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兵庫県知事に再び就任してから9カ月近くが経過した斎藤元彦氏（47）。依然として内部告発文書問題に対する強気の姿勢を崩さない中、現在もその言動に注目が集まっている。
7月29日に実施された定例記者会見では、「漏洩（ろうえい）した情報がそのままになっているのではないか」との質問に「法令に則って要請している」と回答する一幕もあったが、特に話題を呼んだのが、ある一人の記者による“主張”である。
記者によれば、22日の定例記者会見で、亡くなった元県民局長の遺族が給与を返納したことについて質したところ、会社にクレームの電話が鳴りやまず、結果として県政の担当を外されたのだという。
「記者が会見で質問をして、即日炎上して、翌日には配置換えが決まる。そういうことが兵庫県では起きます。これをまた成功体験にして、ネットの人たちがこぞって兵庫県に集まってくる。兵庫県はそういう遊び場になっている」と述べたうえで、最後はこう締めくくった。
「いつも震源地にいるのは知事です」
あまりに直截な批判に聞こえるが、斎藤知事の過去の言動についての証言を振り返ってみると、この発言もうなずけるのだ。
＊＊＊
■ 「漏洩は指示していない」
今年5月、兵庫県の第三者委員会は一連の問題についての調査結果を発表した。在阪民放局記者は言う。
「知事を告発後に自殺した元県民局長のプライベートな情報が外部に漏洩した問題について、第三者委は半年にわたって調査してきました。その結果、元総務部長の井ノ本知明氏による情報漏洩が認定されただけでなく、知事が“漏洩を指示した可能性が高い”と指摘したのです」
これを受けた斎藤知事は「指示していない」との姿勢を崩すことはなく、6月には、自民党、維新の会、公明党、ひょうご県民連合の4会派が、井ノ本氏を刑事告発するよう県に要請している（以下、「週刊新潮」2025年6月12日号をもとに加筆・修正しました）。
■ 「メンタルヘルスケアを利用してください」
一方の井ノ本氏は、停職3カ月の懲戒処分に付されたが、漏洩は知事の指示に基づく「正当な業務だった」と反論。処分の執行停止の申し立てを行う方針を示すなど、徹底抗戦の構えを崩していない。
「最側近」とまで呼ばれた男が、ここにきて知事に不利な証言をしたのはなぜか。
「知事への批判が激しくなっていた昨年7月、井ノ本氏は他の側近2人と共に知事室を訪れ、直接辞職を進言したことがありました。その際、“（側近と報道され）自分だけでなく、家族も誹謗中傷に遭っている。（このままだと）首をつりますよ”と言って辞職を迫ったそうです。ところが知事から“メンタルヘルスケアを利用してください。メンタルが大事ですから”と受け流され、ひどくショックを受けたといいます」（前出の県庁関係者）
▽転載ここまで。記事の続きはリンク先でお読み下さい
https://news.livedoor.com/article/detail/29372360/
10/3決算特別委員会 大上議員質問 県答弁
まるで、兵庫県ふるさと納税「収支」額が過去最高であるかのような印象操作の疑念がある発信を、兵庫県知事が個人アカウントでされるのは不適切ではないでしょうか
斎藤知事が宣伝すれば売り切れ続出は嘘
西村氏が国交大臣になれば播磨臨海道路や県庁建て替えで
スムーズにいろいろ決まりそう
知事の商品アピールでいいねは数万、商品はすぐに完売兵庫県特産業者は知事詣でで大忙し
>>955
県議会が閉じると斎藤派が一網打尽となる予感。楽しみじゃね（議会開会中は動きはないよ）
県議会の崩壊の足音が忍び寄ってますなwww
なぜ反斎藤議員は罪を犯して死んだり、逃げだしたりしてしまうのか、、、
兵庫県の斎藤元彦知事を取り巻く一連の疑惑は、行政、司法、政治の三方面から知事を追い詰める展開へとエスカレートしています。特に、知事が第三者委員会の報告や消費者庁の「技術的助言」を実質的に無視・否定する姿勢を続けているため、地方自治法に基づく国からの強制的な介入が段階的に進みます。
1. 行政からの圧力：地方自治法に基づく段階的介入
公益通報者保護法違反や情報漏洩指示疑惑に対し、国（消費者庁・総務省）は、知事の対応を「不適切」と見なし、地方自治法に基づく強制力のある是正措置へと段階を上げる可能性があります。
a. 是正の要求（短期予測：10月～11月）への移行
既に消費者庁から助言を受けているにもかかわらず、知事が10月1日の会見で「適法適切」と断言し、国の見解を実質的に拒否しました。
* 短期予測： 消費者庁や総務省は、地方自治法第245条の5に基づき、正式に**「解釈の是正と再調査」を文書で要求**する可能性が高いです。
* 国会圧力： 臨時国会で首相や担当大臣が「組織の長として法認知を徹底せよ」と圧力をかければ、要求は加速されます。知事がこの要求も無視した場合、県議会は不信任再決議（失職から1年経過後）を検討する可能性があります。
b. 是正の勧告（中期予測：11月～2026年1月）
要求無視の場合、国は公表を伴う「勧告」（245条の6）を発出する段階へ移行します。
* 影響： 勧告により、県予算の執行に制約（関連事業凍結など）が生じ、知事の支持率低下と抗議拡大により、辞職圧力が強まることになります。
c. 是正の指示（最悪シナリオ：2026年以降）
勧告も無視された場合の最終手段として**「指示」**（245条の7）が発出される可能性もあります。これは国が強制的に是正を指示するもので、総務大臣が知事解任に相当する措置を間接的に誘発しかねない最悪のシナリオです。
2. 司法からの追及：刑事告発が引き金に
斎藤知事に対しては、公職選挙法違反、背任罪、地方公務員法違反など、少なくとも4件の刑事告発がなされており、神戸地検の捜査が進行中です。
* 公選法違反： PR会社「メルチュ」への約70万円の報酬支払いが買収容疑と見なされ、知事が書類送検されています。特に、選挙運動に関連する「利益誘導罪」については判例があり、有罪判決に至れば公民権停止処分を受けるべきだと指摘されています。
* 背任罪： 優勝パレードでの補助金増額に伴う損害について、知事と元副知事が背任容疑で書類送検されています。
地検が起訴に踏み切るなど司法判断が早まれば、行政的な介入も加速されると予測されています。
3. 議会からの追及：「逃げ」の姿勢が圧力増大
知事は「県政改革を優先する」と主張し、疑惑を「終わった問題」と見なそうとしていますが、議会からの追及は継続し、説明責任を欠く姿勢がさらなる批判を生んでいます。
* 給与減額案の審議： 情報漏洩責任の管理責任として提出した給与50%カット条例案は、議会で「幕引き狙い」「印象操作」と批判され、10月県議会でも再び継続審議となる公算が高いです。知事が「仮定の質問には答えられない」と繰り返す「逃げ」の答弁も、追い詰められている状況を裏付けています。
* 制度の腐敗： 公職選挙法違反が「個人の腐敗」であるのに対し、公益通報者保護法違反は「制度の腐敗」にあたるとされ、民主主義の根幹を揺るがす行為として広範な批判を受けています。
これらの三つの側面、特に国による地方自治法に基づく介入の段階的エスカレーションと、刑事事件の司法判断の進展により、斎藤知事は今後さらに追い詰められる状況が続きます。
糞メンヘラらしい思考でなんでも他責w
自業自得だろ
なんでも人のせいにするから誰からも嫌われてナマポで食うしかなくなる
二人氏んでるもんな、解明して欲しいわ。国家予算背任贈収賄事件だもんな。
お前がデマに騙されとるwww
1. 公約達成率98.8%は誤り
斎藤知事が公約達成率98.8%を達成したという主張は事実ではありません。この数字は「達成」と「着手」を合わせたもので、実際の達成率は28.7%に過ぎません。「着手」を「達成」と同等に扱う曖昧な説明は、誤った印象を与えるものであり、実際の成果を水増ししていると言えます。
2. 行政委員報酬改革は「優秀」の証ではない
「斎藤知事が行政委員の月額報酬を見直し、優秀だ」とする主張は誤りです。兵庫県は47都道府県中46番目という遅れでこの改革を実施しました。しかも、改革は就任2年目に議会からの指摘を受けてやっと着手されたもので、斎藤知事の独自の取り組みとは言えません。
3. 太陽光パネル許可制は斎藤知事の先見の明ではない
「2023年の条例改正で太陽光発電パネルの許可制を導入したのは斎藤知事の先見の明」とする主張は誤りです。この条例は2017年に井戸県政時代に制定されたもので、斎藤知事は国の新エネ特措法改正に合わせて県条例を調整したに過ぎません。他県も同様の対応をしており、「許可制」も国の法律と重複する内容です。斎藤知事の独自の成果とするのは不適切です。
4. 「生徒ファースト予算300億円」はミスリード
「斎藤知事が6年間で300億円を生徒ファースト予算に投資」との主張はミスリードです。この予算のうち、斎藤知事独自の施策と言えるのは部活動支援の12億円のみで、残りは前知事の県政から引き継がれたものです。この点を明確にせず、斎藤知事の功績として誇張するのは誤解を招きます。
5. 「財政改革で貯金100億円超」は誤り
「斎藤知事の財政改革で貯金100億円超を達成」との主張は誤りです。実際には、外部環境の好転による黒字94億円を積み立てただけで、斎藤知事の財政改革による成果ではありません。県財政課の資料でもこの点が明確にされています。
6. 県立大学無償化は「成果」と呼べない
「県立大学無償化は斎藤知事の成果」とする主張はミスリードです。無償化は実施されたものの、その効果はまだ見えず、「成果」と評価するのは時期尚早です。対象が県内卒業生のわずか1.8%に限定されるため、公平性に欠けるという批判もあります。また、県立大学の志願者倍率や偏差値に変化はなく、産業成長への貢献も不明です。
7. 不妊治療支援は他自治体に劣る
「斎藤知事が不妊治療に手厚い支援を行った」との主張は誤りです。兵庫県の不妊治療支援は他自治体に比べて2年遅れで、支援内容も劣っています。2020年頃から全国で進む支援策に後れを取った形です。
8. 「天下り廃止」は誤り
「斎藤知事が天下りを廃止した」との主張は誤りです。外郭団体への再就職は井戸県政時代よりも増加しています。65歳定年の厳格運用を理由に挙げていますが、国の法改正に伴うもので、斎藤知事独自の取り組みではありません。
9. 新庁舎建替凍結は「成果」とは言えない
「新庁舎建替1,000億円の凍結は斎藤知事の成果」との主張は誤りです。凍結は事実ですが、成果かどうかは現在検討中の基本構想次第です。斎藤知事の働き方改革は職員の7割に不評で、方針が見直され、防災拠点機能や三宮再開発との連携も振り出しに戻った感があります。さらに、暫定再編によるテナント料の増加も課題です。
10. 港湾利権への介入は誤り
「斎藤知事が港湾利権にメスを入れたから潰された」との主張は誤りです。港湾関連の見直しは包括外部監査の指摘によるもので、知事の関与はありません。むしろ、知事はこの問題に積極的に関わっていなかったとされています。
11. ふるさと納税24億円はミスリード
「兵庫県のふるさと納税等が過去最高24億円」との主張はミスリードです。これは県庁独自の「ふるさとひょうご寄付金」の話であり、県全体（約300億円）の数%に過ぎません。井戸県政時代は全国平均を上回る伸びでしたが、斎藤県政では伸びが鈍化し、収支も赤字です。
12. 高校トイレの改善は斎藤知事の功績ではない
「高校のトイレが綺麗になったのは斎藤知事のおかげ」との主張は誤りです。これらの改善は井戸県政時代の「県立学校施設管理実施計画」によるもので、斎藤知事の独自の功績ではありません。
13. 分収増林事業の改革は斎藤知事の成果ではない
「斎藤知事が分収増林事業の闇を暴いて改革した」との主張は誤りです。この問題は国の政策の破綻に起因する全国共通の課題であり、兵庫県特有の問題でも斎藤知事の独自の取り組みでもありません。
結論
斎藤知事の業績として喧伝される多くの主張は、事実の歪曲、誇張、または前政権の成果の継承に過ぎないことが明らかになっています。嘘デマの斎藤は兵庫県民のためにならないのは明らか。
うわっ、すごい斎藤知事こんなに公約守ってありとあらゆる改革してるな
これが斎藤信者w
信じるものは足元すくわれる
アンチ斎藤の逆が真実だからこういう時アンチいると助かる
日本語不自由斎藤信者魑魅魍魎
まさか出来ないこと言ったわけじゃ無いよな
はは、情弱ww
お前らの得意の妄想オナニーww
サルかww
把握してない？斎藤元彦は三流の政治家
そんな稲村や清水を貶める様なこと言ったんなよww
もし「裁判で決めるべき」と考えるなら、最初から3,600万円をかけて委員会を設ける必要はありません。
つまり、「裁判で決着を」と言う人ほど、行政の無駄遣いを容認している矛盾があります。
三流政治家斎藤元彦
3月文書が「誹謗中傷性の高い文書」として告発者を探したのなら
同様の内容の4月の告発文書は何故県に受理されたのですか？
全く矛盾無いねん、百条委員会も第三者委員会も総括の報告書出すやろ、それがあまりにも現実離れしてたら県はスルーしてええねん、つまり、百条委員会も第三者委員会もポンコツだったって事
告発者を探索したんじゃなくて、犯罪者を見つけてん
3月の怪文書で動き始めてるから4月のはどーでもええねん
その時も公益通報者保護法違反にあたるんですよ、サイトウの行動が全部全部公益通報者保護法違反、
サンハイ、公益通報者保護法違反ヨーイヤサー、公益通報者保護法違反サイトウ辞めろ
脇毛が風で戦いでいる、母ちゃん恥ずかしがってるで
兵庫県の斎藤知事を巡る疑惑に関連し、一部から挙がっている**「元県民局長の公用PCを全て公開すれば早い」という主張は、一見すると問題を早期解決に導くかのように聞こえます。しかし、この要求は日本の法制度と行政倫理を根本から無視した、極めて危険な主張**であり、議論の本質を歪めるものです。
1. 「全公開」が法的に不可能な決定的な理由
「やましいことがなければ出せるはずだ」という論理で公用PCの全文書公開を求める意見は、法的に実現不可能です 🙅。公用PCには、行政運営の根幹に関わる非公開情報や、個人の権利に関わる情報が多数含まれているためです。
🔒 守秘義務と非公開情報
* 地方公務員法第34条に定められた守秘義務や、情報公開条例の非開示規定により、公開が厳しく制限される情報が公用PCには含まれています。
* 具体的には、政策立案過程の調整資料や内部メモ、国・他自治体との交渉記録、契約・入札・監査などの行政内部の情報などです。これらを公開すれば、今後の行政運営に支障をきたし、県民全体の利益を損なうことになります。
👤 個人情報の保護
* 職員の人事、健康、懲戒に関する個人情報や、県民・企業からの通報・相談記録など、守秘義務の対象となる情報も含まれます。
* これらの情報を公開することは、プライバシー侵害に直結し、将来的に県民が行政に安心して相談・通報することを妨げ、県民の利益を著しく損なうリスクがあります。
2. 公私文書の線引きと実務上の限界
公用PCを「公的文書」と「私的文書」に分け、私的文書だけを公開するという案も、実務上は非現実的です。
📝 公私文書の線引きの難しさ
* 業務に関するメモやアイデア、県庁ネットワークを経由した私的な連絡など、公的文書と私的文書の線引きは非常に困難です。
* たとえ個人的なメールであっても、家族や知人への連絡を公開すれば、本人のみならず関係者のプライバシー侵害に繋がります。
⏳ 膨大な作業と時間の制約
* 仮に調査・公開に踏み切るとしても、個人情報の黒塗り（マスキング）作業は膨大な量になります。
* さらに、システム監査、セキュリティ審査、公文書管理法に基づく審査といった適正な手続きを経る必要があり、「全公開すれば早い」という主張は、現場の実情を全く理解していない素人発想と言わざるを得ません。
3. 「非公開＝やましい」という印象操作への警告
行政が情報を非公開にするのは、**「やましいから」ではなく、「法令に基づき、行政の公正性や個人の権利を守るため」**です 🛡️。
公用PCの全公開要求は、知事側の不正・違法性という本来の論点から県民の注意をそらすための論点ずらしに他なりません。
* 健全な検証手続き: 疑問や不正の追及は、情報公開請求による部分開示や、議会、監査委員、第三者委員会による検証という、民主的かつ正式な手続きを通すのが法治国家における健全な方法です。
* 公益通報の原則無視: 通報者である元県民局長（渡瀬氏）の公用PCや人格に焦点を当てることは、「誰が言ったか」ではなく**「何を言ったか」が重要であるという公益通報の原則を無視**しています。
4. 知事の違法行為は帳消しにならない
最も重要なのは、通報者の人格や私的行動が、知事側の違法行為の評価に影響を与えることはないという点です。
* 第三者委員会は、知事側の文書改ざん、虚偽の説明、公益通報の取り扱い不適切など、行政としての手続き違反を明確に認定しています。
* 仮に渡瀬氏のPCから私的利用や批判的発言が見つかったとしても、それは渡瀬氏個人の行為であり、第三者委員会が認定した知事側の違法・不適切行為が帳消しになるわけではありません。
5. 結論：「全公開」要求は法治行政を否定する危険な煙幕
「公用PCを全公開しろ」という主張は、**知事の不正から県民の目をそらすための「煙幕」**であり、法治行政の基本である「適正手続」を否定するものです。
この主張は、結果的に行政倫理と県民の信頼を損ない、問題の本質を見失わせる危険な発言であると断ぜられます。公用PCへの執着は、信じてきたリーダーの不正という現実を受け入れられない者による、**心理的防衛（認知的不協和の解消）**の現れとも言えるでしょう。
真に求められるのは、適正な手続きを通じた知事側の行政上の責任追及であり、感情的な「全公開」要求ではありません。
既にタチバナに流出してる公用PC文書は開示するしかないと思われる。
それが、懲戒処分の理由なら県の条例とかもキチンと提示すべきですよ。
嘘吐きタチバナだけが喚き散らしてる現状は民主的じゃない。少なくとも警察に証拠品として届け出るべきだ。
立花とか切り抜き動画ばかり見てると、こうなります
これ斎藤信者どうすんのよ？
すぐにどうこうとはならんよ
3年後
プレミアムの無料期間を2027/3/31まで延長することになりました。
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