連携を求める意見が大勢だ。
ただ、国民民主は所得税の非課税枠「年収の壁」引き上げで自民と合意するなど、与党に接近する姿勢を強めており、連携の道筋は描けていない。
次期衆院選に向け、斉藤氏が地盤とする広島３区など、現職がいる４選挙区への対応も課題となる。自民との選挙協力が「白紙」になったことを受け、公明党本部は比例選に注力したい考えだが、各選挙区からは擁立を求める声が根強く、調整の難航が予想される。
自民が反対し、連立離脱の要因となった企業・団体献金の規制強化を実現できるかどうかも問われる。昨年１１月に国民民主と共同提出した政治資金規正法改正案は継続審議となり、議論は２３日召集予定の通常国会に持ち越しとなった。
公明ベテランは「党勢回復に特効薬はない。一歩ずつ前進するだけだ」と吐露した。
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20260102-GYT1T00411/
そもそも「公明離脱したら自民候補は当選できない」って大キャンペーン展開してたじゃない。
だったら公明単独でも行けると思うぞｗ
恨み節の拝みは宗主国様向け対応で大忙し
王毅と共に粛清されろ
賃貸保証会社も国土交通省管轄(公明でした
賃貸保証会社は地方の元サラ金屋も多く、個人情報も握られます
例えば使用料2万、年間更新費1万が懐に入るシステムで莫大な利益を上げています
このお金を払っても戻ってきません
地方だと連帯保証人とセットという悪質な行為も罷り通っていますし、現状回復費トラブルにも賃貸保証会社が出てきます
例えば大家と管理会社が一方的に40万円を請求、そんなお金は払わない！と伝えると賃貸保証会社に泣きついて20万円を振り込んでもらえるシステムです
この時点でLICCブラック扱いになり、払わないと職場にも請求の電話が入りますし、連帯保証人にもガンガン請求が入るという悪質なものになっています
サラ金と違って賃貸保証会社に規制法が無いので、悪質な取り立て行為を行ってくるのです
司法書士会の調停制度も使えず、こちらから少額訴訟をして正確な金額を決めたりします
国会で大石議員(れいわ)に追及された斉藤(公明)は、一方的なものは指導すると話しただけで逃走しています(大石議員のYouTubeにあります
地方だと県営住宅にも賃貸保証会社が必要で、自治体が不動産組合と組んで行っています(鹿児島とか宮崎とか
国土交通省に再三、これらの悪質な行為にクレームを入れてきましたが、酷くなる一方です
今まで代位弁済(代わりに払った)した金額をホームページに出している
★鹿児島本社のアルファーは、これで管理会社と大家を呼び込んでいますし、アパート退居後10日で代位弁済を行うので再三、国土交通省にクレームを入れていますし、県営住宅に使う鹿児島県庁にもクレームを入れています
業界最大手はオリコ、これ以外は何処の馬の骨かも分からない賃貸保証会社も多くて、安心して利用できない状況になっています
建設、不動産、運送、引っ越しなども、公明が癒着し過ぎて庶民は苦しんでいるのです
中々公明離れが出来ない構図でもあんな
高市の高支持率が崩れる一因になっていくかもな
いい加減反公明の人らのおかげで現在の高市人気や自民復活があると
認識したほうがいいで
どんどん崩されて行きかねないしな
辞められるかに尽きるね